東京都は2017年2月8日、2016年度の「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」を13社、発表した。東京・有楽町で東京都が主催したイベント「ライフ・ワーク・バランスフェスタ東京2017」の会場で、認定証の授与式を執り行い、小池百合子東京都知事が、13社の代表者に証書を贈った。
東京都は2008年度から、長時間労働の削減や育児・介護支援など、社員の生活と仕事の調和を図る施策を積極的に講じている都内の企業を認定する制度を設けている。毎年、「東京ワークライフバランス認定企業」の選定を、先進的な取り組みを行っている企業を紹介するイベント「ワークライフバランスフェスタ東京」とともに続けてきた。
長時間残業は働く人たちの活力を損ねる
2016年度の今回は、認定企業制度とイベントの両方の名称をリニューアルした。認定証の授与式に先立ち、主催者として挨拶した小池百合子東京都知事は「これまでワークライフバランスと呼んできたが、ワークの前にライフ（人生）があるのではないかと考えて、名称を見直した」と説明した。
さらに小池知事は「長時間労働が当たり前になっている企業を多く見受けるが、長く働いても生産性は上がらない。むしろ生産性は下がり、働く人たちの活力を損ないかねない」と指摘。「誰もが生き生きと社会で活躍できるようにするには、ワークスタイルを選択できる働き方改革が必須。今回認定した企業は、ほかの企業のモデルとなる働き方改革を進めている。認定企業各社のみなさんの努力に敬意を表したい」と続けた。
認定企業は2016年の4月から7月にかけて、都内に本社や主力事業所を持つ社員300人以下の企業などを対象に募集。「長時間労働削減」「休暇取得促進」「仕事と育児の両立推進」「仕事と介護の両立推進」「多様な勤務形態導入」「職場における女性の活躍促進」といった6つの部門を設けたところ、33社が応募。審査の結果、13社を認定した。
