2日目午前は、オープンデータへの取り組みと活用を議論した。
工藤 卓哉氏
佐賀県Do-iT！ プロジェクト 責任者
渡部 貴徳氏
総務省自治行政局 地域力創造グループ 地域情報政策室 課長補佐
田雑 征治氏
内閣官房 IT総合戦略室 企画調査官
初めに、佐賀県のデータ利活用プロジェクト「Do-iT!」の責任者として招かれたデータサイエンティストの工藤卓哉氏（アクセンチュア アナリティクス 日本統括マネジングディレクター）が、政策へのデータ活用について講演。ニューヨーク市政府統計ディレクタとしての実績を基に、従来の経験と勘に加えてデータを活用することで、高品質の行政サービスを効率的に提供できると説いた。佐賀県は3年前からiPadを救急車に搭載し、病院とやり取りしたデータを蓄積している。「これを分析して医療政策に生かす」方針である。
続いて、総務省地域力創造グループ地域情報政策室の渡部貴徳課長補佐が、全国レベルで自治体のデータを集約して公開する「公共クラウド」について講演。政府の「骨太の方針」にも明記され、2014年度中に観光情報から運用を始める。自治体職員によるデータ公開の負荷を軽減するために、「データ整備支援システム」「公開型データ標準レイアウト」を提供する一方、利用者向けには「利用ガイド」「データ提供API」を整備すると説明した。
内閣官房IT総合戦略室の田雑征治企画調査官は、地方自治体のオープンデータ利用を促進するための政府の取り組みについて講演した。電子行政オープンデータ実務者会議の決定に基づき、8月に自治体普及作業部会を設置。「12月に『自治体オープンデータ推進ガイドライン（仮称）』を取りまとめる」とした。
