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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第259号 2009/12/10
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　──電子行政：オピニオン/インタビュー
　　　　　電子申請は本当にコスト高をもたらすのか？
　　　──村上智彦の「夕張希望の杜」月報
　　　　　今月の「夕張希望の杜」（2009年10月）
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 地方自治体における行政評価等への取り組みに関する実態調査
　　　── グーグルが「ストリートビュー」を拡大、22都道府県へ 
　　　── 平成20年度地方公共団体普通会計決算の概要
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第95回　「行政刷新会議」と「事業仕分け」を考える（下）
 【4】セミナー＆イベント
　　　── 情報通信政策フォーラム秋季セミナーシリーズ『改革を阻む制度の壁』
　　　　　 シリーズ第4回：「ネットと政治活動」
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子行政：オピニオン/インタビュー◆                             2009/12/03
電子申請は本当にコスト高をもたらすのか？

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　電子申請の利用率が伸び悩んでいる傾向は以前から指摘されており、これまでオン
ライン利用拡大計画など各種の方策が進められてきている。電子申請そのものの廃止
を含めた見直しが必要である論調も強くなってきた。この指摘は誰が見ても正しく説
得性の強いものであるが、筆者は電子申請システムの運用コストのみをとらえて行政
の大きな無駄の一つとして電子申請の廃止を含めた見直し論が先行することに強い危
機感を覚える。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20091202/341392/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=1122

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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆                                2009/12/08
今月の「夕張希望の杜」（2009年10月）

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　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ「医療法
人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を、村上智彦理事長が綴る（2009年10
月）。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20091208/341733/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=5735

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎地方自治体における行政評価等への取り組みに関する実態調査　進まぬ二次評価、
「行政のみの評価」依然主流　～住民を主役とした、住民視点、住民起点の評価の実
施を～（三菱総合研究所、2009/11/30）
http://www.mri.co.jp/NEWS/press/2009/2013655_1435.html
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◎グーグルが「ストリートビュー」を拡大、22都道府県へ
自治体へは事前に説明。カメラを低くした再撮影画像の公開は未定（PC Online、
2009/12/3）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091203/341433/?ST=govtech
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◎平成20年度地方公共団体普通会計決算の概要（総務省、2009/11/30）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000045615.pdf
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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「行政刷新会議」と「事業仕分け」を考える（下）

前回は「事業仕分けの意義」と「3兆円の予算削減の可能性」について考えた。今回
は、さらに「事業仕分けの問題点」と「今後の発展可能性」を考えてみよう。

※前回はこちらを参照ください
　→　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20091202/341421/

■問い(3)　事業仕分けの問題点はなにか？

　今回の事業仕分けは、従来は原則非公開で行われてきた予算の査定協議を国民の前
に公開したという点で意義が大きい。だが同時に数多くの課題が明らかになった。以
下では4つの課題について触れたい。

　第1に、現在の「仕分け」の手法では、とうてい評価することのできないテーマが
対象とされた。例えば「地方交付税」である。これは制度のあり方を問い直すべきで
「廃止」「削減」「地方移管」「民間移管」に単純に“仕分け”て答えが出るような
代物ではない。

　第2に、削減率の妥当性に根拠が見出せない。空港整備や港湾整備が、その典型
だ。仕分け人たちが「制度を見直すべき」と論じるのは結構だ。だが、それでなぜ予
算の「1割削減」となるのか。なぜ2割や５％でないのか、全く根拠が不明である。財
務省が用意した資料に目安として書かれること自体はかまわない。だが仕分け人がそ
れをそのまま鵜呑みにしていいのだろうか。いささか無責任ではないか。

　第3に、仕分けの判定基準が不明確だ。総額3兆円の削減が達成目標なら、そもそも
仕分けの対象事業として大きなものを優先的に探し出してくるべきだった。だが、そ
うではなかった。一方で「仕分けは目先の予算査定ではなく制度の妥当性を見直す手
法」というコメントもしばしば聞いた。仕分けは査定なのか、政策評価なのか。どち
らが本音なのか。

　第4に、民間仕分け人の選出基準とプロセスがよくわからなかった。ボランティア
のような立場だが、実際は専門家や有識者でもある。ところが会場での発言はテレビ
を意識するせいか、「国民の代表」のようなコメントが多い。だがそれなら国会議員
がやればよい。なおボランティアというのもなかなかくせものだ。単なるボランティ
アを募ると「暇な人」「何か意図がある人」「役所に貸し借りがある人」が起用され
やすくなる。一般国民の参加もむつかしい。裁判員のように公募するのか、今後の検
討課題だ。

■問い(2)　今後の発展可能性はどこにあるのか？

　各種調査によれば、8割近くの国民が今回の仕分け作業を評価する。やること自体
は国民に支持された。だが結果については様々な批判がある。例えば科学技術、学術
研究、防衛費などは、そもそも仕分けにかけるべきだったのか。今後は次の4つの方
向の改良を提案したい。

　第1に、仕分けはいったん予算編成作業から切り離すべきだ。つまり来年度予算の
概算要求ではなく、現行の「事業や事務」を仕分けの対象にする。すると「削減総
額」を意識せずに制度・政策自体のあるべき姿の点検・見直しができる。つまり行政
刷新の課題の洗い出しができる。その結果を予算編成に反映すればよい。

　第2に、各省にまず自ら仕分け作業を行わせないのか。もう政権交代したはずだ。
各省庁の大臣、政務三役が中心になって官僚組織に各部門の業務と予算の見直しをさ
せればよい。自ら問題点を摘出すれば改革は早い。あとで「やれない」という言い訳
もしにくい。ところが今回は刷新会議と主計局、さらにいきなり第三者の仕分け人が
最初に見直しをした。こういうやり方だけでは各省庁にむしろ被害者意識が生まれ
る。

　第3に、仕分けの前にはきちんとした事業分析を行うべきだ。今回の仕分け会議用
の資料は驚くほど簡素だった。仕分け人たちは1時間の議論の前に膨大な資料を読ん
だという。だが、しょせん役所が用意した説明資料を読んだだけだ。本来は仕分け人
が事前に質問をする。それに沿った資料を担当部門に用意させる。さらに出てきた答
えをめぐって何度か応酬があるべきだ。これらを経たうえで仕分け会議をむかえるべ
きだ。

　前回も触れた大阪市役所の改革では、仕分けの会議（市政改革推進会議）に先立ち
全67の主要事業について各部局が自己点検をした。最終的には3カ月くらいかけて約
100ページの資料（現状分析と改革の案）を作ってもらう。それをもとに局長が公開
の場で1時間かけて事業の存在意義や改革案を説明した。それに対して市長や幹部、
委員が問題提起をした。これに対しては、さらに次回の会議で回答を求めた。

　第4に、行政刷新は、本当は各省庁が自ら行うべきである。そもそも外部主導によ
る「事業仕分け」を行政刷新の決め手としてよいか、根本的な疑問がある。行政刷新
では日常の仕事のやり方から予算の使い方、人事にいたるまですべてを見直すべき
だ。予算の査定＝仕分けをやるイコール行政刷新だというとらえ方は短絡に過ぎる。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現職。
大阪府特別顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改革、地域経営。最
新刊に『行政の経営分析ー大阪市の挑戦』（時事通信社）『行政の解体と再生』（東
洋経済新報社）『自治体改革の突破口』（日経ＢＰ社）がある。その他
『だから、改革は成功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2666

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 【4】セミナー＆イベント
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◎情報通信政策フォーラム秋季セミナーシリーズ　『改革を阻む制度の壁』
シリーズ第4回：「ネットと政治活動」
http://www.icpf.jp/
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【日程】12月18日（金）18:30～20:30
【会場】丸ビルコンファレンススクエア Room 4（東京都千代田区）
【主催】特定非営利活動法人　情報通信政策フォーラム（ICPF)
【概要】アメリカや韓国などではインターネットによる政治活動がが盛んに行われて
いるが、日本ではそれがなかなか進まない。こうした状況を打開しようと、民主党は
通常国会にネット選挙解禁法（公職選挙法の改正案）を提出する準備を始めている。
このことに関して、ソフトバンク社長室長・嶋聡、民主党衆議院議員・高井崇志、自
由民主党前衆議院議員・片山さつきの各氏による講演とパネルディスカッションを行
う。参加費は2000円（ICPF会員、IME：特定非営利活動法人マニュフェスト評価機構
会員は無料）で、定員は100名。上記サイトから申し込む。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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民主党が導入した「新陳情システム」により、自治体による年末の予算陳情の風景が
一変しました。昨年までの自民党政権時代は首長や職員が各省庁の大臣などを訪問し
ていましたが、新陳情システムでの窓口はあくまで党。「陳情は党で判断し、党から
政府に要請する」流れです。11月下旬の自治体向け説明会では狙いとして「脱官僚」
と「地方分権」が掲げられましたが、はたしてその効果は。新しいルールにも常に改
善に向けた見直しが必要でしょう。（井出）

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