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┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ────────────────────────────────────── ◆電子行政:オピニオン/インタビュー◆ 2010/02/18 公的個人認証JPKIの普及の条件とは ────────────────────────────────────── 我が国の行政手続き電子化のための重要なセキュリティ基盤として公的個人認証 サービス(JPKI)の運用が開始されて6年が経過し、その証明書発行件数は累計で 100万件を超えた。 ◎全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100212/344504/?ST=govtech ◎バックナンバー http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=1122 ────────────────────────────────────── ◆総合窓口実現のためのABC◆ 2010/02/15 第9回 総合窓口を支援するシステムの機能とは何か ────────────────────────────────────── 今回は、総合窓口において窓口業務間の相互連携を阻む5番目の壁である「システ ムの壁」のうち、窓口業務間の縦割りを克服するための3つの機能を備えた総合窓口 に関連するシステムのあり方について、具体的に解説していきたい。 ◎全文はこちらでご覧いただけます http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100209/344354/?ST=govtech ◎バックナンバー http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=7137 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【2】電子自治体NEWSピックアップ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎「オープンソースと政府・自治体」がテーマのイベント 「OSC.Government」開催へ (ITpro、2010/02/15) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100215/344564/?ST=govtech ────────────────────────────────────── ◎経産省の「ネット審議会」はオープンソースのSugarCRMで90万円、ソースも公開へ (ITpro、2010/02/17) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100217/344676/?ST=govtech ────────────────────────────────────── ◎マイクロソフトと千葉県が地域活性化で協力(ITpro、2010/02/17) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100217/344716/?ST=govtech ────────────────────────────────────── ◎そのほかのニュースは 「ITpro 電子行政」(http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/)へ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◆今回の注目NEWS◆ 社会保障と税の共通番号検討に「原口5原則」、住基ネット活用も http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100223ATFS2301X23022010.html (NIKKEINET、2月23日) ◆このNEWSのツボ◆ 社会保障関係の様々な電子的な手続きと、税に関する様々な電子的な手続きを効率 的に進めるために、原口総務相が、共通番号制の活用に当たって、「国民が自らの情 報を確認できる」、「プライバシーの保護を徹底させる」などを内容とする5原則を 提示した。 社会保障と税の共通番号制を巡っては、昨秋から政府の検討会において議論が進め られているが、「情報の保護に配慮し、複数の番号を並存させるべきだ」といった意 見から、「効率性・網羅性を考えれば、共通の番号と関連付けるべきだ」という意見 まで、まだ議論が収斂(しゅうれん)していない状況である。 (参考:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100222-OYT1T01145.htm) 効率性を考えれば、社会保障関係と税、その他の様々な電子施策との間で、データ のクロスチェックや確認などが一貫して行えた方が良いに決まっている。実際、社会 保障番号と税のデータのクロスチェックが行えるような仕組みがあったとしたら、 「消えた年金5000万件」などといった事態は、随分様相が異なっていたのではないだ ろうか。 筆者などは、こうした様々な手続きが独立して構築され、あちらの番号、こちらの 番号、様々なカードといったものが並立して訳が分からなるのが一番面倒くさい。プ ライバシーだの情報管理だのと騒いだ結果、何百億円も費やしたシステムが使用され ないというのも、無駄だとしか思えない。できるだけ早く、番号が連携し、手続きが 簡便化・効率化されてほしいと思う。しかし、筆者とは違う意見を持ち、「やはり情 報の一元管理や情報流出が嫌だ」という人も当然存在するだろう。実際、名古屋市な どは住基ネットからの離脱をにおわせたりもしている。 (参考:http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100119ATFB1900K19012010.html) 一番良くないのは、こうした議論の過程をあいまいにして政策を進め、後になって 大論争になって、方針が変更されたり無駄なコストが費やされたりすることではない か。様々な議論がされてきたはずの社会保障カードは、昨年の事業仕分けで予算計上 が見送られた。また、昔の話ではあるが、税とも社会保障とも結びついていない住基 カード、住基ネットは依然として、ほとんど普及していない。 (参考:http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov12kekka/2-11.pdf) この際、統一カードや連携番号の話を徹底的にオープンに議論して、その結果に基 づいて方針を決定するのが一番良いのではないか。現政権は、「政策決定過程の透明 化・オープン化」を唱えているのだから。 ─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆─────────────────── 通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理 事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。 ────────────────────────────────────── ◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2429 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【4】セミナー&イベント ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ────────────────────────────────────── ◎:SECURITY SHOW 2010 http://www.shopbiz.jp/ss/ ────────────────────────────────────── 【日程】3月9日(火)~12日(金)10:00~17:00(12日は16:30終了) 【会場】東京ビッグサイト(東京都江東区) 【主催】日本経済新聞社 【概要】ネットワークだけでなく、入退室管理や地域安全監視にBCP(事業継続計 画)など、広がり続けているセキュリティ分野に関する総合展示会。電子決済やIC カードに関する最新の技術や事例を紹介する「IC CARD WORLD 2010」なども同時に開 催される。Webサイトでの事前登録で参加費は無料になる。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【5】編集後記/編集部からのお知らせ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 今号の「注目NEWSのツボはココ」でも取り上げられていますが、「国民ID」の制度 化に向けた取り組みが本格化してきました。民主党がマニフェスト(政権公約)でう たい、昨年末に閣議決定された税制改正大綱に盛り込まれたものです。検討の場は政 府税調から内閣官房国家戦略室に移り、菅副総理・財務相を会長とする「社会保障・ 税に関わる番号制度に関する研究会」が年内に結論を出して、2011年の法案成立を目 指します。2月22日の第2回会合では、社会保障担当の厚生労働省、国税担当の財務 省、地方税担当の総務省が、現状や要件を報告しました。5月をめどに複数案の長短 を整理する計画です。住民基本台帳ネットワークとの関係を含め、システム整備と一 体の制度となるだけに、検討会での今後の議論から目が離せません。(井出) --■お知らせ■-------------------------------------------------------------- 『都道府県・政令市サイトユーザビリティ調査』──2010年2月24日発行! ◎47都道府県、18政令市サイトのユーザビリティ(使い勝手)を約60項目で診断。 ◎住民サービスの窓口、観光案内、事業者の入札など、自治体サイトに不可欠な ポイントを徹底調査。長所・短所を数値化し、事例も豊富に掲載。 【調査企画/実査】日経BPコンサルティング 【価格】52,500円(税込) 詳細・お申込みはこちら: http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/sales/od-city/2010/index.html ---------------------------------------------------------------------------- ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ◆このメールは等幅フォントでご覧いただくことを推奨いたします。 ◆内容・記事に対するお問い合わせや、ご意見、ご感想、ご希望等は http://itpro.nikkeibp.co.jp/ask_pass/ へ ◆登録内容の変更や配信停止はこちらをご参照ください。 http://passport.nikkeibp.co.jp/bizmail/ なお、変更・追加等の際には、登録時にご指定いただいたユーザーIDとパスワードが 必要です。ユーザーIDとパスワードが分からない場合は、 https://passport.nikkeibp.co.jp/bizpwd/search_pass/index.html でお調べ下さい。その他不明な点は 下記URLまでお問い合わせ下さい。 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日経BPガバメントテクノロジー・メール Vol.264
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