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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第266号 2010/03/25
                     　　　　　　　　　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 木下敏之の「自治体を変えるヒント」
　　　　　 第12回　電子行政が進まなかった敗因分析が必要
　　　── 村上智彦の「夕張希望の杜」月報
　　　　　 今月の「夕張希望の杜」（2010年2月）
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── NTTドコモが「iコンシェル」で
　　　　　 自治体発の地域密着型コンテンツを提供開始
　　　── 子ども手当の事務作業を支援、
　　　　　 マイクロソフトがExcelテンプレート無償配布
　　　── グーグルが企業向け地理情報サービスを強化、
　　　　　 3Dやスマートフォン対応を拡充へ
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 4月を目途に情報通信技術基本戦略を決定へ
 【4】セミナー＆イベント
      ── 電子自治体推進セミナー
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆木下敏之の「自治体を変えるヒント」◆                            2010/03/25
第12回　電子行政が進まなかった敗因分析が必要

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　2010年3月に民主党政権下で、新たな情報通信技術戦略の骨子が打ち出された。新
聞などで概要は報道されているが、医療や教育、行政分野で目指すべき姿は、10年前
の2001年2月に森内閣が定めた「e-Japan戦略」で打ち出された将来像とあまり違いは
ない印象を受けた。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100324/346162/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=7532

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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆                                2010/03/10
今月の「夕張希望の杜」（2010年2月）

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　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ「医療法
人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を，村上智彦理事長が綴る（2010年
2月）。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100305/345442/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=5735

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎NTTドコモが「iコンシェル」で自治体発の地域密着型コンテンツを提供開始
（ITpro、2010/03/19）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100319/346033/?ST=govtech
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◎子ども手当の事務作業を支援、マイクロソフトがExcelテンプレート無償配布
（ITpro、2010/03/16）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100316/345871/?ST=govtech
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◎グーグルが企業向け地理情報サービスを強化、3Dやスマートフォン対応を拡充へ
（ITpro、2010/03/10）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100310/345663/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆
4月を目途に情報通信技術基本戦略を決定へ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai52/gijisidai.html
（首相官邸、3月19日）

◆このNEWSのツボ◆

　政府は、3月19日に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の
会合を開催し、4月をめどに新たな基本戦略を決定することを明らかにした。

　この新戦略の基本的な考え方は、「過去のIT戦略の延長線上にあるのではなく、新
たな国民主権の社会を確立するための、非連続な飛躍を支える重点戦略（3本柱）に
絞り込んだ戦略とする」とのことである。

　政権交代を強く意識した目的設定となっているが、それでは、この新たな3本柱と
は何かと言えば、
（1）国民本位の電子行政（国民が監視・コントロールできる公平で利便性が高い電
子行政を、無駄を省き効率的に実現するための目標年限を設定）
（2）医療や介護、教育などの分野での情報通信技術の活用とすべての世帯でブロー
ドバンド利用を可能とする「光の道」の実現による地域の絆（きずな）の再生
（3）クラウドコンピューティングなどの新技術の導入と利活用を通じた新市場の創
出と国際展開
ということである。

　具体的には、24時間利用可能なオンライン電子行政手続きの開始、政府CIOの設
置、全国をつなぐ医療ネットワークの構築、スマートグリッドの推進やクラウドコン
ピューティングの利活用の推進が掲げられている。

　正直に言えば、3本柱も、また個別の政策目標も、以前から取り上げられていた政
策が多い。「従来の延長線上にない」のかどうかは判然としない。しかし、個別にみ
ると、「社会保障・税共通の番号制度の導入」「インターネットを利用した選挙活動
を実現」「『KIDSネット』構想の推進」など、新味のある構想も盛り込まれている。
（参考： http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai52/siryou3.pdf）

　内容が、あまりに盛りだくさんであるため、総花的に終わる可能性も否定はできな
い。しかし、5月までという短期間で構想をとりまとめるとのことであるから、戦略
全体の具体像が示されるのも遠い話ではないだろう。

　全体の戦略については目標年限や達成すべき水準についての数値をできるだけ明ら
かにするとのことなので、願わくば、それぞれの個別の政策についても、政策実現の
スピード（目標とする年限）と達成すべき水準や、それに要するコストと財源の捻出
（ねんしゅつ）方法なども併せて示してほしい。

　昨年来、「約束はしたが財源がない」といった論争の結果、マニフェスト（政権公
約）に掲げた政策が迷走しているケースも多い。今回の骨子に掲げられた政策は、い
ずれも「それなりの財政的・行政的コスト」が必要なものが多く、実現するために
は、そのためのコスト捻出の方法も併せて検討されなければ、「絵に描いたもち」を
増やすだけに終わるのではないか・・との危惧が払しょくできない。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2429

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 【4】セミナー＆イベント
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◎電子自治体推進セミナー（東京会場）
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,16715,90.html
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【日程】4月15日（木）13:00～17:00
【会場】全国町村議員会館　2階会議室（東京都千代田区）
【主催】地方自治情報センター（LASDEC）
【概要】自治体クラウドや、住民票のコンビニ交付など、電子自治体に関する最新の
取り組みの紹介や、セキュリティ対策についての講演が行われる。特別講演として、
東京大学須藤修教授による「電子自治体のゆくえ」と題した講演が行われる。
参加費用は無料。定員は250名で、上記Webサイトから申し込む。
同様のセミナーは仙台、福岡、名古屋、大阪で4月から5月にかけて開催される。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム」が中間報告を取りまと
めました。8府省15系統の出先機関の事務と権限について、「地方に移管」「廃止・
民営化」「国に残す」の3分類で仕分けたものです。今夏に政府がまとめる「地域主
権戦略大綱」への反映を目指しています。IT分野では総合通信局を対象に、たとえば
「情報通信による地域振興（地方自治体に対する助成）」を廃止に仕分けました。
“余計なお世話”との意思表示ですが、市町村だと違う見方もあるのかも。（井出）

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