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場合でも早急に復旧、業務を継続するための平時対応方法や復旧行動手順などの事業
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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第298号 2011/07/25
                     　　　　　　　　　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 電子行政：キーワード
　　　　　 インフラクライシス
　　　── 村上智彦の「夕張希望の杜」月報
　　　　　 今月の「夕張希望の杜」（2011年6月）
　　　── ネットワークで電力危機を克服
　　　　　 ［3］停電でも影響を広げない構成に（ネットワーク編）
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── NTT東西らがテレビ電話使う遠隔健康相談サービス、
　　　　　 自治体/医療団体向け
　　　── 「ソニーの漏洩事件で問題だったのはグループ内の情報共有」、
　　　　　 三菱総研が解説 
　　　── Anonymousメンバー14人をPayPalサイト攻撃容疑でFBIが逮捕
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── IT戦略本部の部会が提言、
          「政府CIO制度の早期実現へ、年度内に有識者会議を」
 【4】セミナー＆イベント
　　　　　　堀部政男情報法研究会　第5回シンポジウム
　　　　　　　社会保障・税番号（マイナンバー）制度における
　　　　　　　プライバシー・個人情報保護のあり方　＜課題と提言＞
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子行政：キーワード◆                                          2011/07/21
インフラクライシス

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　東日本大震災の発生から数カ月が経過し、社会インフラに対する被害規模が明らか
になってきました。6月24日の内閣府発表によると、東日本大震災による建物や
インフラ設備などの推計被害額は、総計約16兆9000億円に上ります。阪神・淡路
大震災での約9兆6000億円の約1.8倍に相当します。内訳は、住宅や店舗など建築物が
約10兆4000億円、道路など社会基盤施設が約2兆2000億円、農業用施設など農林水産
関係が約1兆9000億円と報告されています。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20110714/362435/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=9825

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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆                                2011/07/22
今月の「夕張希望の杜」（2011年6月）

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　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ「医療法
人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を、村上智彦理事長が綴る
（2011年6月）。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110719/362543/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=292818&ST=govtech

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◆ネットワークで電力危機を克服◆                                  2011/07/21
［3］停電でも影響を広げない構成に（ネットワーク編）

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　停電が発生すると、サーバーと同様にネットワーク機器が停止する。サーバーと
違うのは、社内のネットワーク機器は外部には委託できないこと。停電の場合、
影響が遠隔地にまで及ぶことも考慮しなくてはならない。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110712/362331/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110712/362328/?ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎NTT東西らがテレビ電話使う遠隔健康相談サービス、自治体/医療団体向け
（2011/7/12、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110712/362323/?ST=govtech
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◎「ソニーの漏洩事件で問題だったのはグループ内の情報共有」、三菱総研が解説
（2011/7/13、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110713/362393/?ST=govtech
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◎Anonymousメンバー14人をPayPalサイト攻撃容疑でFBIが逮捕（2011/7/20、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110720/362583/?ST=govtech

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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

IT戦略本部の部会が提言、「政府CIO制度の早期実現へ、年度内に有識者会議を」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110704/362042/?ST=govtech
（ITpro、7月4日）

◆このNEWSのツボ◆
　IT戦略本部が、電子行政サービス導入の遅れを改善する方策として、政府CIO制度
の早期実現を提言した。しかし、正直に言って、かなり違和感を抱く提言である。

　まず、中央政府の各省庁には、すでにCIO（情報化統括責任者）が置かれており、
またこれを統括する政府CIO連絡会議、CIO補佐官といった役職も設置されている。
CIO連絡会議に関しては、すでに9年間に渡り40回以上、CIO補佐官に関しては7年間に
渡って65回の会議を重ねて活動してきている。
　各府省CIO連絡会議
　　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/　
　各府省CIO補佐官等連絡会議
　　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/hosakan/index.html　

　しかも、CIOが各府省の官房長など、どちらかといえば管理部門（予算、人事等）
の最高責任者であって、必ずしもITに詳しいとは思えない人が中心なのに対し、CIO
補佐官は基本的に民間から登用されたITのエキスパート達である。

　つまり、「官僚ではないITエキスパート達」が知識を補い、技術を補完しながら、
「予算や人事、法令立案の総括である官房長等」がこれを統括するCIOに任命されて
いるという、非常に強固な体制が築かれている。ところが残念ながら、この仕組みが
機能してきていないと政府自身が認め、「政府CIOを設置すべし」と言ったのが今回
の提言である。

　筆者も個人的に面識のある人々もいるが、CIO補佐官は全員とは言わないにしろ、
それぞれITの知識を持ち、行政IT化を推進しようと熱意を持つ人々である。しかし、
その彼らの知識や熱意が電子行政サービス推進に生かされているかというと、残念な
がら、そうは言えないのが現実である。それがなぜかを、現場レベルにまで下りて検
証し、問題を改善する仕組みを作らなければ、単に政府CIOを設置したところで、歯
車が急にかみ合って回り始めるとは到底思えない。

　考えてみれば、2001年にIT基本法が成立して以降、かつては内閣に「IT担当大臣」
という役職があり、この大尽が政府CIOであると言われていた。しかし、2005年の第
三次小泉改造内閣を最後に閣僚リストから「IT担当」という名前は消え、その後は、
どの大臣が電子行政の推進を担当するのかも定かではない。

　つまり、実は政府自身が「電子行政推進」への力の入れ具合を徐々に低減させ、
政府CIOの役職自身を消滅させていたのである。今までも「仕組み」はあった。しか
し、それが機能していなかっただけの話である。いくらポストを作って人を任命した
ところで、政府自身に電子行政推進の強い意志と前向きの力がなくては、ただの「お
飾りポスト」が増えるだけだろう。今のままで政府CIOの仕組みだけが創られること
には危惧を抱いてしまうというのが正直なところである。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト取締役 事業提携担当、スタンフォード
日本センター理事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い
領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234965&ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎堀部政男情報法研究会　第5回シンポジウム　社会保障・税番号（マイナンバー）
制度におけるプライバシー・個人情報保護のあり方＜課題と提言＞
http://www.horibemasao.org/
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【日程】7月30日（土）12:30～17:30
【会場】関西大学　東京センター 会議室（東京都千代田区）
【主催】堀部政男情報法研究会
【概要】一橋大学名誉教授で中央大学法科大学院教授の堀部政男氏が、共通番号制度
とプライバシーやセキュリティに関して約1年近く続けているシンポジウムの第5回。
今回は堀部氏による英国における第三者機関の例や、先月作成された社会保障・税
番号大綱に関する説明、高木浩光産業技術総合研究所 主任研究員や石井夏生利筑波
大学大学院図書館情報メディア研究科准教授による報告、パネルディスカッション
が行われる。当日はTwitterによる中継のほか、動画配信も行われる。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　宮城県と仙台市が発起人となって5月に立ち上げた「東日本大震災被災地自治体ICT
担当連絡会（略称ISN）」への参加自治体数が、7月半ばで3県38市町村にまで広がっ
ています。ICT関連企業・団体からのPCやネットワークの提供・支援の申し出につい
て、自治体との間でマッチングのための情報共有を行うSNS（ソーシャルネットワー
キングサービス）を基盤としています。これまでに陸前高田市、名取市、岩泉町に
合計150台のPCを提供するなど、自治体機能の回復に貢献しています。対象は岩手・
宮城・福島の自治体ですが、支援提供を望む自治体の参加も可能で、実際に青森県
八戸市、名古屋市、福岡市が参加しています。何かと滞りがちな国レベルの支援と
比べて、県・市の情報政策課を起点に始まった現場レベルの取り組みが頼もしく思
えます。（井出）

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　慢性化・広域化する電力不足、大規模余震の恐れ・・・危機はまだ続いている
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