2006年7月19日，独立行政法人情報処理推進機構（IPA®）と有限責任中間法人 JPCERTコーディネーションセンター（以後，JPCERT/CC®）は「ソフトウエア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2006年第2四半期(4月〜6月)]」という資料を発表した。

　この資料は，昨今のWebアプリケーションのセキュリティ問題が，いかに大きな影響を及ぼしているかを知る手掛かりとなるものだ。資料によると，届出制度を開始してから報告されたソフトウエア製品に関する問題は257件，またWebアプリケーションに関する問題は564件となっている。Web関係は後者だけではない。前者の257件の中にも，Webアプリケーションの問題が少なくとも43％含まれていることが指摘されている。そのアプリケーションはWebサイトではなく，ソフトウエアの管理インタフェースをWebアプリケーションで開発するケースがあり，そこで発見された問題である。このように，Webサイトであるかどうかにかかわらず，Webアプリケーションにおけるセキュリティの問題は，非常に大きな影響を及ぼしている。