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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第257号 2009/11/10
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　──記者の眼
　　　　　経産省の「アイディアボックス」を他省庁も含めて本格導入してほしい
　　　──電子行政：キーワード
　　　　　トレーサビリティ
　　　──ニュース
　　　　　徳島県の公式サイト，Rubyによる独自開発CMS「Joruri」でリニューアル 
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── ［ITpro EXPO 2009］「米英政府のクラウド調達でOSSの存在感が増す」
　　　　　---NTTデータの山田常務が分析
　　　── 「ちょっと」のICT整備で、日本の学校に「大きな」変化を！
　　　── 地方自治情報管理概要「地方公共団体における行政情報化の
　　　　　推進状況調査及び個人情報の保護に関する条例の制定状況
　　　　　（平成21年4月1日現在）等の取りまとめ結果」
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第94回　「行政刷新会議」と「事業仕分け」を考える（上）
 【4】セミナー＆イベント
　　　── 第8回ワセダCIOフォーラム2009年国際CIO学会秋季研究大会
　　　　　　「未来へのガバナンス」
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆                                                      2009/11/10
経産省の「アイディアボックス」を他省庁も含めて本格導入してほしい

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　経済産業省が10月14日から11月14日までの1カ月間、「電子経済産業省アイディア
ボックス」というサイトを開設している。電子政府の取り組みに関して、国民のアイ
デアを吸い上げるとともに、参加者同士で情報交換・議論するためのサイトだ。オバ
マ大統領の政権移行チームが、公式サイトで政策に関するアイデアを吸い上げたのと
同様の取り組みである（ちなみに、米セールスフォース・ドットコムのSaaSを利用し
た点も同様）。経産省のサイトは「試験的な開設」であり常設されるわけではない。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20091106/340176/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20080228/294998/

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◆電子行政：キーワード◆                                          2009/11/06
トレーサビリティ

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　21世紀の到来と前後し、遺伝子組み換え食品の登場や、相次ぐ食品偽装の問題を受
けて、消費者の間では「食の安全性」に対する意識が急激に高まりました。現在では
、スーパーマーケットなどの小売店において、「○○県の△△さんが栽培した有機キ
ャベツ」のように、生産者や生産方法を明らかにすることで、消費者に安心して食材
を購入してもらうような工夫が広く見受けられます。このように、流通経路を辿り生
産段階まで追跡可能であることを「トレーサビリティ」と呼びます。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20091106/340131/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50

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◆ニュース◆                                                      2009/10/27
徳島県の公式サイト，Rubyによる独自開発CMS「Joruri」でリニューアル 

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　徳島県は2009年10月26日，独自開発のCMS（コンテンツ管理システム）「Joruri」
（ジョールリ）で同県の公式サイトをリニューアルした。JoruriはRubyで開発して
おり、2009年度中にオープンソース・ソフトウエアとして公開する予定だ。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091027/339498/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20091001/338213/

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎［ITpro EXPO 2009］「米英政府のクラウド調達でOSSの存在感が増す」
---NTTデータの山田常務が分析（ITPro、2009/10/30）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091030/339806/
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◎「ちょっと」のICT整備で、日本の学校に「大きな」変化を！
――大久保昇 内田洋行取締役専務執行役員（PC Online、2009/10/28）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/interview/20091027/1019922/
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◎地方自治情報管理概要「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査及び個
人情報の保護に関する条例の制定状況（平成21年4月1日現在）等の取りまとめ結果」
（総務省、2009/10/29）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei07_000018.html
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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第94回　「行政刷新会議」と「事業仕分け」を考える（上）

　「行政刷新会議」と「事業仕分け」が鳩山政権の改革の切り札として期待を集めて
いる。本格稼動はこれからだ。良し悪しの評価はまだまだ時期尚早だ。しかし筆者は
この数年来、大阪市役所（市政改革推進会議委員長）や大阪府（特別顧問）で数多く
の事業の見直しをしてきた。その経験に照らし、国レベルの「事業仕分け」と「行政
刷新会議」の意義と行く末について上下2回のQ&A方式で考えてみたい。

■問い(1)　国レベルの「事業仕分け」の意義は？

　意義は大きい。特に事業の中身や税金の使われ方が国民にわかりやすく説明される
意義が大きい。大阪市役所の改革の場合でも「行政刷新会議」に相当する「市政改革
推進会議」を作った。改革本部で1年半かけて67の主要事業を分析し、結果を公開討
議した。

　会場は巨大な市立体育館だ。市長や幹部の出席のもとで企業経営者や学者の評価委
員が自由に討議する。私は司会を務めたが討議経過が全面公開されるということでた
いへん緊張感に満ちた見直し論ができた。そのときに使った手法は「事業仕分け」よ
りももっと本格的に事前準備資料を用意して行う「事業分析」だったが本質は同じ
だ。効果はてきめんだった。役所の論理や既得権益を公開討議に晒すことでこれまで
封印されていた過剰人員配置や無駄な施設や補助金などの問題にメスが入った。外圧
をテコに各部局レベルでの仕事や予算の自主的な見直しも進んだ。　

　今回、民主党が国レベルでやる事業仕分けは小さな個別事業を市民目線で見直すと
きの手法である。政治案件の評価や政策判断はおそらく不可能だし、予算の削減額へ
の過剰な期待も禁物だ。だが国民にとって何が必要な行政の仕事かが明らかにされる
意味は大きい。

　「事業仕分け」は従来タブーとされていた行政の聖域に分け入り、「裸の王様」に
対して国民目線で「裸だ」と問題提起する意味がある。国会議員が自ら取り組むとい
う点も画期的だ。国会議員はこれまでは主に水面下での事業推進や利益誘導を仕事と
してきた。だがこれからは全国的視野に立った行政改革の推進役に変わってもらう必
要がある。晴れ舞台で議員が事業仕分けに取り組み、国民から拍手喝采を浴びるのは
いいことだ。国民の意識改革、つまり国会議員イコール陳情というイメージ（JOB
DESCRIPTION）を書き換えるという象徴的な意味もある。

■問い(2)　今回の事業仕分けで３兆円の予算削減はできるか？

　今のところ、候補に上がっている事業は小ぶりのものが多く、3兆円に届くかどう
かは疑問だ。しかし事業仕分けの目的は本来、予算の削減ではない。事業のあり方を
点検して問題提起することにある。同じ額を使うにしても民間に任せる、補助金を出
す代わりに規制をかける、といった選択肢を広く考える。事業のあり方を見直すとい
う作業はON-OFFで予算をつける、削るという査定作業とは本質的に異なる。そもそも
行政刷新会議には事業の廃止や予算削減を決める権限がない。しかし予算編成では会
議の結論を尊重しなければならなくなる。政治主導の改革の流れを作る意味が大き
い。

　対象事業の規模や数は限られていても事業仕分けの発想法やものの考え方、議論の
仕方が共有化される意味も大きい。政府全体に「事業はすべて見直して当然」という
考え方が伝播していけば、数年はかかるが金額面でも大きな効果が出るだろう。

　ちなみに整備新幹線の建設の是非などいわゆる大玉は政治判断や価値判断を伴うも
のでもともと事業仕分けでは評価は不可能だ。これらは「事業」ではなく「政策」そ
のものである。「政策」の是非は国会できちんと議論すべきだ。また政策の見直しは
事業仕分けのようにボランティアの民間委員が片手間でできるものではない。舞台を
まず各省庁に移す。そして大臣直結の事業分析チームを置く。そこにコンサルタント
や会計士を参加させ、ノウハウの提供を受ける。その上で実地調査を含む数ヶ月の作
業を行う。大阪市役所でも大阪府でもこの方式で「大玉」の見直しに取り組んだ。
（続く）

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現職。
大阪府特別顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改革、地域経営。最
新刊に『行政の経営分析ー大阪市の挑戦』（時事通信社）『行政の解体と再生』（東
洋経済新報社）『自治体改革の突破口』（日経ＢＰ社）がある。その他
『だから、改革は成功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2666

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 【4】セミナー＆イベント
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◎第8回ワセダCIOフォーラム2009年国際CIO学会秋季研究大会
「未来へのガバナンス」
http://www.world-meeting.co.jp/cio/pdf/20091117%20Program_jp.pdf

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【日程】11月17日（火）10:00～17:10
【会場】早稲田大学小野記念講堂 早稲田キャンパス（東京都新宿区）
【主催】早稲田大学大学院アジア太平洋研究科、早稲田大学国際情報通信研究センタ
ー、早稲田大学電子政府・自治体研究所、国際CIO学会
【概要】民間組織だけでなく、行政組織でも重要さを増すCIO（Chief Information 
Officer）の役割や戦略などについて研究を行う国際CIO学会の研究発表と意見交換
会。三浦惺NTT代表取締役社長の講演、「日本のグローバル戦略」、「電子政府・自
治体の将来像」をテーマとしたパネルディスカッションも開催される。参加申込は
上記URLのサイト内にあるメールアドレスに申し込む。

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 【5】編集後記
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11月8日と9日と、電子申請に関する報道が相次いでいます。8日には、朝日新聞が自
社調査によって総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率が10％に満たないシス
テムは3割、利用率1％未満のシステムは2割弱と報じています。翌9日には、厚生労働
省が、所管する11システムの改善方針を発表、利用が低迷し費用もかさんでいる「労
働保険適用徴収システム」を低コストの新システムに移行させるほか、5システムを
廃止するとしています。府省横断で電子申請を根本的に見直す強力なタスクチームで
も立ち上げないと、日本の電子行政が進まないんではないかという気になってしまい
ます。（吉川）

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