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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第313号 2012/03/12
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　──川島宏一の行政CIOの視点
　　　　　　第4回　公共データのオープン化で新しい成長市場の創出を
　　　──電子行政：キーワード
　　　　　　衛星携帯電話
　　　――記者の眼
　　　　　　大槌町ホームページ復興の物語
　　　──事例データベース　豊島区
　　　　　　仮想デスクトップを導入して基幹系PC撤去、住民情報のBI分析も開始
　　　──ITの力を復興に
　　　　　　「情報はライフライン、行動につながる“声”をネットで」---
　　　　　　助けあいジャパン
　　　──変わるテレビ
　　　　　　防災情報強化に向けた現場発の技術や機器を披露、NHKが番組技術展
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　──「長崎県自治体クラウドサービス」を栃木県小山市など県外の
　　　　　4自治体が採用
　　　──岩手県大槌町がホームページをクラウド上のオープンソースCMS
　　　　　Joruriに移行
　　　――震災復興支援サービス大賞にGoogle Person Finderなどを選出
　　　──グーグルが災害対策支援を拡充、3月11日には安否確認サービス
　　　　　体験版を公開
　　　──政府の復旧・復興支援制度DBサイトがAPIを公開、アプリから検索可能に
　　　──政府のビッグデータを使えるコンソーシアムが始動
　　　──災害に強い通信・放送の実現へ、第3次補正予算による研究開発
　　　　　9件の委託先を発表
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第121回　どうなる大阪の府市統合 ---（1）大阪府・市統合本部の役割
 【4】セミナー＆イベント
　　　──オープンソースカンファレンス2012 .Government
　　　　　　～オープンソースと政府・自治体～
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆川島宏一の行政CIOの視点◆                                       2012/02/29
第4回　公共データのオープン化で新しい成長市場の創出を

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　構成員を務める高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）電子行
政TF（タスクフォース）での議論の際に、いつも感じていることがある。諸外国では
ITこそが社会イノベーションの機動力になっているのにもかかわらず、日本ではITが
山積する課題の中に埋もれてしまっている。しかし、マッチの最初の着火点は小さく
ても、そこから炎が燃え広がるように、ITが大きな社会イノベーションの引き金にな
れる効果的な初動ポイントがあるに違いない。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120223/382683/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=365713&ST=govtech

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◆電子行政：キーワード◆                                          2012/03/05
衛星携帯電話

──────────────────────────────────────
　衛星携帯電話とは、人工衛星を介して通信を行う携帯電話機またはそのサービス
です。陸上の無線基地局を使う通常の携帯電話ではカバーできない山間部や海上の
広いエリアで利用できます。地震や津波などの災害に強く、東日本大震災以降、災害
時の非常用通信手段として自治体や民間企業で導入が進んでいます。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20120214/381649/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=260942&ST=govtech

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◆記者の眼◆　　　　　　                                          2012/03/09
大槌町ホームページ復興の物語

──────────────────────────────────────
　岩手県大槌町は、東日本大震災で最も大きな被害を受けた自治体の一つだ。人口約
1万6000人のうち1割近くが死亡もしくは行方不明。6割の家屋が被災し、6000人以上
が避難。町役場が津波の直撃を受け、町長を含む職員の約4分の1を失った。その大槌
町のホームページが2012年3月1日、新しくなった。亡くなった町の職員、大槌町出身
の技術者、震災後に東京から応募して職員になった技術者の思いが込められている。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20120308/385340/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=334361&ST=management

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◆事例データベース◆                                              2012/02/28
豊島区：仮想デスクトップを導入して基幹系PC撤去、住民情報のBI分析も開始

──────────────────────────────────────
　豊島区は2012年1月、同自治体が進めている基幹システムのオープン化によって新
たに可能になった新システムとして、職員のノートPCから基幹システムを安全に利用
するためのVDI（仮想デスクトップ）環境と、基幹システムで管理している住民情報
を職員みずから分析できるようにするBI環境を、ともにカットオーバーさせた。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20120224/383008/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=250213&ST=govtech

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◆ITの力を復興に◆                                                2012/03/07
「情報はライフライン、行動につながる“声”をネットで」---助けあいジャパン

──────────────────────────────────────
　「情報は、水、食べ物、お金と同じようにライフラインだ」。助けあいジャパン
理事の石川淳哉氏は言う。助けあいジャパンは、震災復興のための情報Webで提供
しているプロジェクトだ。ボランティア情報、復興情報、現地からのレポート、
情報源へのリンクなどその情報は多岐にわたる。2011年10月から情報レンジャーと
呼ぶ活動を始めている。車を走らせ、カメラとノートパソコンをかついで被災地を
まわり、現地の情報をUstreamで配信する取り組みだ。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120305/384487/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120305/384485/?ST=govtech

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◆変わるテレビ◆                                                  2012/02/28
防災情報強化に向けた現場発の技術や機器などを披露、NHKが番組技術展

──────────────────────────────────────
　NHKは2月11～14日に、「第41回番組技術展」を開催した。東日本大震災の発生を受
けて、総務大臣はNHKの2012年度事業計画に対する意見において、「全国の放送局に
おいて災害情報や避難情報などをきめ細かく提供する体制を構築すること」を要請。
今回の番組技術展でも、災害報道の強化に関する展示が目立った。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120227/383150/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=264578&ST=govtech

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
◎「長崎県自治体クラウドサービス」を栃木県小山市など県外の4自治体が採用
（2012/03/05、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120305/384681/?ST=govtech
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◎岩手県大槌町がホームページをクラウド上のオープンソースCMS Joruriに移行
（2012/03/01、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120301/384101/?ST=govtech
──────────────────────────────────────
◎震災復興支援サービス大賞にGoogle Person Finderなどを選出
（2012/03/08、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120308/385445/?ST=govtech
──────────────────────────────────────
◎グーグルが災害対策支援を拡充、3月11日には安否確認サービス体験版を公開
（2012/03/07、日経コンピュータ）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120307/385162/?ST=govtech
──────────────────────────────────────
◎政府の復旧・復興支援制度DBサイトがAPIを公開、アプリから検索可能に
（2012/02/28、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120228/383443/?ST=govtech
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◎政府のビッグデータを使えるコンソーシアムが始動
（2012/02/28、日経ニューメディア）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120228/383584/?ST=govtech
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◎災害に強い通信・放送の実現へ、第3次補正予算による研究開発9件の委託先を発表
（2012/02/28、日経ニューメディア）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120228/383487/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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第121回　どうなる大阪の府市統合 ---（1）大阪府・市統合本部の役割

　昨年11月のダブル選挙で、大阪維新の会が知事選・市長選に圧勝した。だが都道府
県と市の統合は前代未聞の作業であり容易ではない。国に地方自治法の改正を迫りつ
つ、大阪では統合に向けた準備作業が始まった。その舞台が大阪府と大阪市が共同設
置した府市統合本部である。筆者は府と市の両方の特別顧問を務め、統合本部におけ
る検討作業全般を助言している。今回から数回にわたり、シリーズ「どうなる大阪の
府市統合」と題して、統合本部の作業の進捗を紹介していきたい。

●統合本部とは何か

　統合本部の機能は、知事・市長・特別顧問が出席する「統合本部会議」と、日常の
事務方の統合準備作業から構成される。前者はこれまでに計6回開催された。これま
での会議では、統合の先のビジョン（都市戦略、財政見通し）などの大きな話のほか
に、教育基本条例や公務員基本条例などを議論した。

　一方後者は、大きくは3つの作業で構成される。第1は「事業統合」に向けた統合戦
略づくりである。地下鉄の民営化や上下水道の事業統合などが対象だ。第2は「都市
戦略課題」である。文化戦略、インフラ、公立大学、電力・エネルギー戦略などを
議論する。第3は「大都市制度改革」である。都区制度の設計や財源調整制度を設計
する。

●これが本当の「事業仕分け」

　前回の第6回の統合本部会議（2月13日開催）で筆者は、上記1番目の「事業統合」
の進め方について知事・市長に提案をし、了承をいただいた（資料は下記リンク）。
　http://www.pref.osaka.jp/attach/15336/00091697/siryou_komon.pdf
概要は以下のとおりである。

（1）「事業統合」の作業は、現在の府、市、そして外郭団体の事業と事務の棚卸し
から始まる。

（2）事務と事業はいわば「荷物」、そして統合本部は「荷さばき場」だ。本部では
荷物を整理したうえで梱包をやり直す。そして新しい組織に向けた仕分けをする。

（3）荷物（事業、事務）の行き先は様々だ。都市計画のように府と市の事業が統合
され、都庁に仕分けられるものがある。だが、棚卸し作業を経て廃止される事業も
ある。地下鉄、市バス、ゴミ焼却工場、下水処理場の運転など、民営化される事業
も多い。市役所から都庁に行かず、逆に各特別区に移管されるものもある（教育委
員会、福祉など）。あるいは今までにない公共団体（広域連合、一部事務組合、事業
団等）に行くものもありうる（水道、特別区の職員研修等）。

（4）検討に当たっては「そもそもこの事業が必要か」という検討に立ち返る。継続
する場合にも、改革案を前提に仕分けの行き先を考える。

　このような作業は、実は国が事業仕分けで本来行うべき（であった？）分析作業
プロセスである。ところが国の「事業仕分け」の場合には、対象事業が個々の補助
金付与など細かな個別事業にとどまった。また予算付与の妥当性が主に検討され、
「荷物」の行き先や経営形態はあまり議論がなかった。

　統合本部では、それをきちんと徹底してやる。検討作業には現場の各部局も参加
して自由に意見を出してもらう。最終決定はあくまで本部長（知事）、副本部長
（副知事）が行う。だが途中の過程では現場から自由に改革案を発案してもらう。

　具体的には、まず主に大きな事業から検討作業を着手する。例えば地下鉄の民営化
だ。これについては大阪市交通局だけでなく、府庁職員のほか私鉄のエキスパートに
もプロジェクトチームに参加いただく。そして民営化の期待成果の測定、改善効果の
試算を行う。

　その他の大規模な事業（水道、下水、大学など）や文化施設、外郭団体等の中規
模事業についても、府市の担当部門から構成されるタスクフォースが検討を開始し
た。統合本部では、主要事業について3月末までに検討課題を論点整理する。そのう
えで6月末をめどに改革と統合の方針を示す予定である。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー（共同経営者）等を経て
現職。「大阪維新の会」政策顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改
革、地域経営。最新刊に『大阪維新　橋下改革が日本を変える』（角川SSC新書）、
『自治体改革の突破口』（日経BP社）、『行政の経営分析－大阪市の挑戦』（時事
通信社）、『行政の解体と再生』（東洋経済新報社）がある。ほかに、『だから、
改革は成功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234646&ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎オープンソースカンファレンス2012 .Government
～オープンソースと政府・自治体～
http://www.ospn.jp/osc2012-spring/modules/xfsection/article.php?articleid=3/
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【日程】2012年3月16日（金）13：00～17：00
【会場】明星大学 26号館（東京都日野市）
【主催】オープンソースカンファレンス実行委員会、OSC .Government実行委員会
【概要】ITコストの削減にはオープンソースソフトウエア（OSS)を利用することが
有効だが、ライセンスや技術サポート、技術者教育、情報やソフトウエアの共有
方法、オープンな標準への対応など、課題も多い。本イベントでは実際にOSSを活用
している自治体・公共機関の事例紹介と、震災とITをテーマにしたセッションを
予定する。参加は無料。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　東日本大震災から丸1年が経過しました。中央政府・地方自治体ともに、この1年
ほど行政の力が問われたことはなかったでしょう。政府・自治体職員の懸命の努力に
よって復興に向けた取り組みが進み出した一方で、まだまだ面的な広がりを持つには
至っていないのが現状です。そうした中で、震災発生当初からの安否確認や避難所
支援、その後のボランティアの募集・派遣や放射線・節電などの各種情報提供、被災
自治体などでの行政システムの再構築など、いち早く形になった取り組みには、ソー
シャルメディアやクラウドサービスを活用したものが多いことに気づきます。国民・
住民にとって価値ある行政サービスを効果的に提供し、復興に向けた取り組みを加速
させるためには、これまでの発想を変え、ソーシャルメディアとクラウドサービスの
活用を推し進める必要があるのではないでしょうか。（井出）

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