富士通の従来の間接材購買システムは，（1）総務購買，（2）ネットワーク購買，（3）建設購買−−といった3種類が存在していた。しかも，オフコンやIAサーバーなど各種サーバーが12台も混在しており，その全体像をつかむことさえ難しく運用管理も非効率的であった。同社は，それらをインテル Itanium 2 プロセッサーを搭載した基幹IAサーバー「PRIMEQUEST」によってサーバー統合を行った。詳しい背景やシステム構成は，かつてこのサイトで紹介した通りである（先進ユーザー事例 7：富士通）。

　新しいシステムは，PRIMEQUEST 480が2台のクラスタ構成で，OSにはRed Hat Enterprise Linux ASを採用。1台のサーバーを8つのパーティションに分割し，各パーティションは4CPUと16Gバイトのメモリーを搭載。本番環境として4パーティションを使用し，残りの4パーティションは開発環境に使用している。それぞれデータベース・サーバー，Webアプリケーション・サーバー，文書NAVIサーバー，運用管理サーバーである。また，TCO測定の対象範囲には，PRIMEQUESTのほかにシステム間連携サーバー（UNIXサーバー），帳票管理サーバー（UNIXサーバー），帳票出力サーバー（IAサーバー）といった周辺サーバーも含んでいる。

　統合前のシステムでは，およそ4億7,200万円の経費がかかっていたが，新しい間接材購買システムの導入により年間およそ2億1,900万円となり，2億5,300万円（統合前の53.6％）もの大幅な削減を果たすことができた（表）。これをグラフに表したのが，図である。

表●富士通間接材購買システム サーバー統合前後の年間TCO

図●富士通間接材購買システム サーバー統合による年間TCO削減効果

　主なコスト削減要因は，
（1）ハードウエア更新による性能向上（サーバー台数削減）
（2）ソフトウエア・ライセンスの最適化
（3）設置場所の削減，電力・空調等の維持コスト削減
（4）運用要員の削減
である。

　（1）のハードウエア・コストは買取正価をサーバーの法定耐用年数5年で均等割りし，保守費用も含むもので，約6割減となった。（2）のソフトウエア・コストは，本番環境のインフラ維持費用としてOS，DBMS，ミドルウエア関連のライセンス費用，およびサポート費用が含まれており，約4割削減した。（3）の施設コストは，サーバーが設置してあるサーバー・ルームの賃借料，サーバーに供給する電力，空調設備などの設置環境維持にかかる費用が含まれる。3カ所に分散していたサーバー・ルームが統合され，サーバー台数が12台から8台に削減されたことで，約8割もの大幅な費用削減を達成した。（4）の要員コストには，「運用サービス要員コスト」と管理要員を中心とした「その他要員コスト」からなり，特に運用サービス要員コストは削減額 約7,900万円と最も削減幅が大きいものとなった。

　このように，サーバー統合はTCO削減に非常に効果的であることが実証された。