--お知らせ------------------------------------------------------------------
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 「自治体情報化会議」オンデマンドセミナー配信中! 自治体関係者必見!!
          http://ac.nikkeibp.co.jp/ngt/local_government2010_od/
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 11月11日に開催した「自治体情報化会議 2010 Autmn」には、多くの皆さまにご来
場いただき、大変ご好評をいただきました。そこで、中でも特にご好評いただきまし
た収録映像を、1月14日までの期間限定でオンデマンド配信しています。

    期間中はいつでもご視聴いただけるので、まずはお申し込みください。

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日経BPガバメントテクノロジー・メール           第284号 2010/12/27
                               http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
   ── スペシャルレポート
      「失敗すればIT後進国に」、経団連が番号制度の実現を強力アピール
   ── 木下敏之の「自治体を変えるヒント」
      第15回 「新・日本を二流ICT国家にしないための十四カ条」
      第4条~第7条
   ── インタビュー
      共通番号で切れ味のよい社会に、カギは国民と政府の契約
      国際公共政策研究センター 理事長 田中直毅氏
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
   ── NTTデータと伊藤忠、インドネシアの政府案件を受注
   ── IPAが社会インフラ狙う「新しいタイプの攻撃」の分析レポートを公開
   ── 民主党が議員立法による電子政府法でWT、
      電子文書や政府CIOの明確化など
   ── Microsoft、米農務省のクラウド移行で契約獲得
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
   ──民主党が議員立法による電子政府法でWT、電子文書や政府CIOの明確化など
 【4】セミナー&イベント
      岡崎市立図書館Librahack事件から見えてきたもの
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆                                       2010/12/17
「失敗すればIT後進国に」、経団連が番号制度の実現を強力アピール 

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 「この機を逃すと日本は世界各国に取り残され、IT後進国になりかねない。経団連
は政府の積極的な取り組みを評価しており、着実な実現に向けた協力を惜しまない」
--。日本経団連副会長を務める渡辺捷昭トヨタ自動車副会長は、番号制度の早期実
現に向けた財界の意思を力強く表明した。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20101216/355306/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=9821

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◆木下敏之の「自治体を変えるヒント」◆                            2010/12/20
第15回 「新・日本を二流ICT国家にしないための十四カ条」第4条~第7条

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 読者の皆さんお久しぶりです。筆者は11月に行われた福岡市長選挙に立候補し、残
念ですが敗れました。12月から福岡を拠点にして活動を再開したところです。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20101216/355299/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=296073&ST=govtech

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◆インタビュー◆                                        2010/12/22
共通番号で切れ味のよい社会に、カギは国民と政府の契約
 国際公共政策研究センター 理事長 田中直毅氏

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 政府内で「社会保障と税に関する共通番号制度」の導入に向けた議論が進んでい
る。民間のシンクタンクとして政府の検討会などにも参加し、7月に共通番号制度の
早期実現に向けた提言を公表した国際公共政策研究センターの田中直毅理事長に、
制度のあり方や導入への課題について聞いた。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20101220/355418/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=9823

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎NTTデータと伊藤忠、インドネシアの政府案件を受注
(2010/12/20、日経コンピュータ)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101220/355440/?ST=govtech
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◎IPAが社会インフラ狙う「新しいタイプの攻撃」の分析レポートを公開
(2010/12/17、日経コンピュータ)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101217/355365/?ST=govtech
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◎民主党が議員立法による電子政府法でWT、電子文書や政府CIOの明確化など
(2010/12/15、日経ニューメディア)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101215/355240/?ST=govtech
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◎Microsoft、米農務省のクラウド移行で契約獲得(2010/12/9、ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101209/355043/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」(http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/)へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

民主党が議員立法による電子政府法でWT、電子文書や政府CIOの明確化など
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101215/355240/?ST=govtech
(日経ニューメディア、12月15日)

◆このNEWSのツボ◆

 与党で電子政府立法を目指すようだ。内容は政府CIOの強化、行政機関の情報共有な
どが主眼のようだ。法律を定めることには意義があると思うが、他方、「行政の電子化
を進める」ことは「政府と情報の関わり」について、明確な政治意思というか考え方が
必要であるという点を指摘しておきたい。

 今回の法案は、韓国の電子政府法に規範を取るそうである。確かに韓国の行政電子化
は我が国よりも相当進歩しており、街角のキオスク端末で住民証明などの政府関係の証
明書が入手できるし、さまざまな申請などの手続きも行うことができる。

 また、事実確認はしていないが、日本に住む筆者の知人は、子どもが医療上の問題で
兵役免除を受ける手続きをしようとして政府国防部に連絡したら、「お子様の医療上の
問題はすでに登録されているので、改めて手続きしていただかなくても大丈夫です」と
言われたそうである。こうしたことが可能になるのは、医療を司る行政機関の情報が国
防部にも共有されているからこそである。

 これは確かに便利である。便利であるが、日本で同じことを行うとするとどうなるだ
ろうか。さまざまな批判・問題提起が予想される。
 ・端末機を市街に置いてセキュリティや本人確認は大丈夫か?
 ・行政機関同士が国民情報を共有するということは、国による情報管理につながらな
  いか?
 ・行政機関に登録されている国民情報は、国民がチェックし、コントロールできるよ
  うにすべきではないか?
などなどである。

 これらの多くは、住民基本台帳番号の導入と個人情報保護法が立案された時にもあっ
た議論だ。このあたりの議論を一つひとつ整理して、明確な考え方を確立しないと、ま
た、住基カードと住基ネットの時のように、予算措置先行で、膨大な無駄遣いになりか
ねない。

 誤解のないようにしておきたいが、筆者は、いろいろな議論はあろうが、電子行政は
進めるべきだし、国の行政機関が情報を相互利用するのも進めるべきだと考えている。
ただ、韓国のように北朝鮮の脅威にさらされ、国民情報の管理・利用にあたっても安全
・治安という発想が理解されやすい国と日本との違いを前提条件として考慮に入れてお
かなければ、いくら「韓国に範をとる」と言っても、出来上がったものは似ても似つか
ない電子行政システムになりかねない。

 せっかく立法化を図るのであれば、他国の表面だけをなぞるのではなく、この際行政
電子化の背景にある、情報や国民と国の関係といった論点を徹底的に議論し、整理した
うえで、取り組みがなされることを期待したい。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイトを
興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理事
など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=234965&ST=govtech

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 【4】セミナー&イベント
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◎岡崎市立図書館Librahack事件から見えてきたもの
http://wwwsoc.nii.ac.jp/nal/events/reikai/2010/277invit.html
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【日程】1月10日(月・祝)13:00~16:30 
【会場】大阪市立中央図書館 中会議室(大阪市西区)
【主催】日本図書館研究会
【概要】2010年3月に発生した愛知県岡崎市立中央図書館(Libra)のアクセス障害事
件(通称Librahack事件)は、システムの不具合が原因である可能性が濃厚ながら利
用者の逮捕、そして全国の図書館で個人情報の漏えいが相次ぐという最悪の被害を招
いた。今イベントでは、図書館職員から見たこの事件についての概要と、自治体の
IT資源導入の問題点について議論する。入場に事前登録は必要ない。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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 2010年も残り1週間足らず。酷暑の夏の記憶を追いやるかのように、厳しい寒波が
押し寄せてきました。昨冬の新型インフルエンザは弱毒性でしたが、今冬は国内各所
で強毒性の鳥インフルエンザウイルスが野鳥から見つかっています。家畜、さらには
人への感染拡大も視野に入れ、BCP(事業継続計画)の再点検などが必要でしょう。
2010年の配信は今号が最後です。よい年をお迎えください。(井出)

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