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米国セミナーレポート IBM Information On Demand  Conference 2007 顧客企業の情報統合と情報活用を強化するための最新戦略を発表

日本IBMは3月6日(木),グランドプリンスホテル赤坂・五色の間で「Information On Demand Conference 2008」を開催する。同カンファレンスでは,情報戦略の実現において課題となる情報統合,マスター・データ管理,ビジネス・プロセス管理,データ・コンテンツの戦略的活用ソリューションなど,“IBMインフォメーション・オンデマンド戦略の全貌”が明らかになる。ここでは同カンファレンスの見どころを一部紹介しよう。

データを情報資産に変える情報管理プラットフォームとは

情報インフラに関わる包括的な問題を解決するため,IBMが2006年2月に打ち出したのが,“インフォメーション・オンデマンド(IOD)”という考え方だ。情報を必要としているユーザーやアプリケーション側のリクエストに応じて,必要なデータをタイミングよく提供できる次世代情報統合環境のことをいう。IBMではこのコンセプトを具現化するべく約2年間,積極的な投資に努めてきた。ソリューション開発および有力ベンダーの買収によるシナジーなどを通じて,製品ポートフォリオはかなり充実した。今回のカンファレンスでは,現実のものとなったIOD戦略を一望できるだろう。

本邦初公開となるソリューションにも注目したい。例えば,IODを実現する中核ソリューションのひとつ「Information Server」だ。セッションでは,データ統合の中心製品であるDataStageとQualityStage,メタ・データ管理機能,SOA連携機能などの技術が紹介されるほか,変更データ・キャプチャー機能については,Information Server製品を補完するDataMirror Transformation Serverが公開される。

そして「Information Server」と並んでインフォメーション・プラットフォームの両翼をなす「MDM Server」も見逃せない。セッションではマスターデータ管理のコンセプトをはじめ,SOA環境に適合したIBM MDM Serverの機能と優位性を紹介する。顧客情報や商品情報に関する情報資源の統合管理に必要な効果的アプローチが見つかるはずだ。

IBM Information Server

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急増するデータの効果的な管理と戦略的な活用

企業が取り扱うデータ量は急速に増大している。なかでも,企業データの80%以上を占めると指摘されるのが,構造化されていないデータ,すなわち,申込書,請求書,領収書などのビジネス文書,顧客や社員が作成したメールやブログ,グループウェアなどに含まれるドキュメント類,音声や映像といったリッチコンテンツなどである。この中には経営に有用な重要な情報も眠っている。それをいかに統合するかはECM(エンタープライズ・コンテンツ管理)の解決すべき領域だ。

2006年8月,IBMはIOD戦略に基づき,ECMソリューションおよびビジネス・プロセス管理(BPM)分野におけるトップ・プロバイダーFileNet社を買収した。2007年に両社のビジネス統合が完了したことで,IBMは名実ともにECM分野のリーディング・カンパニーのポジションを獲得している。

IBM FileNetは,米国「FORTUNE 100」企業の80%以上で採用されているソリューションだ。なぜ,世界をリードする企業がIBM FileNetをエンタープライズ・プラットフォームとして選択するのか。IBMコーポレーションの幹部社員が登壇するセッションでは,世界各国から寄せられた具体的な適用事例を交えてその理由を明らかにする。また急増するデータへの対処として,コンテンツ配置と情報ライフサイクル管理のツボを解説するセッションも用意されている。

一方,コンテンツ管理によるビジネス・プロセスの改善やコンプライアンス管理の強化に向けた取り組みにも焦点を当てる。コンテンツを起点とするビジネス・プロセスを最適化できなければビジネス・パフォーマンスの改善効果は期待どおりには上がらない。ECMを活用してビジネス・プロセスを最適化することで,どのような業務改善や内部統制などのコンプライアンス対応における成果が得られるのか。セッションでは,クリティカルな業務を手がける海外の金融機関における最新の適用効果が紹介される。

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Excel/Wordレガシーを蘇らせる最新ソリューションを紹介

ビジネスにおける素早い意志決定や事業の推進の阻害要因として,昨今,表面化してきた大きな問題がExcelで作られた大量のアプリケーション資産だ。

例えば,各社が個別の会計システムを運用するグループ企業で,Exceを使用して連結決算を作成する場合など,個々のデータにおける計算ロジックやプロセスがブラックボックス化されてしまっているケースが多くある。この場合,アプリケーションを作成した担当者が異動・退職すると,誰も利用できないExcelアプリケーションが散在し,生産性の低下や内部統制に抵触する可能性が高まってしまう。いわゆるExcelレガシー問題だ。

実は,契約書や規定集,マニュアル,製品仕様書などのWordファイルでも同じようなことがあり,Excel/Wordファイルの管理や共有,活用,統制における対応が急がれる。だが,高額・高機能なBIツールの導入は敷居が高く,ExcelデータをRDBに格納し,Excelに類似したユーザー・インターフェースを介在させるWebシステム化でもロジック部分のブラックボックス化は解消できず,保守性の問題が残る。

セッションでは,このような課題に対応するために開発されたMicrosoft OfficeのデータをXMLフォーマットに変換し,ネイティブXMLとしてDB2 pureXMLにデータを格納するExcel/Wordレガシーの解決策が提示される予定だ。

Excel遺産「レガシー」を企業資産として再利用

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お問い合わせ先 日本アイ・ビー・エム株式会社
IOD推進部
SALESASC@jp.ibm.com

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