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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　──記者の眼
　　　　　長崎県のダウンサイジングを担うOSSのCOBOL
　　　──村上智彦の「夕張希望の杜」月報
　　　　　今月の「夕張希望の杜」（2010年10月）
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── マイクロソフトなど6社が参加、
　　　　　　異体字を取り扱う「IVS」促進協議会が発足
　　　── NEC、奈良県7市町に基幹業務システムのSaaSを提供
　　　── 米連邦調達庁がメールシステムを「Google Apps」に移行へ
　　　── 島根県が2010年度は12業務システムにRubyを採用、全て地元企業が受注
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第106回　GRE（政府不動産戦略）の勧め
　　　　　　　　　　---公共不動産の最適活用と地域再生
 【4】セミナー＆イベント
　　　── 共通番号制度と国民ID時代に向けたプライバシー・
　　　　　　個人情報保護法制のあり方 ＜課題と提言＞
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆                                                      2010/11/22
長崎県のダウンサイジングを担うOSSのCOBOL

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　長崎県庁が、税務など汎用機上の基幹系システムをLinuxサーバー上に移すダウン
サイジングプロジェクトを進めている。利用しているのはOpenCOBOL。日本で
生まれ、現在では国際的なコミュニティのもとで開発されている、オープンソースの
COBOLコンパイラだ。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20101119/354329/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=334361&ST=govtech

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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆                                2010/11/29
今月の「夕張希望の杜」（2010年10月）

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　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ「医療法
人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を，村上智彦理事長が綴る
（2010年10月）。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20101124/354501/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=292818&ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
◎マイクロソフトなど6社が参加、異体字を取り扱う「IVS」促進協議会が発足
（ITpro、2010/12/06）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101206/354916/?ST=govtech
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◎NEC、奈良県7市町に基幹業務システムのSaaSを提供（ITpro、2010/12/07）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101207/354982/?ST=govtech
──────────────────────────────────────
◎米連邦調達庁がメールシステムを「Google Apps」に移行へ（ITpro、2010/12/03）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101203/354828/?ST=govtech
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◎島根県が2010年度は12業務システムにRubyを採用、全て地元企業が受注
（ITpro、2010/11/30）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20101130/354711/?ST=govtech
──────────────────────────────────────
◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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GRE（政府不動産戦略）の勧め　---公共不動産の最適活用と地域再生

　最近CRE戦略という言葉をよく聞く。これは「Corporate Real Estate」の略で、日
本語では「企業不動産」と訳される。CRE戦略とは、企業が事業を進めていくうえで
所有、貸し借りをするすべての不動産を経営の糧として捉え、その最適保有、最適活
用を図ることを通じて企業価値の最大化を目指すことを言う。

　CRE戦略の結果、遊休地を売却するのがその典型だ。しかし、それだけではない。
借りていたビルを買い取る、あるいは賃料の値下げ交渉をする、数カ所で借りていた
倉庫を集約して自社倉庫を建て、空きスペースを他社に貸すといった手法なども含ま
れる。要するに、本社、支店、営業所、店舗、工場、研究所などの事業用施設だけで
なく、社宅、保養所、遊休地、駐車場などの運用・福利厚生施設も含めた一切合切を
棚卸しして見直す作業のことを指す。

●政府への応用

　CRE戦略は政府、自治体の場合にも有効である。すでに一部では遊休施設の売却や
転用が始まっている。その是非ややり方の妥当性はさておき、郵政民営化をきっかけ
とする中央郵便局やかんぽの宿の売却、あるいは旧国鉄の操車場の跡地開発はGREの
一例である。しかしこれまでは、とにかく「売却して現金に変える」という方向ばか
り議論されてきた。財政再建の足しにしようというわけである。

　しかし、CRE戦略では遊休地といえども、必ずしも売却はしない。よく見られるの
は用途転換である。例えば工場の跡地をデベロッパーに貸して賃料を取る。一方、収
益をもたらす賃貸ビルなどは保有し続ける。この伝でいくと、果たして独立行政法人
が所有する不動産は何でもかんでも埋蔵金として取り上げるべきだったのかどうか疑
問も出てくる。埋蔵、死蔵が問題なのであり、きちんとしたGRE戦略に沿ったもので
あれば、遊休地を独立行政法人が持っていてもよいのではないだろうか。

●自治体での難しさ

　自治体の場合はどうだろう。自治体では、GREは単に資産や財政の観点だけではな
く、街づくりの視点から展開する必要もある。要は単に自治体が自らの経営の最適化
を図るだけではいけない。自治体は多くの場合、交通の要衝や一等地に土地を所有し
ている。また地域内の10％から20％を超えるような土地を所有する大地主であること
が多い。つまり自治体にとって保有不動産のGREは、単に経営の合理化のためだけで
はなく、都市計画や交通計画を展開する戦略プランでもある。

　筆者が大阪府の特別顧問として検討中のGRE戦略では、以下のような方策を検討中
である。

（1）老朽化した公営住宅の用地を民間の高齢者専用の賃貸住宅に転用できないか

（2）リサイクルの進展と技術革新のおかげで、ごみ焼却工場は今までのようにたく
さんはいらない。市町村の枠を超えた活用をすればいくつか廃棄し、新規建設コスト
もなしですむ

（3）利用者が減って稼働率が下がっている公営バスや水道などの公的サービス事業
の施設（浄水場、車庫、操車場など）は思い切って廃止、集約化したらどうか

　振り返ってみれば、全国から注目を浴びたこれまでの橋下改革の案件の多くがGRE
戦略関連である。その筆頭が府庁のWTC（ワールドトレードセンター）への移転であ
る。「伊丹廃止」」発言で注目を浴びた関空問題も、実はGRE戦略の一環である。す
なわち、発展可能性のない伊丹空港はいずれ廃止して、他の用途に転換すべきとい
う考え方である。跡地の開発の可能性による経済効果なども勘案して、伊丹の民営
化と関空会社との合併が決まった。

　GRE戦略はまだまだ始まったばかりである。当面は縦割りの各部門内での見直しか
ら始まるだろう。だが、そこで忘れてはならないのが、全庁的視点、そして住民の
視点である。各部門から見ると必要な土地でも、他部門が冷静に見ると不用と思う
土地は多い。また住民の視点から見ると、国県市町村がばらばらに施設を建設し、
無駄を生んでいるとしか思えない例も多い。首長、住民の目線に立ったGRE戦略を期
待したい。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー（共同経営者）等を経て現
職。大阪府特別顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改革、地域経
営。最新刊に『大阪維新　橋下改革が日本を変える』（角川SSC新書）、『自治体改
革の突破口』（日経BP社）、『行政の経営分析－大阪市の挑戦』（時事通信社）、
『行政の解体と再生』（東洋経済新報社）がある。ほかに、『だから、改革は成功
する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2666

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 【4】セミナー＆イベント
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◎共通番号制度と国民ID時代に向けたプライバシー・個人情報保護法制のあり方
＜課題と提言＞
http://www.horibemasao.org/
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【日程】12月19日（日）12:30～17:00
【会場】国立情報学研究所 会議室（東京都千代田区）
【主催】堀部政男情報法研究会
【概要】プライバシー、個人情報、内部告発など、情報化社会における法と社会制度
の研究で知られる堀部政男一橋大学名誉教授らが、現在話題になっている国民IDや
共通番号制度とプライバシーやセキュリティなどとの関連について講演する。メール
による事前登録制で定員は250名だが、当日はUSTREAMのライブ配信などを予定する。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　このところ電子行政に関わる政府の研究会や懇談会が相次いで開催されています。
年明けの通常国会への法案提出や新年度からの事業化をにらみ、9月の内閣改造に伴
う遅れを取り戻そうという動きです。いくつかの会合を傍聴して感じるのは、電子行
政というテーマの大きさ。委員の顔ぶれを見ても、自治体、ITコンサルタント、セキ
ュリティ研究者、一般企業のIT担当役員など多種多様で、基本的な部分に関する共通
認識を得るだけでもかなりの工数がかかります。数年ごとに「情報通信省」が話題に
上りますが、IT活用による行政機関のサービス向上と業務改革を推進する専門組織の
ほうが、優先度ははるかに高いのではないでしょうか。（井出）

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