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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第285号 2011/01/11
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　──村上智彦の「夕張希望の杜」月報
　　　　　今月の「夕張希望の杜」（2010年11月）
　　　──2010年アクセスランキング［オープンソース/Linux］
　　　　　KNOPPIXとUbuntuが上位、
　　　　　OpenOffice.orgとRubyも話題に
　　　──日経コンピュータ編集長が展望する2011年
　　　　　情報システムのグローバル化元年、ビジネス直結のITが求められる
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　──世界のセキュリティ・ラボから　WikiLeaksに大騒ぎ
　　　──密着設置できるコンテナ型データセンター、NECフィールディングが発売
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第105回　大阪維新、ONE大阪、大阪都構想への疑問に答える
 【4】セミナー＆イベント
　　　── 平成22年度GIS活用人材育成プログラム
　　　　　 ～地域におけるGISリーダーの育成～
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆                                2010/12/28
今月の「夕張希望の杜」（2010年11月）

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　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ「医療法
人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を，村上智彦理事長が綴る
（2010年11月）。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20101221/355508/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=292818&ST=govtech

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◆2010年アクセスランキング◆                                     2010/12/24
［オープンソース/Linux］KNOPPIXとUbuntuが上位、OpenOffice.orgとRubyも話題に

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　オープンソース/Linuxカテゴリのニュース、2010年のアクセスランキングは
KNOPPIXとUbuntuが上位に並んだ。自治体での採用が増えたOpenOffice.orgや、
名前を冠したラーメンが登場したRubyも話題になった。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20101222/355561/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20101213/355167/?ST=govtech

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◆日経コンピュータ編集長が展望する2011年◆                        2011/01/04
情報システムのグローバル化元年、ビジネス直結のITが求められる 

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　2011年は企業情報システムの在り方が大きく変わる変革の年となる。「デフレ」
「M&A」「グローバル化」などの言葉に代表されるように、企業を取り巻く経営
環境が激変する一方で、クラウドコンピューティングが本格的な普及期を迎え、
スマートフォンなど新端末の活用も焦点になる。情報システムだけでなく、情報シス
テム部門自体もシステム開発・運用の担当者から「ITサービスの提供者」へと変革を
迫られる。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20101217/355383/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20101217/355380/?ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎世界のセキュリティ・ラボから WikiLeaksに大騒ぎ
（日経コミュニケーション、2010/12/24）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20101221/355512/?ST=govtech
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◎密着設置できるコンテナ型データセンター、NECフィールディングが発売
（ITpro、2011/01/06）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110106/355884/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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大阪維新、ONE大阪、大阪都構想への疑問に答える

　筆者は2010年9月に「大阪維新」（角川SCC新書）を出版した。その後、マスコミ
関係者などから様々なお便りやメールをいただいた。多数は賛同する趣旨のものだっ
たが、素朴な疑問や根本的な疑問もお寄せいただいた。この場を通じて回答を試みた
い。


●問1：本当にONE大阪（大阪都）にしたら大阪経済は活性化するのか？

　行政制度や公共投資のあり方を変えるだけで経済は活性化するものではない。だが
現状のままだと大阪の衰退は深刻化するだけだ。

　ONE大阪に切り替えると、少なくとも3つの効果が期待できる。

　ひとつは、今まで府と市がばらばらに行ってきた交通インフラなどの投資を、協調
して集中的に加速できる（なにわ筋線、淀川左岸線高速など）。

　2つめは、大阪市が所有する膨大な資産が有効活用できる。併せて大胆な行政改革
もできる。たとえば府と市の水道事業を統合すれば、老朽化して効率の悪い柴島（く
にじま）浄水場が廃止できる（新大阪から至近距離）。ほかにもゴミ焼却施設など統
廃合できる施設が目白押しである。

　3つめには、大阪の司令官を一人にすると、中央との政治折衝力が増す。東京や名
古屋の首長と連携すれば、政権与党に対して、都市の成長戦略を進めるうえで必須の
規制改革や権限委譲、あるいは特区指定を迫る政治力が得られる。


●問2：ONE大阪を巡る論争は府と市のトップ同士のけんかにしか見えない。単なる権
力闘争ではないか？

　府と市の行政部局同士はこれまでにも協調できる点では十分に協調してきた（イベ
ント、観光集客など）。全国の他地域と比べても劣るものではない。

　しかし70年代から続く大阪の経済衰退と社会不安を直視した場合はどうか。あるい
は上海やシンガポール、ソウルのダイナミックな都市戦略と比べるとあまりにも展開
が遅い。最近は財政危機でますます二重投資の弊害が目立つ。今までの府市連携程度
では全く不十分である。

　府のあり方にも改善の余地はある。だが大阪市のほうは政治体質に致命的な限界が
ある。大阪市政は、24区の中選挙区制で選ばれた議員（わずか3000票強で当選する人
もいる）が率いる典型的な田舎の利権政治である。古くさい選挙制度が、狭い地域の
目先の利益を追求する政治家を生んでしまうのである。

　その結果、大阪市は潤沢な資金と資産を保有するにもかかわらず、アジアと競争す
る大都市として行うべき成長戦略に向けた投資を行ってこなかった。例えば、新大阪
―大阪駅北ヤード間や関西空港へのアクセス鉄道の建設をしなかった。代わりに、人
口の少ない周辺東部に地下鉄今里筋線などを建設してきた。

　ONE大阪とは、狭い市域に限定した利権政治に陥っている今の大阪市役所の都市経
営を是正し、都市戦略を再構築するために必須の基礎工事かつ外科手術である。

　なぜ府市の対話と協調ではなく、いきなり統合、都構想なのか。大阪の成長戦略へ
の投資は歴代首長や行政パーソン、議員がこれまで30年議論し続けてきた。財界も主
張し続けてきた。だが総論賛成、各論反対で、ほとんど進まなかった。これまでろく
にできてこなかった大阪全体の成長戦略投資を、たかだか最近はやりの「熟議」で打
開せよというのは、無責任な傍観者のコメントに過ぎず一顧だに値しない。

　府も市も企業で言えば破綻会社である。統合（合併）して事業効率を上げるのは当
然である。投資も一本化する。だが企業と違って自治体は倒産しない。自発的な合併
や統合は制度上も簡単ではなく、期待しにくい。また全国一律的な市町村合併のよう
に国が指導してやれるものでもない。そもそも国には都市経営の洞察がない。敵対的
であれ、何であれ、一方が片方に統合を迫る政治的なM＆A、つまり選挙を経て民意を
結集して行う組織統合が唯一の戦略である。


●問3：大阪市を解体してより大きな都に吸収するのは地域主権、地方分権の流れに
反するのではないか？

　ONE大阪では「集権化」と「分権化」の両方を同時にやる。その結果として大阪は
国から権限や財源を奪取し、自立していく。したがって、これはまさに現在の憲法の
下で行う合法的かつ究極の地域主権運動である。

　ONE大阪による「集権化」は、産業・交通などの成長戦略分野で必須である。これ
は一人の司令官（大阪都知事）の下に権限を吸い上げ、より早く、強力に進める。こ
れによって今まで大阪市と大阪府、さらに各局、各部がばらばらにやっていた投資や
政策を、都市戦略の観点から統合的に行えるようになる。

　その過程で府庁も大阪市役所も、あり方はゼロベースで見直す。特に今の大阪市役
所の中ノ島本庁の機能は解体する。そして新たに設ける広域行政の拠点、都庁機能に
集約する。これは中央における霞が関（中央省庁）の解体と、官邸機能の強化（橋本
改革、小泉改革）に相当する作業である。

　一方、きめ細かな住民サービスが必要な分野、特に福祉や教育は、市区町村に任せ
て分権化する。何を重視するかは、地域の実態に合わせて住民が自ら考える。

　すでに府は小中学校の教員人事権を北摂の市に移譲すると決めた。ところが問題は
大阪市内である。24の区に人口266万人も住んでいるが、地域住民による自治が存在
しない。区役所が24個あるが、実態は中ノ島本庁舎の単なる出張窓口でしかない。区
長は公務員であり、優秀な公務員だが地域の実態を知らない人物がほとんどで、3年
ほどの任期で去っていく。

　こうした区長が率いる区の行政は、基本は本庁の指示待ちであり、かつ24区横並び
で切磋琢磨や競争意識に乏しい。官選知事が地方を治めた戦前の大日本帝国と同じ構
造である。東京の特別区のように公選の区長、区議会を置き、住民自治を始めるべき
だ。


●問4：ONE大阪では中途半端。むしろ道州制を目指すべきではないか？

　大阪再生のためには、最終的には“関西州”の広域で交通インフラなどの政策を展
開すべきだ。

　例えば港湾投資。今後は阪神港だけでなく、敦賀なども活用すべきだ。今や国際コ
ンテナは日本海を通っている。釜山からのフィーダーや大陸諸都市への高速フェリー
などの潜在需要を取り込むためには、大阪の資金で日本海側の交通インフラ投資をす
るといった仕組みがあってよい。琵琶湖から大阪湾に至る環境戦略も、府県を越えて
展開すべきだ。関西州の仕事は山ほどある。

　だが関西の牽引役は大阪である。そこが分断国家状態では話にならない。また大阪
の経済と政治が健全でなければ、関西州は機能しにくい。

　EU（欧州連合）の例が参考になる。EUは独仏の融和を経て通貨統合や拡大EUの構築
に至ったが、その前提が東西ドイツの統一だった。関西州も、府市の統一と合併が政
治的には先決である。


●問5：首長が議会で多数派を占める地域政党の長を兼ねるのは、地方自治の2元代表
制の趣旨に反し、民主的ではない。独裁になるのではないか？

　「2元代表制の下では、首長は議会の多数派と対立関係にあるべき。そのほうが
チェックが効いて健全で民主的」という見方は一見正しそうに見える。だがそれは、
いわゆる“ねじれ現象”を招き、行政に混乱を招く場合も多い。

　だから現実には、2元代表制でも首長が議会の多数派の支持を得ている事例が多
い。自民党や民主党の議員が首長になる例は多い。ひどい場合には与野党相乗りで首
長を担ぎ、議会に多数派与党勢力を作って議会とのなれ合いによる談合政治に陥って
いる。

　こうした実態があるにもかかわらず、これまで各地の自治行政は「2元代表制に反
する」という批判を受けることはなかった。なぜ地域政党と首長が連携した場合には
問題視されるのだろう。唯一の違いは、既存政党の党首が首長を兼ねることはなかっ
たという点だけだ。

　さらにいえば、何十年も前の米国製のわが国地方自治の2元代表制が、実態に合っ
た制度かどうか、日本の民主主義の成熟に貢献する制度かどうかも怪しい。

　2元代表制は小さな政府、権力の濫用（らんよう）を防ぐ目的で導入されてきた制
度であり、歴史的にはきわめて古い制度である。戦後の福祉国家、大きな政府には向
かない。

　また、そもそも自治体に中央と同じような政党政治が必要か疑わしい。海外の地域
政治では、政党がそもそも存在しない例、あっても地域政党だけという例もある。

　そもそも、地方自治制度は地域の実情に合わせて決めればよく、一国多制度がよ
い。わが国では、識者や中央官僚が全国一律の自治制度を前提に、2元代表制と1元代
表制の是非をしたり顔で論じているが、そのこと自体がナンセンスであり、かつ地方
を軽視する発想の表れである。

　今の大阪の場合は地域再生が経営課題であり、おそらく権力は集中させるべきで、
1元代表制がよい。そしてONE大阪が必要だ。だが、よその地域では必ずしもそうでは
ない。全国一律の発想、国と相似形の発想で自治体の政治のあり方を論じること自体
が、地域主権の時代にそぐわないのである。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現職。
大阪府特別顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改革、地域経営。最
新刊に『行政の経営分析ー大阪市の挑戦』（時事通信社）『行政の解体と再生』（東
洋経済新報社）『自治体改革の突破口』（日経ＢＰ社）がある。その他
『だから、改革は成功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234646&ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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◎平成22年度GIS活用人材育成プログラム～地域におけるGISリーダーの育成～
http://www.mlit.go.jp/common/000129533.pdf
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（活用演習編）
【日程】1月27日（木）～1月28日（金）
【会場】立命館大学衣笠キャンパス、立命館大学歴史都市防災研究センター
（京都市北区）
（徹底理解編）
【日程】1月31日（月）～2月2日（水）
【会場】全国建設研修センター（東京都小平市）
【主催】国土交通省国土計画局
【概要】情報企画部門だけでなく、日常業務でGISを活用したり政策・対策立案する
自治体職員全般を対象とした、GIS活用を目的とするセミナー。GISなどを活用して
庁内、ほかの自治体職員、外部機関と連携ができ、効率的なGISの導入・運用ができ
ることを目指す。徹底理解編はすでにGISか関連業務に従事している人向け。活用演
習編は、GISを活用した政策・対策立案に携わる人向け。定員は各40名で、受講料は
無料。事前に申込が必要。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　新しい年、2011年が始まりました。電子行政の分野では、国税庁から各自治体に所
得税の確定申告データがeLTAX経由で送信される「国税連携」が1月にスタート。6月
には、菅首相が「政治生命をかける」と年頭に明言した社会保障と税の一体的な改革
の方向性が示されます。並行して国民IDの制度設計も進められる計画です。クラウド
活用の台頭もあり、中央政府でも地方自治体でも、2011年は電子行政の大きな変革の
年になりそうです。最新の情報をわかりやすくお届けしていきますので、本年も日経
BPガバメントテクノロジーをよろしくお願い申し上げます。（井出）

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