東京オリンピック・パラリンピック（以下、オリンピック）が開催される2020年に向けた東京都の“まちづくり”について、【前編】では東京都 都市整備局 企画担当部長 福田 至氏にインフラ整備、老朽化対策を中心に聞いた。後編では、オリンピック観戦に日本全国だけでなく世界中から集まる来訪者に対して、東京都が考えるおもてなしの姿や、そこで活用が期待されるICTの役割について、福田氏に語ってもらった。
（聞き手は日経BPイノベーションICT研究所長 桔梗原 富夫）
2020年の東京オリンピックでは「おもてなし」がキーワードになっています。ICT活用を含め、都としてのおもてなしについてどのように考えていますか。
（撮影：清水真帆呂）
2020年に向けて、訪日観光客の大幅な増加を見込んでいますので、さまざまな側面で「おもてなし」を考えていかなければならないでしょう。ICTを使ったおもてなしの1つの方策として、都ではWi-Fiスポットの増加に注力しています。
訪日観光客へのおもてなしとしては、道路、観光地の案内や看板の多言語化が挙げられます。これは都が国や民間と連携して推進しています。都の多言語化の取り組みについては、インターネットにポータルサイトを作り事例を紹介しています。様々な取り組みを紹介し、これが今後の民間等の取組を誘発する効果を狙ったものです。
ICT化によるおもてなしは、都庁各部署でできるところから進めていくことになるでしょう。例えば都市整備局では、銀座のユビキタス計画で作ってきたツールを民間も含めて活用してもらおうと考えています。
