「可視化の手法がいかに進化しても、情報の源泉となるデータの中に不備や不足が存在すれば、導き出される分析結果に価値はありません。それどころか意思決定を誤らせるリスクが増大します」。こう指摘するのは、日本ビジネスオブジェクツの畝見真氏である。また多くの企業では、複数のシステムの中に散在したデータを統合しようと取り組むが、その多くが手作りの仕組みであるために、変化への対応力の低下や維持管理工数・費用の増大、専門の技術者への依存といった問題を招いていると語った。

　「当社のソリューションの強みは第一に、データの事前評価（プロファイリング）やデータ・クレンジングおよびデータ統合などの処理を効率化し、信頼あるデータ基盤を構築できること。第二に、BIやパフォーマンス・マネジメントを効率化する包括的なソリューションを用意しており、信頼あるデータに基づく経営の“見える化”を実践できることにあります」と畝見氏。引き続いて3社の導入事例を紹介した。

●UBS

　世界有数の金融機関であるUBSは、従来、複数の事業部門が別個に分析システムを運用していた。そこで、「あるクライアントが、どの事業部門からどんな金融商品やサービスを購入しているのか」という部門横断的な情報を吸い上げるために、BusinessObjects XIのパフォーマンス・マネジメントを導入。各事業部門の情報をダッシュボードに一覧化して業績管理を容易にしたほか、クライアント別のレポートを瞬時に作成できるようになり、効果的なクロスセリングに結び付けた。

●モスフードサービス

　フードサービスを手がけるモスフードサービスは、現場担当者が使いやすいフロントエンドを実現するためにBusinessObjectsXIを導入。非定型検索システムと、定型レポート・システムの2系統に分かれていた情報を統合するとともにデータソースの抽出から統合までのプロセスは抜本的に見直され、処理能力が大幅に向上した。

●松下システムソフト

　情報システム・サービスを手がける松下システムソフトは、スピード経営の実践と経営分析に要する間接部門のコスト削減のために新システムに移行。ETLツールであるData Integrator XIを利用し、各業務システムに蓄積されるデータを集約した。レポート作成期間を月次から日次に短縮するとともに、BSCの経営方法論にのっとり業績を可視化。