前編ではIT企業向けの入札案件のボリュームや案件の内容について触れた。後編では入札の種類や入札資格の取得方法、入札の進め方などを解説する。
入札に参加するには資格が必要
入札に参加するには資格が必要になる。資格は大きく3種類に分かれる。
- 国管轄機関の「物品・役務系案件」に参加ができる全省庁統一資格
- 国管轄機関の「建築・建設・土木系案件」に参加ができる管轄省庁ごとの資格
- 地方自治体管轄機関の案件に参加ができる各地方自治体ごとの資格
この3種類の資格はさらにランク分けされる。例えば全省庁統一資格はA~Dの4つのランクに分かれている。このランク分けは、入札資格申請時に提出する財務諸表などをベースとした「売上、資本金、流動比率、営業年数、設備等」の合計ポイントによって決定する。全省庁統一資格以外の資格でもランク分けがあり、管轄の機関ごとにルールが異なる。
一般的には、参加可能案件数が多い全省庁統一資格から取得する。ただし、資格取得時には費用はかからないので、複数の資格を取得している企業も増えている。この資格は数年ごとに更新が必要だ。
「入札資格」という字を読むと、一気にハードルが高くなると感じるかもしれない。しかし、手順を踏めばほとんどの民間企業が資格を取得できる。管轄機関によって多少異なるものの、資格の申請・更新には以下の書類や手続きなどが必要になる。
必要書類 | 財務諸表、登記簿謄本、納税証明書、会社経歴書など |
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申請方法 | Web受付、郵送受付、持参受付など |
取得条件 | 役務物品系の資格は原則、会社所在地や許認可に関係なく取得可能。建築・建設・土木系の資格は建設許認可が必要であり、かつ経営事項審査を通過した企業が資格申請できる |
資格申請から資格取得までの期間 | 1~2カ月かかる場合もある |