前回の記事では、Spotifyをはじめとする音楽ストリーミングサービスが、iTunesに代表されるダウンロード配信を追い詰めている実態を、筆者がかかわるレーベルの販売データをもとに考察した。今回は、日本の音楽業界とインターネットとの関係について過去を振り返りながら、これからの音楽業界の行く末に思いを巡らせてみたい。

　本論に入る前に、表を見てほしい。これは、あるアルバムのCD販売とダウンロード販売の分配率と収益の一例だ。販売価格を基準として「誰と誰が何パーセントを抜いて、原盤権者にはいくらの収入を渡す」という仕組みは同じだ。

CDアルバム流通レコード会社JASRAC原盤権者
2700円1350円810円162円378円
100％50％30％6％14％
iTunes Store AppleアグリゲーターJASRAC原盤権者
1481円444円200円114円723円
100％30％13.5％7.7％48.8％
表●あるアルバムのCD販売（上）とダウンロード販売（下）の分配率と収益

　具体的に言えば、ダウンロード配信の時代になって、アーティストや原盤権者の中には、CDよりも収入が増えた例もあったはずだ。上記の例では、物流などの「中抜き」が起き、物理的なCDの製造も不要になったことで、コストが大幅に下がっている。ダウンロードによって販売価格はCDの2700円から1481円に下落しているのにもかかわらず、原盤権利者の収入は増えている。

　ここで紹介した分配の例は、原盤権利者が100％の権利を保有する最もシンプルな形だが、実際にはもっと多くの権利者がかかわっていることがほとんどだ。原盤権利者の収入は、制作費の持ち分や契約条件などにより大きく異なる。

　ダウンロード配信のビジネススキームは、物理的なパッケージメディアを物流に乗せていた時代と何も変わっていなかった。物理メディアが楽曲データになり、現実の物流がネットに代わり、CDショップがiTunes Storeに置き換わっただけだ。複製コンテンツをユーザーに所有させその対価を得るという仕組みは、物理媒体を複製して販売していた時代のビジネスモデルそのまま。そのビジネススキームを踏襲し、売価を基準にした分配比率を決め、関係者が収益を分け合うモデルだ。