海外ビジネスのルールチェンジが進んでいる。韓国や中国などが国を挙げて新興国市場の開拓に邁進する中、日本のIT官民連合が、そこに割って入る勢いを見せている。

　政府がアジアからの受注拡大を支援する方針を示して5年。官と民のコラボレーションで、アジアのIT案件を獲得するケースが目立ってきた。ミャンマーの金融関連システム、ベトナムの税関システム、フィリピンの防災システム──。着々と成果を上げ始めた日本のIT官民連合の姿に迫る。