中堅中小企業の顧客層を中心に，50万以上の販売実績を持つ「奉行シリーズ」で知られるオービックビジネスコンサルタント（以下，OBC）。内部統制への関心の高まりに対応し，同社では「奉行内部統制支援ソリューション」を提供している。

法制度上，内部統制を求められるのは大規模な企業や上場企業に限られているが，それ以外の企業のニーズも高い。OBCの日野 和麻呂氏は，次のように指摘する。

「当社の文書化ソリューション（後述）を導入した企業のうち6割は上場企業ですが，4割は非上場企業。導入の狙いは『数年後に上場を予定している』，『上場企業から業務委託を受けている』というお客様が多いようです」

いまや非上場企業にとっても内部統制は他人事ではない。しかし，中堅中小企業が大企業並みの内部統制を構築するには難しい面もある。現状では，コンサルティング・サービスを担う人材は払底しており，大企業向けのITツールはかなり高額だ。そこで，同社が提案しているのが，中堅中小企業も導入しやすい内部統制支援ソリューションである。

一般に内部統制を実施する際，企業としての方針決定を受けて内部統制プロジェクトがスタートする。次に，スコーピングと呼ばれる実施範囲の明確化が必要。そして，文書化やリスクの洗い出しという実務に入っていく。

以後のステップとしては，“業務基盤統制”→“IT基盤統制”→“評価・改善”→“プロジェクト運用”，そして“文書化”に戻るというサイクルを繰り返すことになる。同時に，報告書類や帳票などを保全して後で確認できるよう，文書管理への目配りも重要だ。このサイクル全体を，OBCは「奉行内部統制支援Solution Framework」として整理している（図参照）。

「文書化と業務基盤統制，IT基盤統制，評価・改善，文書管理という5つのプロセスを明確にしたうえで，当社は各プロセスに対応するソリューションを用意しています。中堅企業への導入を考慮して，ソリューションごとに100〜200万円というリーズナブルな価格を設定しました」と日野氏はいう。

各ソリューション内容の紹介として，まず，文書化ソリューションを日野氏は説明する。このプロセスの意味について，以下のように述べた。

「文書化を通じて，業務の中のリスクを明らかにする。つまり，業務の可視化を行います。ここで浮かび上がったリスクに対して，ITまたは人手による対応を検討します。このステップを踏まない限り，ITツールを適切に選定することはできません。後のステップをスムーズに進めるためには非常に重要です」

文書化の負荷は非常に大きく，その効率化は大きなポイント。そこでOBCは文書化ソリューションとして，「奉行DOCUMENT Pack（DP）」を提供している。その中には「内部統制文書作成ツール」と「内部統制文書サンプル」が含まれる。

「『業務フロー図』と『RCM（リスク・コントロール・マトリックス）』，『業務記述書』という3つの文書作成をサポートするのが内部統制文書作成ツール。直感的な使いやすさ，3つの文書の一体管理，複数の担当者によるグループ作業をサポートする機能などが大きな特長です。また，内部統制文書サンプルは3つの文書を作成するための33プロセスについて，約300のリスクを記述しており，700以上のコントロールを作成済み。サンプルを利用すれば，容易に文書化作業が進行します」と日野氏は指摘する。

次に，文書管理ソリューションとしては日野氏が挙げたのが「e場 for 奉行」だ。

「文書管理ではアクセス・コントロールが求められるだけでなく，内部統制文書をバージョンごとに版管理したり，関連文書も含めた統合管理を行う機能も重要です。これらを提供するのが『e場 for 奉行』で，簡単な操作，ブラウザで全ページを確認できます」

管理したい文書はドラッグ＆ドロップで登録することが可能で，様々なフォーマットのデータを一括管理することもできる。

評価・改善プロセスを担うソリューションとして紹介されたのは「内部統制大王 for 奉行」だ。文書化などが少人数のプロジェクトで行われるのに対し，評価・改善は日常業務の中に埋め込んだうえで，全社的かつ継続的な取り組みが求められる。従って，人手での対応は困難になる。

「内部統制の状況をレポートする機能はもちろんですが，奉行DPとの連携も便利です。奉行DPのRCMを読み込み，コントロール内容を，モニタリング・ポイントとしてそのまま活用できます。読み込まれたモニタリング・ポイントを各担当者に割り振ることで，担当者には自分が評価すべきポイントだけが表示され，多くの人がかかわる全社規模の煩雑な処理を簡便に実施できます」と日野氏は語る。こうして，モニタリングの結果を次の改善プロセスにつなげるのである。

次に，業務基盤統制とIT基盤統制という2つの分野のソリューションを紹介した。業務基盤統制をカバーするITとしては，基幹システムとしてのERPやワークフローが挙げられる。OBCでは前者を「奉行シリーズ」，後者を「Manage for 奉行」が担っている。

「内部統制ニーズの高まりに伴い，パッケージを導入する企業が増えています。独自に開発したシステムの場合，セキュリティやメンテナンスの面で不安が拭えません。また，内部統制が確保されていることを示すために，システム仕様書やテスト評価書など様々な書類を用意する必要があります。一般に普及しているパッケージなら，そうした部分をメーカー側で保証することができます」と日野氏は指摘する。

奉行シリーズには，入力ミスの制御など業務統制のための機能も多く搭載されている。そのほか，ユーザーIDの管理やアクセス・コントロール，ログ管理，セキュリティなどの各種機能もあるという。一方のManage for 奉行は，経費や旅費などの申請や承認といったワークフローを管理することが可能だ。

最後に，IT基盤統制に関するソリューションを紹介する日野氏。この分野でOBCは認証と履歴・ログ管理，データ保護という3つのソリューションを揃えている。

「認証の分野では，『e-UBF for 奉行』という指紋認証ソリューションがあります。登録拒否率ゼロという実績を持つほか，サーバー側から，どのPCで指紋認証を行うかを指定できるのも特長です。また，マルチデバイスに対応する認証エンジン『SecureSuite XS for 奉行』も非常に便利です」（日野氏）。

さらに，履歴・ログ管理ソリューションとしてはOBCから「ESS REC for 奉行」が提供されている。その特長はPC操作の画面をすべて動画として記録しながら，画面上の文字をテキスト検索できること。必要な部分だけを抽出してチェックでき，テキストベースのログと比較して，すべての操作が確認できる。

さらに，データ保全に関しては，データのバックアップを自動化する「BACKUP奉行」，データセンターへの自動バックアップを行う「OBCストレージサービス」などのソリューションがある。

以上の各種ソリューションは，「各社の状況に応じて一部分だけを選んで導入，あるいは段階的に導入することが可能」と強調する日野氏。すべてのプロセスを対象に，一気に内部統制を強化しようとしても企業のリソースには限界がある。そんな現実に配慮したソリューションであることを印象づけて日野氏は講演を終えた。

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奉行内部統制支援Solution Framework

青い部分は内部統制を進めるうえで対応が必要なプロセス。赤い部分に関しては企業によって対応が異なると考えられ，「現状の仕組みで十分」あるいは「人間系で対応できる」という企業もあるだろう。
OBCは，プロセスごとにソリューションを用意している。