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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第294号 2011/05/25
                     　　　　　　　　　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 電子行政：キーワード
　　　　　 コンビニ交付
　　　── ICTよ、今こそ国に貢献せよ！
　　　　　 第2回　間に合わなかった道州制、自治体システムの崩壊
　　　── 村上智彦の「夕張希望の杜」月報
　　　　　 今月の「夕張希望の杜」（2011年4月)
　　　── 記者の眼
　　　　　 ソーシャルメディアは過半数に浸透、震災により信頼度が向上
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 神奈川の11町村がNECの財務クラウド採用、システムコストを最大半減
　　　── 約6万文字を収録した日本語新フォントの検証版をIPAが公開、
　　　　　 人名漢字の異体字が多数
　　　── Google、米国会議員の仮想討論サイト「YouTube Town Hall」を開設
　　　── 武雄市がiPad使う電子図書館、地域コンテンツの掘り起こしと
　　　　　 発信に活用
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 共通番号、災害時も活用　政府・与党要綱、利用範囲示す
 【4】セミナー＆イベント
　　　　　　番号制度に関する全国リレーシンポジウム
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子行政：キーワード◆                                          2011/05/23
コンビニ交付

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　コンビニ交付サービスとは、住民基本台帳カード（住基カード）を利用して、住民
票の写しおよび印鑑登録証明書がコンビニエンスストア店舗で取得できるサービス
です。コンビニ交付サービス実施団体の住民が対象で、全国のセブン-イレブンの
店舗に設置されたキオスク端末（マルチコピー機）で証明書などを取得できます。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20110513/360319/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=9825

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◆ICTよ、今こそ国に貢献せよ！◆                                   2011/05/17
第2回　間に合わなかった道州制、自治体システムの崩壊

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　東日本大震災と福島第一原発事故は複数の都道県にまたがる未曾有の広域災害だ。
我々は今、これを教訓として「広域」をキーワードに行政の仕組みや災害対策を
練り直す必要に迫られている。今回は、「広域」の切り口で見た場合のICTの貢献を
提言したい。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110509/360112/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110511/360204/?ST=govtech

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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆                                2011/05/16
今月の「夕張希望の杜」（2011年4月）

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　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ「医療法
人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を、村上智彦理事長が綴る
（2011年4月）。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110506/360076/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=292818&ST=govtech

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◆記者の眼◆                                                      2011/05/19
ソーシャルメディアは過半数に浸透、震災により信頼度が向上

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　東日本大震災では安否確認や情報発信のツールとして、多くの人がFacebookや
mixi、Twitterといったソーシャルメディアを活用した。ITを日ごろから使い
こなしているITproの読者は、ソーシャルメディアとどのように接しているのか。
ITpro会員4000人を対象に調査を実施した。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20110513/360312/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=334361

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎神奈川の11町村がNECの財務クラウド採用、システムコストを最大半減
（2011/5/17、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110517/360404/?ST=govtech
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◎約6万文字を収録した日本語新フォントの検証版をIPAが公開、人名漢字の
異体字が多数（2011/5/18、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110518/360462/?ST=govtech
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◎Google、米国会議員の仮想討論サイト「YouTube Town Hall」を開設
（2011/5/19、ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110519/360482/?ST=govtech
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◎武雄市がiPad使う電子図書館、地域コンテンツの掘り起こしと発信に活用
（2011/5/17、日経ニューメディア）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110516/360361/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

共通番号、災害時も活用　政府・与党要綱、利用範囲示す
http://www.asahi.com/politics/update/0428/TKY201104280539.html
（asahi.com、4月29日）

◆このNEWSのツボ◆

　国民ID・共通番号について、要綱が公表され、法案となる大綱が6月にも策定され
るようである。筆者自身は、国民IDの推進派であるが、他方、メディアなどで発表さ
れる内容を見ると、一抹の不安を覚える。

　まず、誤解してはいけないのは、現実には、ほとんどすべての国民は、何らかの
「ID」を持っているという事実である。一番広い範囲をカバーしているのは住基番号
（住民基本台帳コード）だろうが、それ以外にも、悪名高い年金システムも、間違い
なく年金番号というIDを持っている。国税庁の納税システムは納税者になんらかのID
を付与しているだろうし、戸籍も電子化されているのだから、何らかのIDは付されて
いるだろう。外国人居住者についても外国人登録に関してもIDは付されているはずで
ある。

　つまり問題は、「国民にIDという番号をつけること」にあるのではない。むしろ、
こうしたさまざまな国のシステムがそれぞれに構築され、相互チェックも行われず、
バラバラに機能してきたために、たとえば
　・年金データで5000万件もの“幻のデータ”が存在する
　・戸籍上は坂本竜馬よりも年上の人が生きて、年金を受領していた
　・今回の東日本大震災で一時的にせよ、かなりの住民記録・戸籍データが失われた
といった問題が発生してきたところが問題なのである。

　そういう意味では、「国民に番号をつける」という側面だけがクローズアップされ
ることに、筆者は危惧を禁じ得ない。こうした捉え方が、過去、「いもづる式に個人
情報が流出するのではないか？」、「国が国民の情報を管理したいのではないか？」
といった議論を必要以上にクローズアップさせてきた。その結果、使えない住基シス
テムが出来上がり、亡くなったはずの人に年金が支払われ、行き先不明の年金データ
の突合のために500億円以上の国費が費やされているのである。

　正直に言って、国が「本当に」国民の情報を管理したいなら、今でもできるはずで
ある。すべてのシステムを横に連携するようなID連携をこっそり行えば、特定個人に
ついての年金、税、住所、所得、医療などについての情報を引っ張り出すことは可能
だろう。しかし、それを行うような意思も仕組みも、現在は存在しない。

　現在発生している行政上の無駄や悲喜劇を解決していくために、現存する様々な電
子行政システムを有効に活用するような統一システム（統一IDでもよいが）は、早く
構築されるべきである。そして、情報の不正利用や不適切な取得が、国あるいはその
他の者によって行われるのを防止するには、むしろ法制上の罰則などで厳正に対応す
るほうが、よほど効率的であるし、適切であると考えられる、「入り口を狭く（使い
にくく）して、中に入ったらやりたい放題」というのではなく、「入り口は適切な広
さだが、中で不適切な行為をしたものは罰せられて外に放り出される」という考え方
が必要ではないだろうか。

　なお、本稿で引用した記事にも「別々に把握している所得や納税、社会保障サービ
スなどの状況を一つの番号で管理し、インターネット上の専用サイトで一覧したり電
子申請したりできるようにする仕組み」という表現がある。こうした捉え方自体が問
題を内包している。

　「一つの番号で管理し」「専用サイトで一覧したり電子申請したりする」ことが、
国民IDが必要な理由ではないはずだ。「それぞれのシステムが持っている国民に関す
る情報が整合化され、政策連携が実現でき（たとえば、消費税引き上げ分を低所得者
層に対しては年金や生活保護支給金で還付するといったことも可能になる）、また、
万が一の災害などのリスクの際にも、国民情報が適切に保管されるようにする」こと
が本来の目的ではないだろうか。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト取締役 事業提携担当、スタンフォード
日本センター理事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い
領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234965&ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎番号制度に関する全国リレーシンポジウム
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/symposium.html
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【日程】（東京）5月29日（日）13:30～16:00、（札幌）6月5日（日）13:30～16:00
（広島）6月12日（日）13:30～16:00
【会場】日本学術会議（東京都港区）、ホテルポールスター札幌（札幌市中央区）
KKRホテル広島（広島市中区）
【主催】内閣官房番号制度創設推進本部
【概要】国民一人ひとりに固有の番号を割り振る「社会保障・税に関わる番号制度」
の導入に関して、制度の説明、パネルディスカッション、参加者との意見交換を
すすめる。今後2年間で47都道府県でシンポジウムを開催する予定。5月29日の東京
でのシンポジウムは政府インターネットテレビで配信する。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　東日本大震災で発電所が被災した東京電力と東北電力に続いて、被害がなかった地
域でも電力会社による節電の呼びかけが始まっています。浜岡原子力発電所を停止し
た中部電力では、今夏の供給予備率が5％と、安定供給の目安となる8～10％を下回る
見通しになり、月曜～水曜の13時～16時を中心に節電を呼びかけていく計画です。川
内原発が定期点検に入った九州電力でも、節電の呼びかけが始まりました。ピーク時
需要を抑えるために7～9月に水曜午後閉庁・土曜午前開庁を決めた神奈川県海老名市
では、抑制率20％を目標に空調機は最低2時間の停止または温度を引き上げて運転し
ます。設定温度の引き上げは、職員の健康だけでなく、サーバーなどのIT機器にも影
響を及ぼす恐れがあるため、臨機応変の対応が必要でしょう。（井出）

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