モンゴルで共同利用型サービス、インドネシアやタイでクラウド―。日本の大手システム構築(SI)会社が相次ぎ、アジアでのビジネス拡大に向けて新たな一手を打ち始めた()。

表●SI大手によるアジアにおける主な動き
企業名 内容
TIS
タイとインドネシアに駐在員事務所を新設。ERPやIaaS型クラウドサービスなどを提供
新日鉄住金ソリューションズ
(NSSOL)
IT企業「パルシス」のタイ子会社を買収。IaaS型クラウドサービスなどの提供を加速
野村総合研究所(NRI) インド子会社がモンゴルで、共同利用型証券システムの提供を開始
ERP:統合基幹業務システム  IaaS:インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス

 野村総合研究所(NRI)は2013年11月1日、モンゴルの証券会社向けに共同利用型の証券システムを開発し、第1号ユーザーとして大手のレスキャップ証券にサービス提供を始めたと発表した。インド子会社を通じて、ソフト会社の印オムニシス・テクノロジーズおよびモンゴルのSI会社グローバル・インベストメント・イニシアティブ(GII)と組み、新サービスを開発した。

 新サービスは注文の受発注といったフロント業務から、口座・残高管理などバックオフィス業務までを支援する。NRIのインド子会社がバックオフィス業務向けのソフトを、オムニシスがフロント向けソフトを提供する。GIIはモンゴルでデータセンターの提供やシステム運用を担う。

 モンゴルには証券会社が50社程度あり、システムを導入せずFAXと手作業で業務をこなすところが少なくないという。NRIはさらなる利用拡大を目指す。