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前回は、富士通が提供する安心安全ソリューション「SafetyRing」の事業継続ソリューション、その中でも戦略策定フェーズについて紹介した。そこで今回は、実施運用フェーズについて富士通が取り組む中で明らかになった重要ポイントや、富士通が提供するソリューションを紹介していく。前回に引き続き、富士通総研 第三コンサルティング本部 BCM事業部長（兼）富士通 BCM推進室員 伊藤毅氏に話を聞いた。 
事業継続対策で考えるべき要素項目は非常に幅広く、一度にすべてカバーすることは不可能である。そこで、PDCAサイクルを廻して見直しながら、高めていくことが大切だ。以下は、米国のDRII（Disaster Recovery Institute International）と英国のBCI（The Business Continuity Institute）で合意されている、BCM（事業継続マネジメント）の専門家として必要な10の知識領域であり、BCMで網羅すべき領域がカバーされている。
■事業継続マネジメント（BCM）プロジェクトの導入と経営者の承認 伊藤氏は、「このリストは考えなければいけない項目を網羅しているので、これにしたがって、それぞれがどこまでできているかを把握することで、全体の進捗を理解しやすくなります。そのうえで、各項目の進捗はばらばらでもいいので、低いところを毎年少しずつでも埋めていくようにすると、バランス良く対策を取ることができます」と説明する。 
BCPが策定できたら、それを元に緊急時の具体的な行動手順書を作成していく。行動手順書を作成する際、多くの企業で往々にしてBCPの全体を包括する文書を作りたがるが、それではいざという時に却って使えない、と伊藤氏は次のようにアドバイスをする。「行動手順書は、必要な人がわかるものがあればいいので、バラバラで構いません。むしろ担当ごとにすべきことが書かれている一覧表のようなものの方が使いやすい。全体を網羅する電話帳のような文書では、探すだけで手間がかかり、いざというとき迅速な行動を阻害するおそれがあります。また、多くの企業では、既に災害対策や防災訓練などを実施していることと思います。行動手順書は、そういった既存の取り組みで作成したマニュアルなどを活用しながら作成するのが、現実的で効率的です」。 
あわせて、BCPを実行し、目標復旧時間（RTO）までに事業が復旧できるようにするための耐震措置、システムのバックアップ体制づくりなどの対策を行っていく。活動は毎年評価を行い少しずつでもリスクを埋めていくことが重要だ。 
BCMは継続した活動が重要であると、再三にわたって説明しているが、では継続した活動をするためには何が必要なのだろうか。よく言われるのが、経営者のコミットと理解だが、そうではないと伊藤氏は言う。「もちろん、経営者のコミットや理解が不要だとは言いませんが、今やそれは常識であり、大抵の経営者の方はBCMの重要性を理解されています。むしろ問題は現場です。現場にしてみれば、今までとやり方が変わる場合もあり、それが極めて煩雑な手順になれば、意義はわかるがやりたくないという心理が働くのも無理からぬことです。むしろ、現場の負荷をいかに減らすかが継続できるかどうかの鍵を握っています」。 
「SafetyRing」は、富士通のこのような活動で培ったノウハウが集約されたものだ。事業継続に関して、コンサルティングサービスから、個別のサービスまでを利用しやすいようにメニュー化している。 
事業継続の取り組みが必要だとは思うが、どこから手をつけていいかわからないとか、取り組んでみたもののなかなかうまく進まないという場合は、「SafetyRing 事業継続ソリューション」のコンサルティングサービスを利用することで、自社の現状や課題が明確になる。
実施運用フェーズのポイント
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戦略が策定できたら、実施運用フェーズに入る。前回説明したBCP（事業継続計画）に基づき、災害などが起きた時の詳細な復旧手順を作成したり、必要に応じて個別な対策を実施。社員への教育や訓練を行いながら、問題点を洗い出し改善していく。
