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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第275号 2010/08/10
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　──記者の眼
　　　　　自治体システム、大転換へ
　　　──電子行政：キーワード
　　　　　どこでもMY病院
　　　──村上智彦の「夕張希望の杜」月報
　　　　　今月の「夕張希望の杜」（2010年6月）
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 経産省が開かれた政府を目指す
　　　　　「オープンガバメントラボ」を正式オープン
　　　── Google、米連邦政府向けに「Google Apps for Government」を提供へ
　　　── 「千葉市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」の
　　　　　策定について
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第102回　なぜ「子ども手当て」よりも「老人ホーム」「託児所」か？
　　　　　 ---“ひと系コンクリート”への投資こそ閉塞打破のカギ
 【4】セミナー＆イベント
　　　── 公会計改革シンポジウム2010
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆                                                      2010/08/05
自治体システム、大転換へ

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　どうやら政府は本気のようだ。行政コストの大幅な圧縮と行政サービスの質の向上
を目指して、電子行政サービスの全国共通化を推し進めようとしている。その基盤と
して、クラウドコンピューティング技術を活用することで、1700超ある地方自治体が
個別に運営している行政情報システムの統合・集約を実現するという、“壮大な”計
画をスタートさせたのである。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20100804/350997/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=10007

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◆電子行政：キーワード◆                                          2010/08/03
どこでもMY病院

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　「どこでもMY病院」構想とは、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
（IT戦略本部）が2010年5月に公表した「新たな情報通信技術戦略」における医療
分野の計画の一つです。医療分野の他の取り組みが医療サービスの提供者向けの仕組
みであるのに対し、「どこでもMY病院」は「自己医療・健康情報活用サービス」の別
名があるように、利用者向けのサービス、つまり「PHR（Personal Health 
Record）」の一つと考えられます。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20100727/350693/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=9825

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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆                                2010/07/28
今月の「夕張希望の杜」（2010年6月）

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　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ「医療法
人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を，村上智彦理事長が綴る（2010年
6月）。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100726/350697/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=292818&ST=govtech

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎経産省が開かれた政府を目指す「オープンガバメントラボ」を正式オープン
（ITpro、2010/07/29）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100729/350804/?ST=govtech
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◎Google、米連邦政府向けに「Google Apps for Government」を提供へ
（ITpro、2010/07/27）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100727/350691/?ST=govtech
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◎「千葉市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」の策定について
（千葉市、2010/08/02）
http://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/hodo/download/rr100802-01-01.pdf
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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第102回　なぜ「子ども手当て」よりも「老人ホーム」「託児所」なのか？
　　　　　---“ひと系コンクリート”への投資こそ閉塞打破のカギ---

　「成長戦略」という言葉がまたぞろ復活してきた。「子ども手当てや福祉だけでは
食えない」「これからは環境、新エネルギー、バイオだ」といった意見も相次ぐ。お
隣の中国の成長熱の影響もあるのだろう。しかし深い考えもなく、「成長！成長！成
長戦略が必要！」と騒ぎ立てる最近の風潮はどこかおかしくないか。

　確かにこれまでの日本は経済成長で社会の安定を支えてきた。経済が成長さえすれ
ばあとは何とかなった。ところが日本も成熟期に入って、欧州型の低成長の国になっ
た。そして成長率は落ちたが資産の蓄積ができてきた。

　ところがセーフティネットが充実していない。そのため国民、特にお年寄りがため
込んだ資産を使わない。今の日本はそれで経済活動がどんどん沈滞化している。

　わが国の個人金融資産は1450兆円、借金を差し引いても1000兆円（GDPの約2倍）あ
る。それを今後の日本の再生のためにどう流動化させるか。これこそが国家戦略課題
である。

　これまでの日本は貧しく、加工貿易でやっていくしかなかった。そのために新幹線
や空港、高速道路といった“ハードインフラ”に投資した。これらが経済成長を支
え、結果的に個人を豊かにし、社会を安定させた。

　しかし、これからは違う。“ハードインフラ”で経済成長を直接に促すのではな
く、眠っているお年寄りの資産や女性の潜在労働力を掘り起こすことで経済を活性化
させる。そのためには“ソフトインフラ”への投資が必要だ。特に介護サービスや看
護士常駐型の老人専用住宅や老人ホーム、そして子育てしながら女性が安心して働け
る託児所などの充実が必要である。

　前者に投資することで、お年寄りが安心して個人金融資産を消費に向け始める。そ
して後者は女性の可処分時間を活性化させる。子どもを預けて仕事をするようになる
と、少子化にも歯止めがかかる。米国や北欧がそうだ。一人当たりのGDPも上昇し、
人口が増える。

　この意味で私は子ども手当てにはあまり賛成できない。少子化対策の対症療法とし
ては否定しないが、発想が小さい。どうせお金をかけるなら、上の2つの“ソフトイ
ンフラ”にセットで投資をする。そうすれば実質において高齢者の資産が流動化し、
子育て世代の負担も下がる。

　民主党の「コンクリートから人へ」は公共事業から福祉への転換という意味では正
しい。しかし、手当てや年金を直接、困っている人に渡すという発想は政策としては
あまりにも幼稚である。対象は違うものの自民党時代の地方への公共事業のばらまき
と同じ構図にも見える。田舎の組織票を集めるか、都会の個人票を集めるかというだ
けの違いに思える。

　大事なことは、世の中でお金がぐるぐる回る仕組みを考えることである。特に眠っ
ている資産や時間、才能を掘り起こして生産性を上げる。そのためには個人の行動様
式を洞察した政策を立案する必要がある。どうすれば高齢者が思い切って資産を貯蓄
から消費に回してくれるのか。どうすれば子育て世代の負担が実質的に減るのか。こ
れらを深く考えることである。

　今の子ども手当ての発想だと結局、高齢者が亡くなってから資産を相続税で国が召
し上げ、それを子ども手当てで若い世代にばらまくことになる。まるで社会主義国家
である。政府の税収と財政規模が肥大化し、国民が事実上公務員化しかねない。そう
ではなく、政府は国民に安心と自助努力の機会を与えるべきである。つまりお年寄り
が安心して暮らし、心配なく消費をする。女性が子育てと仕事を両立させることで、
所得と消費を増やす。そういう仕組みを考えるべきだ。その意味で「子ども手当て」
は社会主義的発想だと思う。むしろ“ソフトインフラ”、つまりひと系コンクリート
に投資をすべきだと考える。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現職。
大阪府特別顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改革、地域経営。最
新刊に『行政の経営分析ー大阪市の挑戦』（時事通信社）『行政の解体と再生』（東
洋経済新報社）『自治体改革の突破口』（日経ＢＰ社）がある。その他
『だから、改革は成功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2666

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 【4】セミナー＆イベント
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◎公会計改革シンポジウム2010
http://www.waseda.jp/prj-psri/

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【日程】8月26日（木）13:30～16:30
【会場】早稲田大学早稲田キャンパス22号館202号室（東京都新宿区）
【主催】早稲田大学パブリックサービス研究所
【概要】地方自治体の公会計改革が、作成だけの段階からその開示や活用へと移りつ
つある中、住民などの受け手が活用しやすい「見える行政」を目指すにはどのように
あるべきかについて、講演とパネルディスカッションを行う。入場は無料だが、事前
の申込が必要で、定員は130名。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　「新着ニュース」でも取り上げましたが、千葉市は職員向けにソーシャルメディア
の利用ガイドラインを策定しました。同市によると自治体では初とのこと。ブログ、
ツイッター、電子掲示板などで情報発信などをする際の基本原則と留意事項を定めて
います。情報発信や意見聴取にこうしたメディアを使うことが行政活動に有効と認め
ただけでなく、活用を促進するための環境を整えたとも言えそうです。折しも経済産
業省は8月6日、政府や自治体のツイッター活用の紹介サイト「がばったー」を開設し
ました。今の勢いだと、あふれて一覧性が失われるのは時間の問題かも。（井出）

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