2日目午後は、IT活用を通じたワークスタイル変革に積極的に取り組む佐賀県の職員が、テレワークの実践経験に基づいて報告した。
森本 登志男氏
佐賀県 最高情報統括監（CIO）
同県はテレワーク推進のためにIT環境の整備も進めている。例えばWebカメラ付きのサテライトオフィスは、県内11カ所、首都圏と関西に各1カ所（合計40席）を設置。職場の自席PCにリモートアクセスする仕組みだが、10月に仮想デスクトップに切り替える。モバイルワーク向けのタブレットも、現行の100台から10月には1000台に増やす。
佐賀県の森本登志男CIOによる背景や効果の概略説明に続いて、制度を所管する職員課の武藤あゆみ副主査が経験も交えて説明した。
武藤氏は「育児や介護の問題を抱えて、多様な選択肢がないと仕事を続けるのが難しくなる職員が増えるという問題意識があった。そこに、新型インフルエンザが発生し、1カ所に集まらずに業務を遂行するために、2013年から全庁で積極的に取り組んだ」と経緯を説明。森本氏は「2008年から制度はあったが、子育てと介護のためとうたったことで女性職員向けという認識がつきまとい、全庁的な動きにならなかった」と付け加えた。
武藤氏は続けて「在宅勤務は自宅への出張扱い。勤務時間は通常勤務と同じで、開始・終了時に所属長に報告する。2013年に週1回のテレワークを管理職の努力目標とした際に、反発は大きかったが、始めてみると『意外とできるね』という反応に変わった。テレワークでもできるように、仕事を変えるのが大事。知事によるトップダウンの意思決定で腹をくくれた」と説明した。
