モンゴルで共同利用型サービス、インドネシアやタイでクラウド―。日本の大手システム構築(SI)会社が相次ぎ、アジアでのビジネス拡大に向けて新たな一手を打ち始めた(表)。
企業名 | 内容 |
---|---|
TIS |
タイとインドネシアに駐在員事務所を新設。ERPやIaaS型クラウドサービスなどを提供 |
新日鉄住金ソリューションズ (NSSOL) |
IT企業「パルシス」のタイ子会社を買収。IaaS型クラウドサービスなどの提供を加速 |
野村総合研究所(NRI) | インド子会社がモンゴルで、共同利用型証券システムの提供を開始 |
野村総合研究所(NRI)は2013年11月1日、モンゴルの証券会社向けに共同利用型の証券システムを開発し、第1号ユーザーとして大手のレスキャップ証券にサービス提供を始めたと発表した。インド子会社を通じて、ソフト会社の印オムニシス・テクノロジーズおよびモンゴルのSI会社グローバル・インベストメント・イニシアティブ(GII)と組み、新サービスを開発した。
新サービスは注文の受発注といったフロント業務から、口座・残高管理などバックオフィス業務までを支援する。NRIのインド子会社がバックオフィス業務向けのソフトを、オムニシスがフロント向けソフトを提供する。GIIはモンゴルでデータセンターの提供やシステム運用を担う。
モンゴルには証券会社が50社程度あり、システムを導入せずFAXと手作業で業務をこなすところが少なくないという。NRIはさらなる利用拡大を目指す。