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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第256号 2009/10/26
                     　　　　　　　　　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 電子行政：オピニオン/インタビュー
　　　　　 行政改革の観点から「i-Japan戦略2015」を読む(3) 
　　　── ニュース
　　　　　 会津若松市がOpenOffice.orgのCD-ROM無償配布開始，費用は広告で
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── ［速報］総務省補正予算の見直し，携帯，クラウドなど
　　　　　  情報通信関連の削減額判明
　　　── ［技術開発］電子政府レベルを想定した高信頼性をクラウドに
　　　── ITで“個”が輝く仕組み作り地域活性化を、塩尻市がセミナー開催
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── “e政府”を考える「電子経済産業省アイディアボックス」がオープン
 【4】セミナー＆イベント
      ── 地方自治体のマネジメントに関する調査報告シンポジウム
 【5】編集後記
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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆オピニオン/インタビュー◆                                       2009/10/15
行政改革の観点から「i-Japan戦略2015」を読む(3)

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　これまで、わが国の電子政府・電子自治体の経過と、韓国と米国を例にこれまでの
経緯を振り返ったが、この2カ国における電子政府の狙いの共通項目は、前回述べた
i-Japan戦略2015に書かれた「国民利便性の飛躍的向上」「行政事務の簡素化・標準
化」「行政の見える化」という戦略目標と多くの部分で合致することが分かる。同時
に、これまでの一連の戦略目標が「世界最先端のIT国家の実現」「電子申請利用率
50%の実現」といった目標であったことに比べ、今回のそれは、行政そのものの改革
に踏み込んだ、より深い内容になっていることが見てとれる。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20091001/338168/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=239942&
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◆ニュース◆                                                      2009/10/14
会津若松市がOpenOffice.orgのCD-ROM無償配布開始，費用は広告で

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　会津若松市は2009年10月14日、オープンソースのオフィス・ソフトである
OpenOffice.orgを収録したCD-ROMの市民への無償配布を開始した。500枚を作成し、
市民センターなどに設置。CR-ROMへの広告掲載で作成経費をまかなった。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091014/338850/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/news/
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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎［速報］総務省補正予算の見直し，携帯，クラウドなど情報通信関連の削減額判明
（ITPro、2009/10/16）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091016/338944/
──────────────────────────────────────
◎［技術開発］電子政府レベルを想定した高信頼性をクラウドに
（ITPro、2009/10/15）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20091006/338430/
──────────────────────────────────────
◎ITで“個”が輝く仕組み作り地域活性化を、塩尻市がセミナー開催
（ITPro、2009/10/16）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091016/338982/
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

“e政府”を考える「電子経済産業省アイディアボックス」がオープン
（RBB TODAY、10月14日）

http://www.rbbtoday.com/news/20091014/62999.html


◆このNEWSのツボ◆

　経済産業省が、高機能掲示板を活用して、電子政府に関する意見募集や情報交換の
実験を開始した。この仕組みは、オバマ大統領の政権移行チームが、公式サイト
「CHANGE.GOV」で政策に関するアイデアを吸い上げるために導入したのと同様のもの
で、サイト構築にあたって、「クラウド・コンピューティング」の技術を利用してい
るということでも注目されている。

　このサイトでは、「電子政府」や「行政情報のオープン化」「行政のホームペー
ジ」などについて、その改善のための意見投稿や情報交換などを広く募集し、また、
投稿者同士の意見交換もできるようになっている。

　サイトの閲覧は自由にできるが、新規の投稿やコメントを行うには、利用者登録が
必要であるが、これは簡単にできる。実際にサイトを開いてみると、投稿者の中に
は、電子行政関係の仕事に携わっている人も多いのか、かなり中身の濃い議論が多
い。「ワンストップ化の推進に関する要望」「住民票をネット取得の要望」などにつ
いて多くの意見が寄せられている。

　今回の試みは、あくまで「試験公開」ということで、1カ月間（11月14日まで）の
期間限定であるが、こうした試み自体は、行政推進に当たって、広く知見を集めると
いう意味で、意欲的なものとして評価できるのではないだろうか。

　ただ、いくつかの課題もあるように思われる。たとえば、「こうして市民・国民か
らの意見・情報を収集して、政府はどれにどう応えていくのか」ということは、まだ
明らかにされていないという点だ。ここに投稿している人々の意見は、それなりに傾
聴すべきものが多いようだし、今の段階では平均で1日1万を超えるページビューが
あるようだ。しかし、政府として、そうした声・意見に対してどういうアクションを
とるのか、あるいは取らないのか、それとも情報収集したら終わりなのか…という点
が見えてこないと、時間の経過とともに人々の関心は薄れ、こうしたサイトも立ち枯
れていくということになりかねない。

　もう一つは、ここで寄せられている声を見ると、相変わらず「ネットでのワンスト
ップ化を推進」「住民票はネットで取れないのか」「行政の申請などはまだまだ紙が
中心である」など、電子政府の取り組みが始まったころから言われているような課題
が主流であるという点である。こうした声が多いということは、結局、まだまだ電子
政府化が人口に膾炙（かいしゃ）していないということだし、あるいは、手続き的に
使いにくいということなのだろう。

　せっかく、新しい取り組みを始めたのだから、この「試験結果」が有効に活用され
ていくことを強く期待したい。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2429

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 【4】セミナー＆イベント
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◎地方自治体のマネジメントに関する調査報告シンポジウム
http://st1.kjo.setsunan.ac.jp/
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【日程】11月09日（月）10:00～17:00
【会場】常翔学園　大阪センター(大阪市北区）
【主催】摂南大学経営情報学部
【概要】摂南大学が各地方自治体の経営度、環境政策マネジメントレベル、電子化レ
ベルに関して調査した「地方自治体の経営度に関する アンケート調査」の結果を発
表する。発表のほか、意見交換会、ディスカッション、懇親会も開催される。11月
4日までに表記のWebサイトにあるアドレスにメールを送り参加申込する。参加費は
無料だが、定員は200名。
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 【5】編集後記
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今号の安延さんのコラムで取り上げているように、経済産業省が国民からの声を吸い
上げる「アイディアボックス」の試験運用を開始しました。国民の意見をフィードバ
ックして電子政府の改善につなげられれば、官民にまたがったPDCA（計画・実行・検
証・改善）サイクルを回すことになります。今回の試験運用をぜひ成功させて、本格
運用に移行してほしいと思っています。　　　　　　　　　　　　　　（吉川）

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