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ITpro Report

YouTube TVが上陸する日、乱立する国内ネット動画配信は対抗できるか

佐藤 仁=情報通信総合研究所 2017/06/12 ITpro

 東京放送ホールディングス(TBS HD)、日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス(テレビ東京HD)、WOWOW、電通、博報堂DYメディアパートナーズは2017年5月23日、有料の動画配信サービスなどを主事業とする新会社「株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」(仮称)を共同で設立することに合意した。有料の動画配信、いわゆるSVOD(Subscription Video On Demand)サービスを提供するために日本有数のメディアグループ6社が結集した。

 新しいスタイルの視聴体験を提供することで、国内の映像文化の発展に寄与するのが目的としており、BS4K放送に先駆けて4Kコンテンツを配信したり、人工知能(AI)など再先端技術を活用したりしていくと述べている。2018年4月にサービス提供予定だ(図1)。

図1●プレミアム・プラットフォーム・ジャパンのサービスイメージ
出所:TBS HD、日本経済新聞、テレビ東京HD、WOWOW、電通、博報堂DYメディアパートナーズ
[画像のクリックで拡大表示]

 日本国内の動画配信ビジネスの市場規模は2015年の約1495億円から2021年には2092億円への伸長が見込まれる成長産業とのこと(野村総合研究所調べ)。こうした環境のなか、6社は新たな動画配信事業の展開に当たり、それぞれ独自の個性を持つメディアグループが協業することで視聴者により魅力的な動画配信サービスを提供できると判断した。

 新会社は動画配信などを提供するためのサービスプラットフォームを構築する。「テレビ離れ」が進んでいる昨今、これまでの動画配信サービスの枠にとどまらない新たな形態のサービスを視聴者に提供する予定だ。新会社は有料動画を配信する予定だが、電通と博報堂という日本を代表する2大広告代理店も株主であることから広告ビジネスモデルでの無料動画配信の展開も可能だろう。

 この動きに先立つこと3カ月、YouTubeは2017年2月28日に、YouTubeでのテレビ配信サービス「YouTube TV」の提供開始を発表した。ついにYouTubeがSVODに進出してきたのだ。月額料金35ドルで、6アカウントまで利用が可能で、スマートフォン(スマホ)、タブレット、PCのほかにGoogle Chromecastを接続したテレビで視聴できる。4月5日には米国でサービスを開始した(図2)。

図2●YouTube TVで提供されている米国のチャンネル
出所:ユーチューブ
[画像のクリックで拡大表示]

 YouTube TVの米国外や日本での提供開始については明らかにされていない。だが、YouTube TVの日本上陸の暁には、国内勢はどう対抗していくのだろうか。

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