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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第301号 2011/09/12
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　──記者の眼
　　　　　東北3県の情報システムに何が起こっていたか
　　　──与野党は連携せよ！奥井規晶が復興ICT政策を斬る
　　　　　第1回　デジタル・ニッポンの衝撃
　　　──危機管理の具体論
　　　　　悪魔は細部に宿る
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　──避難被災者に地元の地域テレビを届ける、
　　　　　「南相馬チャンネル」がネット経由の映像提供を開始
　　　──「買い物支援サービス」の実証実験を9月開始、
　　　　　郡上市と富士通ネットワークソリューションズ
　　　──IBM、捜査情報分析ソフトのi2を買収へ
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第115回　これからの「民主主義」の話をしよう（下）
 【4】セミナー＆イベント
　　　──国民が主役の番号制度フォーラム
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆                                                      2011/09/09
東北3県の情報システムに何が起こっていたか

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　「業務を止めないというよりも、ICTで救えた命がもっとあったのではないか」。
宮城県震災復興・企画部の佐藤達哉情報政策課長は振り返る。9月1日・2日、都道府
県のCIO/情報政策推進責任者が一堂に会する「都道府県CIOフォーラム 第9回年次総
会」が熊本市で開催された。主テーマは「震災から学ぶBCP」。被害が大きかった
岩手県・宮城県・福島県での県システム関連の被害や対応の一端をお伝えする。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20110906/368222/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=10007

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◆与野党は連携せよ！奥井規晶が復興ICT政策を斬る◆                 2011/09/07
第1回　デジタル・ニッポンの衝撃 

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　自民党新ICT政策「デジタル・ニッポン2011絆バージョン～復興、そして成長へ」
発表までの、与野党の動きや、業界・財界の動きを紹介し、与野党政策の全体像を
徹底比較する。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110901/368047/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110901/368046/?ST=govtech

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◆危機管理の具体論◆                                              2011/09/01
悪魔は細部に宿る

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　東日本大震災の発生を受け、危機管理マニュアルの見直しに着手した企業が多い。
しかし、そもそも現マニュアルのどこに問題があるのかを認識していなければ、見直
し作業がうまく進むはずはない。筆者の元に相談を持ち込んできたA社(工業材料メー
カー、東証一部上場企業)に対し、どのようなアドバイスをしたかご紹介する。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20110811/365102/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=362032&ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎避難被災者に地元の地域テレビを届ける、「南相馬チャンネル」がネット経由の
映像提供を開始（2011/08/30、日経ニューメディア）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110830/367938/?ST=govtech
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◎「買い物支援サービス」の実証実験を9月開始、郡上市と富士通ネットワーク
ソリューションズ（2011/09/01、日経ニューメディア）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110901/368042/?ST=govtech
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◎IBM、捜査情報分析ソフトのi2を買収へ
（2011/09/01、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110901/368016/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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第115回　これからの「民主主義」の話をしよう（下）

　戦後日本では「民主主義」は2つの意味で使われてきた。一つは国民主権、主権在
民の理念である。もうひとつは代議制民主制の制度である。前者は揺るぎないが、後
者はおそらく制度疲労に陥っている。実はこれは日本だけの問題ではない。ましてや
政権交代や“ねじれ国会”だけが原因ではない。低成長・成熟社会の到来とともに、
民主主義にもともと潜む矛盾が露呈しつつあるのだ。

●民意との乖離が激しい「代議制」

　ギリシャの昔やスイスの一部では直接民主制が機能していた。日本でも古くは“寄
り合い”が、そして今はマンションの管理組合や町内会に全員参加の直接民主制があ
る。だが何千万、億単位の人間の民意を直接吸い上げるのは無理だ。そこで間接民主
制、つまり代議制が採用されてきた。つまり選挙をやって代議士を選ぶ。だが、この
限界が露呈している。

　第1に直接「政策」に投票せずに、それを議論し決定する「代議士」を選ぶという
段取りが迂遠である。しかも多くの場合、立候補者よりもはるかに有能な人が多数い
るとわかっている。そして彼らは立候補しない。我々はそうとわかっていて目の前の
限られた候補者のなかから“一番ましそうに見える人”に投票する。これはいわば消
極的選択であり、決して愉快な経験ではない。

　最近はマニフェスト（政権公約）があるので、人物だけでなく政策パッケージと
セットで選ぶようになった。だが、多岐にわたる政策課題すべてについて自分と意見
がぴったり一致する候補者がいるとは限らないし、それを確かめるすべもない。要は
「代議士」を選ぶこと自体に限界がある。

　第2に選挙は数年に一度しかない。つまり数年おきにしか民意は政治に反映できな
い。ところが現実の政策課題はめまぐるしく変わる。特に経済や外交はそうだ。車や
家電製品、高級服なら4～6年のゆっくりした周期の買い換えでいい。だが政策はそう
いうものばかりではない。

　要は「数年おきに代議士を選び、彼らにすべてお任せ」という仕組みが、時代に合
わなくなっている。

●代議制民主制を補完する仕組み

　民意と代議制民主制のずれはどうしても生じる。そもそも民意は一様でない。だが
支持率が2割を切るような政権がいつまでも続くのは明らかにおかしい。また地方議
会では世論調査では多数の住民が支持する案が議会で否決されたりする。これも変
だ。民意と議会のねじれを少しでも補正する方法が考えられないか。

　第1は住民投票である。自治体レベルでは原発建設などの是非をめぐる住民投票が
行われてきた。イタリアなどでは国政レベルでも国民投票をよく行う。

　第2には政策案のすべてを議会の審議に委ねず、むしろ専門家による討議を重視す
る方法がある。かつての「経済財政諮問会議」はそうだった。昔からの「審議会行
政」もこの一例だ。だがこの方法は下手をすると専門家と業界と官僚、一部族議員
の癒着につながる。密室政治を招き、議会制度を骨抜きにしかねない。本筋は議員
の中に専門家を見いだし、彼らが議会内の専門委員会で議論を行うということだろ
う。これが本来の政治主導の姿である。

　第3には世論調査の精度を上げ、その結果を広く公表する。そこから間接的に政府
や議員に影響を与える方法がある。マスコミによる世論調査の結果がしばしば軽んじ
られる背景には、「大衆は政策の素人であり、課題の本質を十分理解せずに意見を表
明している」「世論調査はマスコミの世論操作の産物」という見方があるからだ。だ
が悲しいことに議員の言動を見る限り、大多数の議員の能力は大衆とさほど変わらな
い（使命感や気概はさておく）。だとすれば議員とはまさに「代議士」にすぎない。
大衆側が彼らに注文を出し、あたかも執事のように自由自在に使えばよい。

　具体的には「討議型民主主義」あるいは「熟議」という手法がある。これは公募し
た市民に集まってもらい、特定の政策テーマについて十分な情報を提供して議論して
もらう。そのうえで政策の選択について賛否を問う。これによってマスコミによる操
作や先入観を排した精度の高い世論調査ができる。世界各地で実験が始まっている。
日本でも藤沢市役所や大阪維新の会（「熟議会」という）が始めた。こうして得られ
た成果は、従来の世論調査よりも信用が置ける。「討議型世論調査」ともいわれるゆ
えんである。

●究極のアプローチとしての分権化

　議会と民意のずれを補正する究極のアプローチがもう一つある。それは個々の政策
課題ごとに、そのテーマの特性に合わせた議論と意思決定の単位（場）を設けるとい
う方法だ。特に有効なのは「地域」に委ねる方法だ。たとえば少子化対策の場合、あ
らかじめ市町村ごとに予算枠は決めるが、それをどう使うかは各市町村が自由に決め
てよいとする。決め方も自由とする。住民投票にかけてもいいし、議会で決めてもい
い。究極の“一国多制度”である。

　政策のテーマにもよるが、全国一律の制度決定をやめるだけで民意とのずれが補正
できる。各地の住民たちが自分たちの身の回りの実態を念頭に置いて決定に参加する
ので、決定内容に対する当事者意識が出てくる。ひいては予算の費用対効果を真剣に
考えるようになる。身近な政策判断に基づく決定だから、現実を踏まえた修正もしや
すくなる。まさに民主主義の理念に根差した展開である。

　安全保障、外交、通貨など全国一律であるべき制度は、国会で今まで通り決めれば
よい。だが、国会でもなるべく分野別の委員会でじっくり議論する。そして予算委員
会や本会議では、多岐にわたる細かな議論を広く薄く討議するという愚行はやめる。
一方では国税の増税については面倒でも国民投票にかける。

　ビジネスには「適正商圏」というものがある。同じように政策にも適正な決定単位
というものがあるはずだ。それを見極め、政策ごとに多様な選択、意思決定の方法を
試せばよい。

　こうしていくと忙しい現代人にとっては、「民主主義」を維持するための手間や負
担が増える。だが放っておいても税の負担は増えていく。ならばそろそろ代議士任せ
をやめて、自分で考える仕組みに移行すべきではないか。

　幸い、インターネットの出現で電子討議や電子投票ができる時代になった。ビジネ
スにおいても技術革新に伴って旧態依然たる旅行代理店や商社は排除されていく。同
様に旧態依然たる代議士はもういらない。これからの民主主義を考える上ではわれわ
れが当たり前と考え、民主主義の前提としてきた代議制民主制のあり方を根っこから
見直す必要がある。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー（共同経営者）等を経て現
職。「大阪維新の会」政策顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改
革、地域経営。最新刊に『大阪維新　橋下改革が日本を変える』（角川SSC新書）、
『自治体改革の突破口』（日経BP社）、『行政の経営分析－大阪市の挑戦』（時事
通信社）、『行政の解体と再生』（東洋経済新報社）がある。ほかに、『だから、
改革は成功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234646&ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎国民が主役の番号制度フォーラム
http://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2011/0829/0829.pdf
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【日程】10月7日（金）15：30～18：00
【会場】幕張メッセ（CEATEC JAPAN2011会場）国際会議場コンベンションB
【主催】改革進化市長の会、市民が主役の地域情報化推進協議会（CLIC）
【概要】2015年1月以降に導入される予定の「マイナンバー（国民ID）」。過去の
住基ネットなどのようなことにせず、より低いコストで豊かで安全・安心、しかも
公平な制度として国民に定着させるにはどのようにすれば良いか。政府や自治体の
関係者、与野党議員、民間企業の代表による講演とパネルディスカッションを行う。
参加は無料だが、CEATEC JAPAN 2011のサイトからの事前登録が必要。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　野田内閣が始動しました。電子行政推進の要は、国家戦略・経済財政とともに、科
学技術、社会保障・税一体改革までを担当する古川元久大臣。国家戦略室長や科学技
術等担当副大臣、党の社会保障と税の抜本改革調査会 筆頭副会長などを務めてきた
実績があります。具体的な施策を担う総務省の川端達夫大臣も、前任の文部科学大臣
のときに科学技術政策担当としてIT戦略本部を担当していました。就任会見では、役
所視点の行政事務の電子化ではなく、利用者視点の行政サービスの電子化の推進を訴
えました。“素人”ではない両大臣の手腕に期待しましょう。（井出）

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