--■編集部からのお知らせ■--------------------------------------------------
　　　◎『自治体情報化年鑑2009-10』　　　2009年12月14日発売！
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　自治体情報化の現状や傾向を知るための必須資料です。　定価：36,750円（税込）
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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第265号 2010/03/10
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　──電子行政：キーワード
　　　　　電子政府ポータル
　　　──電子行政：オピニオン/インタビュー
　　　　　自治体による観光情報発信とIT活用（1）
　　　　　　事前・現地・事後の3段階で満足度を高める
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── オラクルが業務規約の管理ソフトを発表、WordやExcelで規約作成が可能
　　　── TKC、ASP方式による「財務書類作成システム」提供へ
　　　── 富士通、茨城県のICT基盤「共通基盤システム」を構築
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第97回　アジア経済社会サミットに出てわかったこと
 【4】セミナー＆イベント
　　　── APPLICフォーラム2010
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子行政：キーワード◆                                          2010/03/08
電子政府ポータル

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　電子政府ポータルとは、政府情報の検索や電子申請をする際の窓口となるサイト
です。各省庁が担当する業務がそれぞれのホームページで情報公開された場合、利用
者からするとどの情報をどの省庁が担当しているかわからないことがよくあります。
そこで、各省庁が取り扱う情報の検索や電子申請を一本化して行えるように構築され
た窓口が電子政府ポータルです。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20100304/345329/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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◆電子行政：オピニオン/インタビュー◆                             2010/03/01
自治体による観光情報発信とIT活用（1）
　事前・現地・事後の3段階で満足度を高める

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　まだ数こそ少ないが、いくつかの観光地では携帯端末などを活用した観光ガイドの
実験が始まっている。観光客は、出発前に観光情報サイトやガイドブックでチェック
した事前の情報とは異なり観光中にしか手に入らない現地情報を、携帯端末などから
チェックすることで、観光地の魅力を味わい、満足度を高める---。携帯電話や専用
端末、無線LANなどのユビキタスネットワークの広がりとともに、観光地ではこうし
た取り組みが始まっている。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100219/344809/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=1122

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎オラクルが業務規約の管理ソフトを発表、WordやExcelで規約作成が可能
（ITpro、2010/03/04）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100304/345389/?ST=govtech
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◎TKC、ASP方式による「財務書類作成システム」提供へ
（TKC、2010/03/02）
http://www.tkc.co.jp/news_release/100302.html
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◎富士通、茨城県のICT基盤である「共通基盤システム」を構築
（富士通、2010/03/01）
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2010/03/1-2.html
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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第97回　アジア経済社会サミットに出てわかったこと

　2月24、25日、香港で「アジア経済社会サミット」が開かれた。テーマは世界経済
危機が各国経済と社会に与える影響を考えるというものだ。北京大、ソウル大などア
ジア各国の経済学者、社会学者、政府アドバイザーが集まった。招聘（しょうへい）
状を受け取ったとき、私は瞬間的に「輸出依存度の高い小国はきっと大変なのだろう
な」とやや他人事風に考えていた。だが日本代表としての発表準備をするにつれ、日
本が最も深刻な課題に直面していることに気づき愕然（がくぜん）とした。

　まず、リーマンショックで日本のGDP（国内総生産）は2008年から2009年にかけて
6％も落ち込んでいる。これは主要国中で最大の落ち込みである（米国はマイナス
2.6％、EUはマイナス4％）。

　会議に出てからもいろいろな発見があった。まずは中国の別格ぶりだ。内需で自律
成長している。また小さな国（シンガポール、香港）、経済が中国に密接に組み込ま
れつつある国（韓国）ほど回復が早いとわかった。後者の意味は2つある。中国の内
需に支えられること、そして生産性の低い製造業などが中国に移転し、代わりに中国
企業向けの都市型サービス業（金融、調査、研究開発など）が芽生え、産業構造が高
度化するということだ。

　だめなのが日本と台湾だった。ともに対米輸出依存度が高い。対中貿易の姿勢が定
まらない。地方の非効率な地場産業が中国からの輸入品に脅かされている。台湾では
この際、米国や日本への依存度を下げて中国との自由貿易協定を結ぼうという意見も
出ているそうだ。

　さて、私は日本について以下のような報告をした。

（1）多くの日本人は「今回の経済危機は米国の投資銀行の問題。自分たちは被害
者」と考えがちだ。日本のGDPの下落幅が世界一という事実もあまり知られていな
い。20年来の経済不振に慣らされてしまったということもある。

（2）日本経済が大打撃を受けた原因は輸出依存を脱しきれないからだ。例えば2008
年第4四半期のGDPの対前期比落ち込みの7割以上が輸出減によるものだった。自動車
輸出が特に米国の住宅バブルの恩恵を受けていたという事情も大きい。だが輸出減は
欧米向けだけではない。中国の輸出産業向けに工作機械や部品を輸出していた。それ
も減ってダブルショックとなった。

（3）輸出依存の危うさと内需拡大の重要性は語られて久しい。だが政権が代わって
も国内サービス産業の規制緩和や官製市場の開放が一向に進まない。例えば成長産業
になるはずの医療や介護も保険制度の下で価格が統制され、おまけに供給制限がかか
っている（医大の新設抑制や保育所認可制度など）。また大阪、名古屋などの大都市
の交通（地下鉄、バス）、水道などのインフラ産業も非効率な官営形態のままだ。官
民両方の既得権益と過剰な規制に阻まれ、都市型のサービス産業が拡大しない。

（4）政府は財政赤字に悩み、優良企業は海外投資に走る。そんな中、個人（家計）
は金融資産（約1400兆円）を保有する。これの流動化が大事だ。だが人々は将来展望
が見えなければお金を使わない。例えば託児所と老人ホームが足りない。若い夫婦も
富裕な中高年層も生活の不安が先に立ち、貯金に走り、お金を使わない。子ども手当
も結局は預金に回り、金融機関経由の国債購買に化けるだろう。結局、国内では政府
だけが積極的に借金と資産を拡大し続ける。それがますます国内経済を官僚化させ、
人々を政府依存にする。ひいては社会を閉塞させるという悪循環に陥りつつある。

（5）日本の問題は国内問題にとどまらない。国内の余った資金が米国に出て行き悪
さをしている（円キャリートレード）。リーマンショックの一因は日本の金余りにも
ある。日本は加害者でもある。

（6）日本の構造改革の遅れはもはや国内問題にとどまらず、世界全体のリスクであ
る。だが民間経済を「輸出から内需へ」振り向けるためにあらゆる工夫をするべき
だ。その意味で「コンクリートから人へ」の政策転換や安易な公共事業の抑制は正し
い。だが今後は医療・介護・福祉・教育などヒト関係産業の規制緩和が大事だ。それ
で1400兆円の個人資産が動き出す。また都市部の水道や地下鉄の民営化、政府資産の
払い下げが必須だ。なぜなら社会資本は総額で約700兆円にもなる。それの流動化も
大事だ。

　以上が私の報告だが、アジア各国の代表の反応は興味深かった。「輸出依存経済か
らの脱却問題は日本だけでない。すでに韓国が直面し、ほかでも懸案になりつつある
」という。また「輸出依存の相手が米国から中国に替わりつつあるが安全保障面では
不安が増す」という。どうやらアジア各国は米国と中国への輸出依存を脱するための
内需拡大という共通課題に直面しつつある。各国は日本がこの課題をどう解決するか
、期待をしながら見守っている。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現職。
大阪府特別顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改革、地域経営。最
新刊に『行政の経営分析ー大阪市の挑戦』（時事通信社）『行政の解体と再生』（東
洋経済新報社）『自治体改革の突破口』（日経ＢＰ社）がある。その他
『だから、改革は成功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2666

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 【4】セミナー＆イベント
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◎APPLICフォーラム2010
http://www.applic.or.jp/seminar/applicf100311/applicf0311.pdf
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【日程】3月11日（木）13:00～19:00
【会場】学術総合センター（東京都千代田区）
【主催】全国地域情報化推進協会
【概要】地方自治体を連携させて業務の効率化を図るためのサービス連携基盤「地域
情報プラットフォーム」や自治体クラウドについての取り組みの最新動向を発表する
セミナー。地域情報プラットフォームに向けたアプリケーションの標準化、相互接続
の実施報告、また防災への対応力を向上させるための情報マネジメントのあり方など
についての講演が予定されている。参加は無料だが、定員は150人で先着順。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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　3月末の合併特例法の期限切れを前に、総務省は「平成の合併」を総括する文書を
公表しました。旧合併特例法が施行された1999年からの11年間で、市町村数は3232か
ら1730（3月末見込み）へと半数強に減少。それでも人口5万人に満たない自治体が
1185と3分の2超を占め、人口10万人以上は267と全体の15％に過ぎません。報告書は
新聞社のアンケート結果などを示して、「住民の反応としては（中略）相対的には合
併に否定的」と謙虚です。合併による効率化の効果をどのように住民サービスと住民
満足度の向上に振り向けていくか。市町村の現場の創意工夫が試されます。（井出）

--■お知らせ■--------------------------------------------------------------
　『都道府県・政令市サイトユーザビリティ調査』──2010年2月24日発行！　
◎47都道府県、18政令市サイトのユーザビリティ（使い勝手）を約60項目で診断。
◎住民サービスの窓口、観光案内、事業者の入札など、自治体サイトに不可欠な
　ポイントを徹底調査。長所・短所を数値化し、事例も豊富に掲載。
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