ITpro Special ITpro

少ないIT予算で最大限の効果を生む方法は?

ステキなプレゼントがもらえる!アンケート実施中

総論  コスト削減時代におけるIT強化の現実解  ポイントは「既存インフラの有効活用」

米国に端を発する金融危機が世界中を席巻し,コスト削減が重要な経営課題となる中,その“余波”は情報システム部門にも波及。IT予算は減額され,新たな開発もままならない状況だ。しかし,だからといって何もしないというのは,大きな間違いだ。ITをうまく活用すれば,コスト削減に加え,ビジネスの生産性を高めることもできる。そのためには既存インフラを有効活用し,そのポテンシャルを最大化することが重要だ。これなら,開発に伴う手間やコストを最小限に抑え,大きな効果が期待できる。

通信インフラの有効活用で ITの価値を最大化する

2008年の秋以降,世界の経済状況は急速な落ち込みを見せ,日本経済にも不況の“嵐”が吹き荒れている。そうした中,多くの企業ではムダを省くための「コスト削減」が至上命題となっている。もちろん,IT予算も例外ではない。IT専門調査会社IDC Japanの調査によれば,リーマン・ショック前にはIT関連予算の増額を予定していた企業が20%であったが,それがリーマン・ショック後には3%に急減。さらに予算を減額とした企業が27%から51%へとほぼ倍増しているという。もともと新規のシステム開発に充てる予算は限られている上,IT予算そのものが削減される動きが加速しているだけに,企業の情報システム部門にとっては頭の痛い問題だろう。

しかし“不景気だから何もしない”というのは,大きな間違いだ。ITを導入することで余計なコストを減らす余地はいくらでもあるし,ビジネスの現場にはITで課題解決を図れる場面がたくさんある。コスト削減が強く求められる厳しい経済環境だからこそ,ITを活用することでコスト削減や業務効率の改善を促すことが大切なのである。

●2013年度までの携帯電話法人契約数予測(標準値)

●2013年度までの携帯電話法人契約数予測(標準値)

携帯電話の法人市場は急速に拡大。2007年度末に約1250万を突破し,2013年度で約2500万へ拡大すると予測されている。
出典:シード・プランニング「2009年版 携帯電話の法人市場展望」

[画像のクリックで拡大表示]

そこで,ポイントとなるのが,「既存インフラの有効活用」だ。というのも,多くの企業では,導入されたITインフラを十分に使いこなせているとは限らないからだ。その既存のインフラをベースにすれば,限られたコストで最大の効果を生み出すことも可能になるだろう。

このような既存インフラの中でも,特に注目したいのが,通信インフラである。一定規模の企業では高速・広帯域の通信ネットワークを整備するなど,通信インフラはビジネスを支える基盤プラットフォームとして重要な役割を担っているはずだ。しかし,その活用にはまだ改善の余地がある。現在の企業におけるネットワークの利用実態は企業内の“情報伝送路”としての利用にとどまっているケースが少なくない。

通信インフラは,「データ通信」と「電話」のネットワークの統合,「内線」と「外線」のネットワークの統合,「固定電話」と「携帯電話」の融合など,活用実態にあわせて,様々な活用法が考えられる。既存のインフラを最大限に生かして,効率化とIT強化を同時に進められれば,よりスピーディに「攻め」と「守り」のITインフラの活用が実現できるであろう。

それでは,具体的にどのような方法が考えられるだろうか。その1つが,SaaS型サービスの活用だ。SaaSであれば,システム導入時に,自社でサーバーを構築したり,パッケージソフトを購入してインストールするなどの手間が一切かからない。また,システムの利用料だけですぐに運用を開始することが可能なため,導入期間の大幅な短縮化や,コスト削減を見込めるだろう。

また,音声系ネットワークにも改善の余地はある。例えば,固定電話と携帯電話の連携による内線化やIP化も短期に効果を上げられる改善方法の1つだ。

現在の内線網は,拠点内あるいは拠点間における固定電話のネットワークが中心だ。そのため,相手が外出中であれば,携帯電話と使い分ける必要も出てくる。加えて,内線と携帯電話がそれぞれ別々の部署で運営されていたり,違う番号を把握しなければならないなど,管理上のムダも大きい。

そこで,固定電話と携帯電話の融合を図り,内線通話を携帯電話でも取れるようにすれば,「他人の電話を取次がなくてよくなる」「外出の多い相手とでも連絡を取りやすくなる」といった様々なメリットが生まれる。また,オフィスに固定されている電話に縛られないため,場所に制約されずに仕事ができるようになるだろう。番号管理や運用の一元化などの効果も期待できる。さらにモバイル化が進めば,メールやWebブラウザといった携帯の機能をそのまま業務に使うことも検討可能だ。


データと音声の統合に加え 多様な端末の活用がカギに

携帯電話を有効に活用するだけでも,IT強化に貢献が可能である。

IDC Japanが2007年10月に発表したデータによれば,携帯電話/PHSを「通話およびメールのみで活用している」ケースが74.3%であり,「スケジュール管理」や「Web閲覧」「営業支援」「グループウェア」といった利用はまだまだ少数派だ。つまり,企業活動の中では,携帯電話はいまだに電話機として,あるいはメールで簡単な連絡を行う補完ツールとして位置づけられていることがわかる。これを裏返せば,携帯電話のデータ通信機能を先行して活用すれば,他社に一歩先んじたユニークなサービス展開が可能になり,様々なビジネス上の効果を見込めることを意味する。

例えば,在庫管理や受発注状況を携帯電話で確認できるシステムはもちろん,携帯電話を入力端末にして,効果的な市場調査を実現することも可能だ。あるいは,プレゼンス機能を併用して,相手のリアルタイムな状況を把握し,ムダのない効率的なコミュニケーションを図ることもできる。さらに前述の「内線」と組み合わせることで,ムダなく活用でき,より大きな効果が期待できる。いつでも持ち歩く携帯電話ならではのメリットを存分に発揮することで,意思決定の迅速化や業務の効率化,顧客満足度の向上につなげることができる。

すでに携帯電話を従業員に配布している企業は多い。シード・プランニングの調査によれば,携帯電話/PHS等の法人契約数はすでに2007年度の時点で1250万件を超えている。こうした,「身近な機器」を活用しない手はないだろう。

“カスタマイズ”可能な 新しい携帯電話が登場

それでは,なぜこれほどまでに普及している携帯電話が,これまで有効活用されてこなかったのだろうか。それは,業務に必要な機能が搭載されていなかったり,ビジネスに不要な機能が多数搭載され,それが使い勝手を悪くしたり,業務のムダを助長していたことも要因の1つだ。つまり,自社の業務フローに最適な携帯電話が存在していないことから,積極的な活用がされてこなかったのではないだろうか。

例えば,テレビや音楽といった機能はビジネスでは不要であろうし,また,すべての企業に「カメラ機能」は必要ない。むしろ,情報漏えい防止の観点からカメラ機能を使用不可にしたり,外部メモリを制限したいというニーズも多い。また,無線LANや構内PHSへの対応や,業務システムとの連携,バーコード機能の利用などを考える企業もあるはずだ。ただ,こうした特定のニーズに応えることは,コストや納期の問題から実現が難しかった。要するに,これまでの“既製品”である携帯電話では,企業の求める機能との間に“ミスマッチ”が生じていたのではないだろうか。

しかし,最近では新しいトレンドが生まれつつある。こうした様々なニーズに対応できるように,必要な機能を“カスタマイズ”できる携帯電話やスマートフォンが登場してきているのだ。こうした新しいタイプの携帯電話を導入すれば,最適なコストでの既存インフラの有効活用が実現し,コスト削減や業務効率化を促進するだけでなく,管理を担うIT部門の運用負荷も軽減することが可能だ。

そこで,次ページ以降では,最新の法人向け携帯電話を紹介し,具体的なメリットとその活用方法を紹介したい。


アンケート実施中!
総論製品紹介想定事例
お問い合わせ

KDDI株式会社
東京都千代田区飯田橋3-10-10 ガーデンエアタワー
FMC営業推進部 
http://www.kddi.com

▲ページTOPへもどる



ITproについて会員登録・メールマガジン購読ITproプレミアム(有料サービス)MyITproについてITpro Researchについて
ITproへのお問い合わせ・ご意見日経BP書店日経BPケータイメニュー広告について
著作権リンクについて|個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用についてサイトマップ

日経BP社Copyright (C) 1995-2010 Nikkei Business Publications, Inc. All rights reserved.
このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP社,またはその情報提供者に帰属します。
掲載している情報は,記事執筆時点のものです。