自由民主党のIT戦略特命委員会（IT特）では、この4年間「デジタル・ニッポン」としてICT政策を提言している。特に、政権復帰してからの「デジタル・ニッポン2013」は昨年の「創造宣言」に反映された。

　今回の「デジタル・ニッポン2014」（図1）は、2013年9月に正式決定された2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を受けて、そのときの「世界最先端IT国家」の具体像を描いたものだ。ICTが活躍すれば、当然サイバー脅威も増大する。この提言とは別に「サイバーセキュリティ基本法」が提言されており、既に衆議院を追加して次期国会での成立が期待されている。

図1●「デジタル・ニッポン2014」提言の経緯（出典：自由民主党の公開資料）
図1●「デジタル・ニッポン2014」提言の経緯（出典：自由民主党の公開資料）
[画像のクリックで拡大表示]

　IT特では、20社以上の民間企業や有識者からヒアリングしているので、この近未来像は「民間感覚」だ。2013年から話題の「おもてなし」だけでなく「おもいやり」や「おせっかい」まで想定したICTイノベーションによる新たなサービス産業の創出や、豊かで安心安全な生活環境が主眼となって、様々な民間アイデアが盛り込まれている。