現在、国内の携帯電話加入数は8,883万件にのぼり、国民の約7割が携帯電話を所有しているといわれている。また、携帯電話の87％がメールの送受信やインターネットアクセスなどのIP接続が可能で、さらに高速データ通信が可能なG3（第三世代）端末がその約50％を占めている。すでに、B to C分野では、携帯電話に向けた各種コンテンツ配信サービスが活況を呈しており、ネットショッピングや情報提供サービスにおいても携帯電話への対応が進められている。
　現状B to B（toC）分野においてはグループウエアとの連携やHPの閲覧が中心だが携帯電話の性能向上や多機能化、サービスの充実によって、今後ビジネスシーンにおいても携帯電話の利用範囲は一段と拡大し、モバイルソリューションのメイン端末になりうる可能性が高い。
　NRIでは、モバイルソリューション市場が2010年には1兆7,000円にまで大きく成長し、その中でB to B（toC）のソリューションは市場のおよそ半分を占める8,000億円以上にまで成長すると予測している（図1）。

　これまでの携帯電話は、搭載されるメモリーの容量が小さく、リッチなアプリケーションやデータを確保できず、業務端末として使うには限界があった。しかし今や、大容量のメモリーを搭載し、柔軟なアプリケーション実行環境が提供される端末が増え、ノートPCやPDA以上に利便性の高い、「誰もが、いつでも気軽に」使える携帯電話を活用した、ビジネスモバイルソリューションが実現できる（図2）。
　ただし、企業が本格的に携帯電話を自社システムに取り込むには、導入の課題があるとNRIは指摘する。大きくは1）インテグレーション、2）セキュリティ、3）投資コストの三点だ。

【インテグレーション】
　現状、業務システムを携帯電話を活用して利用するケースでは、その大半が専用のサーバを既存システムとは別に構築し情報伝達を中継している、いわば｢つぎはぎの｣システムである。この場合、モバイルアプリケーションは、ダイレクトに基幹システムと連携していないため、リアルタイム性が損なわれており、携帯電話の真価を生かしているとは言い難い。一方で、携帯電話と基幹システムがリアルタイムに連携可能となるシステムをいちから構築するとなると、システムインテグレーションの手間とコストは膨大なものになる。携帯電話を企業システムのひとつのチャネルとして柔軟に取り込むことが可能なシステム基盤が必要なのである。

【セキュリティ】
　またセキュリティの面では、年間10万台も紛失するといわれる携帯電話に、業務データや個人情報などを入れて持ち歩くことに対する不安も大きい。万が一紛失した場合端末そのものにある情報の漏洩のほか、「なりすまし」によって企業のシステムに入り込まれる危険もあり、情報漏洩や不正アクセス等、セキュリティリスクに対する対策は必須だ。

【投資コスト】
　最後に投資コストである。携帯電話は、他のモバイル端末と比べ安価であるとともに、既に社員が保有していることもあり、コスト面ではかなりメリットあると考えられるが、ただ一点、システム開発のコストが未知数である。携帯アプリケーションの開発には、いまだ十分な開発方法論が確立されていないため、他のクライアントアプリケーションと比べて開発の生産性が極めて低い。その結果、特別なスキルを要する開発者の教育や人員の確保にコストがかかるのが現状だ。この点をクリアしないと、投資コストを抑えることは難しい。開発方法論の確立が急務なのである（図3）。