────────────────────────────────────── 日経BPガバメントテクノロジー・メール 第290号 2011/03/25 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/ ────────────────────────────────────── ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 東日本大震災で被災した皆様・関係者の方々に、心からお見舞い申し上げます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 3月11日に発生したマグニチュード9.0の東日本大震災は、大地震と大津波、それに 続く原子炉事故、計画停電など、国民の生命・生活・生産活動に深刻な脅威となって います。岩手県の太平洋岸6市5町3村のうち、3月24日午後時点で4市3町2村のWebサイ トがいまだアクセス不能であることが物語るように、特に津波の被害が甚大です。 そうした中、同様に津波で大きな被害を受けた宮城県の太平洋岸8市7町では、16日 以降に徐々にWebサイトの復旧が進み、壊滅的とも報じられる被害を受けた気仙沼市 や南三陸町を含め、全市町のサイトの閲覧が可能になりました。困難な状況の下、住 民にとって頼みの綱となる正確な情報の提供をはじめとして、各種行政システムの復 旧に取り組んでいる方々の努力に深く敬意を表したいと思います。 日経BPガバメントテクノロジーは、住民の安全・安心を守る行政職員や関係者の方 々に役立つ情報をお届けできるよう、いっそう努めてまいります。 日経BPガバメントテクノロジー編集長 井出 一仁 ┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト ── 電子行政:スペシャルレポート 東日本大震災 自治体向けIT支援サービス記事 リンク集 ―― 電子行政:キーワード 国際公会計基準(IPSAS)とは ── 木下敏之の「自治体を変えるヒント」 第17回 企業活動の基盤整備で一番大事なのは教育 【2】電子自治体NEWSピックアップ ―― 阪神大震災の経験を生かした「被災者支援システム」、 地方自治情報センターがオープンソース化 ── ガートナーが計画停電への対処など事業継続レポートを公開 ── 日本ユニシス、被災地自治体向けに 防災や基幹業務支援用クラウドを無償提供 ── 日立情報システムズ、クラウドサービスを6カ月無償で提供 ── 富士通がクラウドサービスを無償提供、12種類のメニューを用意 ── 日本マイクロソフト、被災地支援向けに 同社製品やクラウドなどを無償提供 【3】セミナー&イベント 自治体ホームページを活用した 防災情報等の発信に関する調査検討会の報告会 【4】編集後記/編集部からのお知らせ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ────────────────────────────────────── ◆電子行政:スペシャルレポート◆ 2011/03/18 東日本大震災 自治体向けIT支援サービス記事 リンク集 ────────────────────────────────────── 3月11日午後に発生したマグニチュード9.0の東日本大震災は、地震と津波により 東北・関東地方を中心に甚大な被害をもたらした。ITベンダー各社は震災発生直後 から各種のIT支援サービスの提供を始めた。ITproニュース記事の中から、自治体・ 公共団体向けに有用と思われるIT支援サービス関連記事をピックアップして、リンク 集としてまとめた。 ◎全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110318/358503/?ST=govtech ◎バックナンバー http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=9821 ────────────────────────────────────── ◆電子行政:キーワード◆ 2011/03/24 国際公会計基準(IPSAS)とは ────────────────────────────────────── 近年の経済・資本のグローバル化に伴い、民間企業会計の分野では日本の会計基準 を「国際財務報告基準(IFRS)」に近づける作業が進んでいるほか、IFRSそのものを 日本の企業会計基準として採用する検討が進んでいます。こうした動きの中で、公的 部門についても、国際会計士連盟(IFAC)内の常設機関である国際公会計基準審議会 (IPSASB)の下で、「国際公会計基準(IPSAS)」の策定が進められています。 ◎全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20110315/358371/?ST=govtech ◎バックナンバー http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=260942&ST=govtech ────────────────────────────────────── ◆木下敏之の「自治体を変えるヒント」◆ 2011/03/14 第17回 企業活動の基盤整備で一番大事なのは教育 ────────────────────────────────────── 今回は新・十四カ条の第8条「企業活動を促進するICT事業を実施せよ!」で、前回 触れなかった教育について取り上げます。企業活動の基盤整備に関する事項で最も大 事なのが、教育です。多くの事務系の仕事ではワープロや表計算のソフトを使うのは 当たり前ですし、営業の現場でも情報端末としてさまざまな機器を使う機会が増えて います。 ◎全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110303/357904/?ST=govtech ◎バックナンバー http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=296073&ST=govtech ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【2】電子自治体NEWSピックアップ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎阪神大震災の経験を生かした「被災者支援システム」、地方自治情報センターが オープンソース化(ITpro、2011/3/23) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110323/358631/?ST=govtech ────────────────────────────────────── ◎ガートナーが計画停電への対処など事業継続レポートを公開(ITpro、2011/3/18) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110318/358496/?ST=govtech ────────────────────────────────────── ◎日本ユニシス、被災地自治体向けに防災や基幹業務支援用クラウドを無償提供 (ITpro、2011/3/19) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110319/358510/?ST=govtech ────────────────────────────────────── ◎日立情報システムズ、クラウドサービスを6カ月無償で提供 (日経情報ストラテジー、2011/3/18) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110318/358488/?ST=govtech ────────────────────────────────────── ◎富士通がクラウドサービスを無償提供、12種類のメニューを用意 (日経情報ストラテジー、2011/3/17) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110317/358441/?ST=govtech ────────────────────────────────────── ◎日本マイクロソフト、被災地支援向けに同社製品やクラウドなどを無償提供 (ITpro、2011/3/15) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110315/358337/?ST=govtech ────────────────────────────────────── ◎東日本大震災に関する自治体向けIT支援サービス記事のリンク集は http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110318/358503/?ST=govtech ◎そのほかのニュースは 「ITpro 電子行政」(http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/)へ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【3】セミナー&イベント ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ────────────────────────────────────── ◎「自治体ホームページを活用した防災情報等の発信に関する調査検討会」報告会 http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2011/0317.htm ────────────────────────────────────── 【日程】3月30日(水)13:00~15:00 【会場】かでる2・7(720研修室)(札幌市中央区) 【主催】総務省北海道総合通信局 【概要】自治体のホームページは、安心で安全な情報を提供する手段として期待され ている。同調査検討会はホームページを、自治体住民はもとより他の自治体に住む家 族など関係者への防災情報などの効果的な提供手段と見て、利活用モデルを提言する ために調査検討してきた。その結果を報告する。定員は60名。参加は無料。上記Web サイトにある連絡先まで28日までにメールかFAXで申し込む。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【4】編集後記/編集部からのお知らせ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 記事中で紹介したように、東日本大震災で被災した自治体や公共団体に向けて、IT ベンダー各社がさまざまな支援サービスの提供を始めています。クラウドコンピュー ティングを活用した仮想サーバー貸しやSaaS方式の行政事務アプリケーション、デー タのバックアップ支援、職員間のコミュニケーション支援ツールなどです。計画停電 への対応支援のように、被災地域でなくても有用なツールもあります。ITpro 電子行 政サイトの記事リンク集は適宜、更新していくのでご活用ください。(井出) ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ◆このメールは等幅フォントでご覧いただくことを推奨いたします。 ◆内容・記事に対するお問い合わせや、ご意見、ご感想、ご希望等は http://itpro.nikkeibp.co.jp/ask_pass/ へ ◆登録内容の変更や配信停止はこちらをご参照ください。 http://passport.nikkeibp.co.jp/bizmail/ なお、変更・追加等の際には、登録時にご指定いただいたユーザーIDとパスワードが 必要です。ユーザーIDとパスワードが分からない場合は、 https://passport.nikkeibp.co.jp/bizpwd/search_pass/index.html でお調べ下さい。その他不明な点は 下記URLまでお問い合わせ下さい。 https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/formhtml.cgi?form=itpro0707/index.html ◆広告掲載のお問い合わせは、 http://adweb.nikkeibp.co.jp/adweb/web.html へお願いします。 ◆著作権は日経BP社もしくは情報提供者に帰属します。掲載記事を許可なく転載する ことを禁じます。配信されたメールを第三者に転送したり、ウェブサイトにアップす るなど、メールの再配信はお断りします。 ◆日経BPガバメントテクノロジー・メール バックナンバー http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20071120/287604/ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ Copyright(C)、日経BP社、2011 掲載記事の無断転載を禁じます。 〒108-8646 東京都港区白金1-17-3 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
日経BPガバメントテクノロジー・メール Vol.290
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