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日経BPガバメントテクノロジー・メール           第255号 2009/10/13
                                 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
   ──電子行政:記者の眼
     電子自治体推進のカギは現場を巻き込んだ改革
   ──電子行政:オピニオン/インタビュー
     行政改革の観点から「i-Japan戦略2015」を読む(2)
   ──電子行政:スペシャルレポート
     ウェブアプリケーションの脆弱性診断を定期的に実施することが必要
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
   ── ついに登場、マイクロソフトの無料ウイルス対策ソフト日本語版
   ── 学校向けの新型太陽電池に注目,「スマートグリッド」先取りも
   ── パンデミック対策にも有効な在宅勤務シンクライアントソリューション
     「WarpDesk」の販売開始
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
   ── 第93回 民主党政権:「コンクリートから人へ」の経済政策が必要
 【4】セミナー&イベント
   ── ITpro EXPO 2009
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子行政:記者の眼◆                                            2009/10/07
電子自治体推進のカギは現場を巻き込んだ改革

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 自治体の職員個人を支援するための情報化はかなり進んだものの、全庁にまたがる
組織的な情報化は遅々として進まない---。日経BPガバメントテクノロジーが全国の
市区町村を対象に実施した「e都市ランキング2009」の調査結果から、このような姿
が浮き彫りになった。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20091001/338169/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20080228/294998/
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◆電子行政:オピニオン/インタビュー ◆                            2009/10/07
行政改革の観点から「i-Japan戦略2015」を読む(2)

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 前回、電子政府・電子自治体を新たな行政改革の手段と位置付け、海外の先進諸国
では具体的に施策に生かしていると述べた。今回は、先進諸国が電子政府でどのよう
な施策を行い、どのように変革を遂げてきたのかを、韓国と米国の例を参考に記述す
る。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20091001/338165/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=239942
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◆電子行政:スペシャルレポート◆                                 2009/10/02
ウェブアプリケーションの脆弱性診断を定期的に実施することが必要

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 この1~2年で、ウェブサイトの脆弱性を狙った攻撃が急増している。特に、2008年
3月ごろから「SQLインジェクション」攻撃によるホームページの改ざんやサイトへの
不正コードの設置が多発した。このような状況のなかで、(財)地方自治情報センター
(LASDEC)では、ウェブアプリケーションの脆弱性を診断するサービスを提供してい
る。本稿では、地方自治体の現状とLASDECの取り組みを解説する。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090930/338142/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=235222

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎ついに登場、マイクロソフトの無料ウイルス対策ソフト日本語版
(ITPro、2009/10/01)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091001/338177/
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◎学校向けの新型太陽電池に注目、「スマートグリッド」先取りも
(ITPro、2009/9/28)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090925/337790/
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◎パンデミック対策にも有効な在宅勤務シンクライアントソリューション
「WarpDesk」の販売開始(NTTアドバンステクノロジ、2009/09/30)
http://www.ntt-at.co.jp/news/2009/detail/release090930.html
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」(http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/)へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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民主党政権:「コンクリートから人へ」の経済政策が必要

 政権交代を機に“国家再生”への期待が高まる。特に「コンクリートから人へ」の
キャッチフレーズはわかりやすい。ダム建設から子育てや福祉へ、政官財の癒着、鉄
の三角形を壊す考えに賛同する人は多い。新政権は予算配分や政官関係の見直しなど
にどんどん着手する。外交の刷新も始まった。だが国内経済は危うい。わが国の一人
当たりGDP(国内総生産)は今やシンガポールを下回る。そんな中、新政権の経済政
策がなかなか見えない。

■大企業と公共事業に依存しない経済モデル

 経済政策は大きく金融と財政に分かれる。前者は金利と為替の管理が中心だが世界
同時不況でどうせ低金利維持だ。変動相場制のもとでは為替介入の意義も薄い。大胆
な政策変更は難しいから日銀や財務省の専門家に任せておけばよい。財政、特に目先
の景気対策はどうか。課題は深刻だが政府にできることは限られる。政治的には補正
予算の額や執行の時期、財源に国債を発行するか否かは大きな決断だ。だが景気対策
の効用などもともと高が知れている。将来の国民負担になって戻ってくる。景気対策
は政権支持率を左右するテーマだが10年先、20年先の日本の姿を決めるような重要政
策課題ではない。

 真の経済政策上の課題は別のところにある。それは「大企業&公共事業依存の成長
追求路線からの脱却」とその後の「成熟時代の社会と経済の姿を示すこと」である。
それを示さない限り、国民はますます貯蓄に走り消費は低迷する。また企業は円高を
機に海外に資産を移す。さらに外人投資家は対日投資を減らし、株価も下がる。

 この10年、自民党はこの作業をやろうとして失敗した。小泉政権の構造改革では規
制緩和などを一部実行したが、その後はむしろ後退、先祖返りした。だから民主党に
政権のお鉢が回ってきたともいえる。民主党は早急に10年後の日本のビジョンを示す
べきだ。そして国民、企業、海外投資家の3者に向けて日本国のIR(インベスター・リ
レーションズ)活動を行うべきだ。

 実は民主党はすでに具体策を打ち出している。「CO2の25%削減」は環境関連の新
産業の育成や大企業の構造改革を示唆する。「高校無償化」「子供手当て」は教育費
の高騰に悩む若年世帯の消費拡大を促すだろう。だがこれらは経済政策の観点からパ
ッケージ化され、ストーリー性をもって説明される必要がある。企業に例えると「新
社長は起死回生の新製品を出す決意をした。しかし消費者向けの商品の機能の説明ば
かりでそのための投資の見通しや企業の再建シナリオが示せていない」。民主党が率
いる日本国は今これに似た状況にある。

■緊急経済対策の要諦は個人と企業の“財政出動“の促進

 こうした筆者の意見に対しては「投資家向けシナリオどころではない。予算の見直
し、そして2次補正での雇用対策が先だ」という反論があるだろう。だが政府支出は
巨大な日本経済のGDPに照らせばわずか2割の存在でしかない。日本経済が直面する問
題は残り8割の活性化である。これらはいわゆる景気対策だけでは無理だ。政府によ
る先ほどのシナリオ、全体ビジョンの提示が必要だ。政府は企業経営や個人の消費の
あり方に直接介入できない。だが企業と個人のマインドセットを切り替え、日本の国
家再生に確信を抱かせるシナリオは出せるはずだ。

 これほどまでに沈滞した経済を動かすには政府の財政出動だけでは無理だ。個人や
企業のストック(資産)を投資と消費に動員する必要がある。そのために第1には1400
兆円超の個人金融資産が貯金から消費に回るような政策が必要だ。第2には企業の海
外投資を国内向けに転換させる。たとえば沖縄や関西空港・成田空港周辺、新潟など
日本海の港湾エリアに照準を定め、大幅な税の減免で企業立地を促す。第3に都市部
で国や自治体が保有する社会インフラを民間に払い下げる。たとえば羽田、伊丹、福
岡の空港や東京・大阪・名古屋の地下鉄、さらに政府系機関が所有する空港などの駐
車場や操車場(大阪市営や都営バスなど)だ。民間事業者に任せれば生産性が上がり
料金が下がる。財政再建につながる上に国民の生活コスト、物流コストが下がる。

 要するに政府がシナリオを提示する。それを信じて個人、企業、政府が持てる資産
を総動員する。そして内需中心の経済構造に変えていくのである。

■国民の不安を取り除く

 まず国民の金融資産の活性化策について考える。最近の日本人はお金を使わず貯金
ばかりする。それが銀行経由で国債投資に回り、生産性の低い公共事業に流れる。こ
の悪循環を断ち切る。貯金ばかりする理由は将来不安が大きいからだ。中高年は老後
が心配だ。若年層は子どもの教育費を心配する。雇用不安も重なると子供を作らな
い。

 課題は明確だ。中高年の老後の不安を除去し、子育ての負担を減らす。さらに女性
や老年層の社会進出や再雇用を促す。そうして内需を拡大する。「コンクリートから
人へ」の政策はこの方向に沿ったものだ。だが政策のレベルが浅い。各種手当ての支
給で止まっている。各地の実態に合わせた目に見える施設の建設(保育所、老人ホー
ムなど)や年金の不安解消などの具体的な政策が必要だ。またそれがもたらす経済効
果を示す必要がある。その上でたとえば「2015年までに『待機児童』『待機老人』の
解消を目指す」といった約束をする。不安がかなり解消するだろう。

 「待機児童」の解消は経済再生の大鉱脈のひとつだ。単なる保育所問題ではなく女
性の社会進出や男性社会の企業文化の変革、ワーキングスタイルや余暇・教育のあり
方から住居のあり方にまで波及しうる。米国や北欧では近年、女性の社会参加率が高
まるにつれ、出生率も上がってきた。夫婦で働けば家計に余裕ができる。ベビーシッ
ターや託児所のお金が苦にならなくなる。女性は若くて結婚するので子供が2~3人産
める。さらに男性育児休暇を義務付けると男性が家事を手伝うようになり女性が職場
復帰しやすくなる。職場の昇進で女性が不利な現状も変わる。そうなると家計の総所
得は増え、子育て関連の内需産業が育つ。その担い手として女性の雇用も伸びる。待
機児童の解消がもたらす内需拡大効果は幅広く、また大きいはずだ。

 中高年の老後の不安の払拭も大事だ。不安が消えれば娯楽などの消費が増える。ま
た介護や老人医療をサービス産業として充実させる。そうして富裕老人層の消費喚起
をする。今は介護も医療も公的コストとされ、抑制政策ばかりが進行する。保険制度
は維持しつつも高級な付加サービスは産業として育成すべきだ。富裕層が私費で高度
医療を受けるようになれば健保制度に依存しなくても医療機関の収益が安定化する。
付加サービスで得た収益を全患者のために使うと有利になるよなインセンティブ税制
を用意すればみんなハッピーなはずだ。介護も同じだ。公共事業をやめた資金でデイ
ケアセンターや老人ホームをどんどん作る。欧州諸国のように「65歳になればどこか
のホームに入れる」という状況を実現する。安心して趣味や遊びに個人資産を使うよ
うになるだろう。

 「個人」にまつわる政策、特に教育・保育・医療・介護はややもすれば救済、福
祉、あるいは行政コストと考えられがちだ。ひとことでいえば「儲からない」感じが
する。だがこれからの先進国経済は大企業が技術革新と消費拡大を引っ張り、社会全
体が潤っていくような時代ではない。むしろ大企業や公共事業に変わって個人が社会
と経済の活性化の基軸になる。そういう時代に向けたシナリオを示すことが民主党に
課せられた使命だろう。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現職。
大阪府特別顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改革、地域経営。最
新刊に『行政の経営分析ー大阪市の挑戦』(時事通信社)『行政の解体と再生』(東
洋経済新報社)『自治体改革の突破口』(日経BP社)がある。その他
『だから、改革は成功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2666

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 【4】セミナー&イベント
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◎ITpro EXPO 2009
http://itpro.nikkeibp.co.jp/expo/
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【日程】10月28日(水)、30日(金)10:00~17:30
【会場】東京ビックサイト(東京都江東区)
【主催】日経BP社 
【概要】「明日を拓くICTソリューションが一堂に」をテーマとする、企業向けICT
ソリューションの展示会。さまざまなソリューションの展示とともに、実際にクラ
ウド・サービスを利用して展示会情報を提供するサービス「EXPOクラウド」と、リ
アルな展示会とはひと味違ったネット上のバーチャルな展示会「バーチャルEXPO」
を開催する。Webサイトで事前登録すれば、来場は無料。

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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やや旧聞に属しますが、会計検査院は先月18日、10府省庁が運用する12の電子申請シ
ステムの利用が低迷していると表明しました。改善の見込みがない場合は停止するな
ど抜本的に見直すとも意見表明しています。紙と電子の二重投資を永続することが問
題なのは間違いありませんが、電子申請を停止するのは時代に逆行するような気がし
ます。10月1日に発行した「日経BP ガバメントテクノロジー」秋号でも取り上げまし
たが、利用が進まないのはユーザビリティに問題があるからでしょう。データ入力画
面を修正するといったシステム面の改善だけでなく、業務プロセスの見直しまで踏み
込んで改善を継続する、すなわちPDCA(計画・実行・検証・改善)サイクルを確立す
ることが必要なのだと思います。                   (吉川)

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