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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第260号 2009/12/25
                     　　　　　　　　　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 電子行政：オピニオン/インタビュー
　　　　　 電子申請は本当にコスト高をもたらすのか？
　　　── 木下敏之の「自治体を変えるヒント」 
　　　　　 第11回　事業仕分けで再認識した行政CIO補佐官の重要性
　　　── 村上智彦の「夕張希望の杜」月報
　　　　　 今月の「夕張希望の杜」（2009年11月）
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── NEC、富士通、日立ソフトなどがセールスフォースとOEM契約を結び
　　　　　 サービス開発へ
　　　── 日本ユニシス 自治体クラウドの市場開拓に協業企業と連携強化
　　　── インクリメントP、駅探と共同で、法人向け多言語ナビゲーション付き
　　　　　 テンプレート型拠点紹介ページ「多言語版日本地図+乗り換え案内」
　　　　　 サービスを開始
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 情報通信行政を統合　政府、新省の創設検討
 【4】セミナー＆イベント
      ── 『情報と社会』研究開発領域シンポジウム
　　　　　 「ユビキタス社会のガバナンス」
 【5】編集後記
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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子行政：オピニオン/インタビュー◆                             2009/12/03
電子申請は本当にコスト高をもたらすのか？

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　電子申請の利用率が伸び悩んでいる傾向は以前から指摘されており、これまでオン
ライン利用拡大計画など各種の方策が進められてきている。電子申請そのものの廃止
を含めた見直しが必要である論調も強くなってきた。この指摘は誰が見ても正しく説
得性の強いものであるが、筆者は電子申請システムの運用コストのみをとらえて行政
の大きな無駄の一つとして電子申請の廃止を含めた見直し論が先行することに強い危
機感を覚える。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20091202/341392/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=1122

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◆木下敏之の「自治体を変えるヒント」◆                            2009/12/16
第11回　事業仕分けで再認識した行政CIO補佐官の重要性

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　今回は、11月に行われた行政刷新会議の事業仕分けのお話です。私も仕分け人とし
て、事業仕分けに参加してきました。厚生労働省、外務省、経済産業省を対象とする
第二ワーキンググループでしたが、その中で、IT関連の予算が幾つかありました。そ
の仕分けの中で見えてきた政府の問題点は、自治体にも大いに参考となるところがあ
ると感じました。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20091215/342184/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=7532

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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆                                2009/12/20
今月の「夕張希望の杜」（2009年11月）

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　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ「医療法
人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を，村上智彦理事長が綴る（2009年
11月）。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20091215/342194/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=5735

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎NEC、富士通、日立ソフトなどがセールスフォースとOEM契約を結びサービス開発へ
（ITPro、2009/12/15）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091215/342182/?ST=govtech
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◎日本ユニシス 自治体クラウドの市場開拓に協業企業と連携強化（日本ユニシス、
2009/12/15）
http://www.unisys.co.jp/news/nr_091215_cloud.html
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◎インクリメントＰ、駅探と共同で、法人向け多言語ナビゲーション付き
テンプレート型拠点紹介ページ「多言語版日本地図+乗り換え案内」サービスを開始
（インクリメントP、2009/12/17）
http://www.incrementp.co.jp/release/press/2009/20091217_02.html
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

情報通信行政を統合　政府、新省の創設検討
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091216/biz0912160116001-n1.htm
（産経ニュース、12月16日）

◆このNEWSのツボ◆

　複数省庁にまたがる情報通信行政を効率化し、戦略化していくために、総務省、経
済産業省、文化庁などの関連部局を統合して新しい省を創設する検討が進んでいると
のことである。

　この手の話は、昔から頻繁に登場する。振り返れば、故橋本首相当時の省庁再編の
時にも登場したが、この時は、結局、旧郵政省、旧自治省、旧行政管理庁が統合され
て「総務省」が誕生した。

　しかし、「省庁を統合して一つの役所が、総合的な戦略を練って執行する」こと
が、本当に効率的・戦略的な施策展開を実現するのだろうか。もし、そうだとする
と、実際に政策の立案・執行がほぼ一元化されている日本の農業や医療サービスや医
薬品製造業、建設業や金融業、航空産業は、「世界に冠たる産業」になっていなくて
はいけないのではないか。

　しかし、実態を見ると寒々しい状況であることは筆者が指摘するまでもないだろ
う。日本のように国土が狭くて急峻な国では農業は劣位にならざるを得ないなどと考
えるのもおかしい。日本と似たような国土環境であっても、農業が立派な国際産業に
なっている例はヨーロッパなどにたくさん存在する。

　現時点で、日本が世界的競争力を有すると胸を張れるのは製造業くらいで、最近に
なって、流通業やコンテンツ産業がやっと競争力を発揮し始めている、というのが実
態ではないだろうか。

　ここで取り上げられている「情報通信産業」も、先に掲げた「政策が一元化されて
いるはずの産業群」に比べると、国際的に見れば、まだマシな水準といえるかも知れ
ない。そう考えれば、行政を一本化して一つの組織が全体を見れば、戦略が整い、競
争力も強まるという主張は、単純に過ぎるのではないだろうか。

　なぜ、このようなことが起きるのだろう？　おそらくどこの役所も政策の立案等に
あたっては、「既存のプレーヤー」の状況を見て、その意見を聞くことが重視され
る。しかし、「既存のプレーヤーの状況や意見が重視される」ということは、どうし
ても「既得権を有する者」の声が大きくなるということでもある。

　イノベーションのジレンマ（下記の【1】参照）ではないが、技術や環境が大きく
変化する際に、既存の企業は、どうしても「守り」に回る。このため、政策も「現状
維持的」になり、新しい時代への適応が遅れがちである。

【1】http://japan.cnet.com/interview/story/0,2000055954,20060205,00.htm

　考えてみれば、情報通信産業においては通信規制を巡って旧郵政省と旧通産省が、
また知的財産保護を巡っては文部科学省と旧郵政省や旧通産省が論争しながらも時代
に追いつこうとしてきたと言えなくもない。少なくとも、今の日本の通信規制や通信
インフラが世界のどこと比べても、大きく劣るとは言いにくい。

　「統合的な政策実施」は、一見美しい。しかし、その陰に潜む「リスク」も十分に
考慮に入れなければ、大競争時代の勝ち残りは容易ではないだろう。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2429

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 【4】セミナー＆イベント
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◎：『情報と社会』研究開発領域シンポジウム 「ユビキタス社会のガバナンス」
http://www.ech.co.jp/jst-ubiquitous-sympo/
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【日程】1月19日（火）11:00～17:10
【会場】富士ソフトアキバプラザ5階 アキバホール (東京都千代田区）
【主催】独立行政法人 科学技術振興機構 社会技術研究開発センター
【概要】社会のあらゆる場所で高度なネットが機能する「ユビキタス社会」で必要な
「ガバナンス」とはいかにあるべきかについての研究発表とシンポジウム。「企業・
自治体の組織経営とリスク管理」というテーマでのパネルディスカッションも開催す
る。参加は無料だが、定員は200名でWebサイトからの事前登録が必要。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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総務省が「原口ビジョン」と題した政策構想を公表しました。その名の通り、総務大
臣で、地域主権推進の特命担当大臣でもある原口一博氏の政策ビジョンをまとめたも
のです。電子行政分野では「電子行政の実現による行政刷新」を掲げ、2014年までに
すべての申請処理を電子化するとともに、24時間365日のオンライン行政サービスを
利用可能にするとしています。政権交代から約100日。ようやくビジョンが示されま
したが、“政治主導”のため同省の課室長も事前には知らされていなかった様子。実
現に向けた施策への落とし込みはこれからでしょう。（井出）

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