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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第314号 2012/03/26
                     　　　　　　　　　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 記者の眼
　　　　　 　日本に30代の政府CIOは誕生するか
　　　── 木下敏之の「自治体を変えるヒント」
　　　　　 　第24回　新・14カ条 第14条「電子民主主義システムを導入せよ！」
　　　── 村上智彦の「夕張希望の杜」月報
　　　　　 　今月の「夕張希望の杜」（2012年2月）
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── ヤフー、社内安否確認サービスを法人向けに提供
　　　―― 災害後のインフラ整備や被災者ケアにもICT活用を
　　　―― 山梨県、MSなどが震災避難者支援ポータル「やまなし絆ネットワーク」
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 年金システムの開発が1年以上ストップ
 【4】セミナー＆イベント
　　　　　　日本のプライバシー・個人情報保護とマネージメントシステムの
　　　　　　国際標準化シンポジウム
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆                                                      2012/03/14
日本に30代の政府CIOは誕生するか

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　うーん、若い……。オバマ政権で2009年3月から約2年半、米国初の連邦CIO（情報
統括官）を務めたヴィヴェク・クンドラ氏を取材した際の第一印象は、好青年そのも
のの風貌だった。1974年生まれの同氏は、連邦CIOに就任したときはまだ30代半ば。
日本でもネット系企業では30代のCIOに出会うことがあるが、官公庁や大企業なら
まだ係長やリーダーといった年次だろう。それが米国政府のCIOである。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20120312/385964/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=10007

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◆木下敏之の「自治体を変えるヒント」◆  　                        2012/03/13
第24回　新・14カ条 第14条「電子民主主義システムを導入せよ！」

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　新・14カ条も最後の条項となりました。旧・十四か条では「電子民主主義の準備を
せよ」としていました。この「電子民主主義」という言葉はどういう意味なのかと思
われた方も多いと思います。まだ確立した定義はありませんが、私は「民主主義には
住民の政治・行政への参加と、政治・行政の情報の透明性の確保と住民への全面的な
提供が不可欠であり、それをICT技術によって補強された状態」という意味で使って
います。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120302/384341/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=296073&ST=govtech

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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆                                2012/03/22
今月の「夕張希望の杜」（2012年2月）

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　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ
「医療法人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を、村上智彦理事長が綴る
（2012年2月）。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120312/385841/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=292818&ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎ヤフー、社内安否確認サービスを法人向けに提供
（2012/03/21、PC Online）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120321/387201/?ST=govtech
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◎災害後のインフラ整備や被災者ケアにもICT活用を
（2012/03/14、PC Online）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120314/386221/?ST=govtech
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◎山梨県、日本MSなどが震災避難者支援ポータル「やまなし絆ネットワーク」を開始
（2012/03/13、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120313/386123/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

年金システムの開発が1年以上ストップ　（日経コンピュータ、3月15日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120312/385822/?ST=govtech

◆このNEWSのツボ◆

　オープン化を目指す次期年金システムの開発が1年以上ストップしているらしい。
記事によれば、次期年金システムは基本設計の一部をやり直す「補完工程」は、
　（1）工程管理支援	（2010年7月契約、2011年3月終了）
　（2）システム基盤設計	（2010年8月契約、2011年2月契約解除）
　（3）アプリケーション設計（2010年10月契約、2011年7月終了）
の三つに分けて進められてきた。

　このうち（2）のシステム基盤設計が、制度改革自体の内容が固まっていないこと
に加え、受託企業が設計の難易度を過小評価していた可能性もあって開発を断念し、
再発注がなされないままになっているという。残りの二つについては無事終了してい
るそうである。

　しかし、どうも腑（ふ）に落ちない。「システム基盤設計」というのは、システム
設計の最も根幹の部分ではないのだろうか。そちらが固まっていないのに、アプリケ
ーションの設計が終了しているというのは、いくら基盤とアプリケーションは別とは
言っても、ちょっと判然としない。それともアプリケーションを業務要件だけで設計
したのだろうか。

　また、途中で投げ出されたプロジェクトがあるのに、工程管理支援のプロジェクト
は終了している。一体何の工程を管理していたのだろうか。いずれにせよ、対象のプ
ロジェクトが大きい割に開発内容と開発成果が分かりにくいのは事実である。

　もともと年金システムについては、様々な疑念が呈されてきた。年金システムは年
間の維持運用に1000億円近い費用がかけられている我が国有数の巨大システムだが、
データ量やトランザクション量からして、そもそもこれだけの巨費が必要な理由がよ
く分からないし、システムの中身も依然としてブラックボックスに近い。
　（参考記事）http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/90/　

　また一昨年、当時の「消えた年金がライフワーク」の厚生労働大臣の掛け声で始ま
った「年金記録照合」作業も、データ漏洩で逮捕者まで出し、1000億円を超える巨費
を投入したにもかかわらず、途中で作業を断念したようである。
　（参考記事）http://sankei.jp.msn.com/life/news/110526/trd11052619320017-n1.htm

　どうも年金がらみのシステムでは、見えないこと、理解しがたいことが頻発する。
そして、これらの事業に投入されているのは“足りなくなること必至”で、消費税上
げにもつながってくる年金原資や税金ではないのだろうか。

　今回のシステム開発失敗の話も、そもそも発注の方法や内容は適切だったのか。業
者が難易度を過小評価していたのではないかとされているが、いったいどのような発
注と評価がされたのか。もっと公明正大に検証されるべきではないかと思われてなら
ない。社会保険庁が日本年金機構に改組されて不透明度が増したような印象さえ受け
る。今回の事案をきっかけに、もっと徹底的にスポットライトが当てられることを望
みたい。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト取締役 事業提携担当、スタンフォード
日本センター理事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い
領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234965&ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎日本のプライバシー・個人情報保護とマネージメントシステムの
　国際標準化シンポジウム
http://in-law.jp/bn/2012/index-20120407.html
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【日程】4月7日（土）13:00～16:30
【会場】学術総合センタ― 中会議室（東京都千代田区）
【主催】情報ネットワーク法学会　個人情報保護法研究会
【概要】日本では個人情報保護法制があり、マネジメントシステム規格JIS Q15000、
民間認証のプライバシーマーク制度がある。関連認証制度としてISMS制度もある。い
ずれも日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用している。このような中で、IS0/
IEC JTC1 SC27（情報セキュリティ）国際委員会に、韓国がPIMS（Personal Informa
-tion Management System）に関する国際規格作成を提案した。法制度・企業に少な
からぬ影響が及ぶと予想される。国内外の専門家が論点を整理し意見交換を行う。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　米アップルがタブレット端末の新モデル「新iPad」を発売しました。時価総額がす
でに世界一の同社の株は、新製品への期待から一時600ドルを超え、米国では「499ド
ルでiPadを買うのと、600ドルでアップル株を買うのとでは、どちらが得か？」が雑
談のネタになっているとか。熱い視線を注いでいるのは日本の公的機関も同じです。
まず行政職員や議員の間で文書共有に使う自治体が現れ、その後、地図情報と組み合
わせた現地調査、災害現場でのテレビ会議、救急車での患者搬送先決定支援など、業
務システムの端末としても活用しようとする動きが出てきています。行政でのIT活用
の姿が大きく変わっていくかもしれません。（井出）

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