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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第254号 2009/09/25
            　    　　　　　　　　　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/ 
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 記者の眼
　　　　　 民主党は政府・自治体のIT化に積極的？それとも消極的？
　　　── ニュース
　　　　　 徳島県がRubyの独自開発CMS「Joruri」でサイトを刷新
　　　　　 OSSとして公開へ
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 「自治体クラウド開発実証に係る標準仕様書作成等研究開発事業」
　　　　　 における落札事業者の決定について 
　　　── 電子政府の総合窓口（e-Gov）において公示する意見公募手続等案件に
　　　　　 付与する「行政分野別分類」（案）に対する意見募集の結果の公表
　　　── ウィルコム，PHS基地局を活用した「防災システムソリューション」の
　　　　　 販売を開始 
 【3】イベント報告
　　　── 都道府県CIOフォーラム報告「自治体クラウドで熱い議論」
 【4】セミナー＆イベント
      ── 日加シンポジウム「電子政府・行政サービスおよび業務改革の近未来」
 【5】編集後記
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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆                                                      2009/09/10
民主党は政府・自治体のIT化に積極的？それとも消極的？

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　「県のIT予算が組めない」。総選挙直前の8月27日・28日に開催した「都道府県CIO
フォーラム」において、都道府県でIT化を主導する参加者の多くが、このような趣旨
のことを言っていた。総選挙前とはいえ政権交代がほぼ確実であったため、民主党政
権下ではどこにどれだけの予算が使えるのかが不透明だったわけである。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20090907/336720/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20080228/294998/
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◆ニュース◆                                                      2009/09/11
松江市がRuby技術者認定試験を受験する学生に1万円を補助

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　徳島県は2009年10月，同県のホームページに独自開発の徳島県CMS（コンテンツ管
理システム）を採用しリニューアルする。徳島県CMSはRubyで開発しており，2009年
度中にオープンソース・ソフトウエア（OSS）「Joruri」として公開する予定だ。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090911/337051/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20090810/335416/

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎「自治体クラウド開発実証に係る標準仕様書作成等研究開発事業」における
落札事業者の決定について（地方自治情報センター、2009/09/11）
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/9,13628,21,177.html
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◎電子政府の総合窓口（e-Gov）において公示する意見公募手続等案件に付与する
「行政分野別分類」（案）に対する意見募集の結果の公表（総務省、2009/09/11）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyokan05_000012.html
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◎ウィルコム，PHS基地局を活用した「防災システムソリューション」の販売を開始
（ITPro、2009/09/10）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090910/336981/
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】イベント報告「都道府県CIOフォーラム」
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都道府県CIOが自治体クラウドで熱い議論

　都道府県CIOフォーラムは2009年8月27日・28日の2日間、第7回年次総会を新潟県新
潟市で開催した。40団体のCIO・システム責任者が参加したディスカッションや、新
潟県知事などによる特別講演を実施。ディスカッションでは自治体クラウドについ
て、総務省の実証事業に参加する4団体が取り組みを語った。

　現在、地方自治体のシステムで最もホットな話題となっているのが、「自治体クラ
ウド」だ。地方自治体の業務システムについて、一つのシステムを複数の市区町村で
共同利用して効率アップを狙う。8月20日、総務省の委託事業として5道府県が自治体
クラウドの構築に乗り出した。北海道、京都府、佐賀県、大分県、宮崎県だ。

　今回の都道府県CIOフォーラム年次総会には、北海道を除く4府県が出席。ディスカ
ッションの席上、各自治体が初めて自治体クラウドへの取り組みについて語った。

■渡りに船だった自治体クラウド

　佐賀県は「クラウドというブームに乗ったわけではなく、数年前から淡々と市町村
のシステムの共同利用を進めてきていた。今回はタイミング良く補正予算が付いたの
で、応募したというのが実際のところだ」（川島宏一最高情報統括監（CIO））とい
う。

　佐賀県ではシステム費用が長年の課題となっており、08年8月には県内市町村と共
同で「ICT推進機構」を設立。システムの共同利用について、具体的な議論を進めて
いた。すでに土木工事の積算システムや電子入札システムなどは共同化を完了。2009
年には、住民情報や税金、保険・年金などの基幹系システムの共同化を検討しようと
していた。そうした矢先、総務省の自治体クラウド事業が発表になり、これを活用す
ることにした。「システム共同利用により、トータルコストで30％の削減を目指す」
（川島CIO）という。

　大分県や宮崎県、京都府も事情は佐賀県とほぼ同様。ともに府県内の市町村でシス
テムの共同利用を進める途上にあった。政府からの予算を獲得でき、今後の制度作り
などで総務省のバックアップを得られることから、自治体クラウドの構築に乗り出し
た。

　今回の自治体クラウド事業では、佐賀県、大分県、宮崎県は共同提案となってい
る。佐賀県にデータセンターを設置し、大分県と宮崎県の市町村はこれにネットワー
ク経由でアクセスする。この経緯について、大分県の山戸康弘・商工労働部情報政策
課長は「システムを共同利用するにしても、大分県だけでは件数が少ない。そこで宮
崎県に声を掛けたところ乗ってくれた」という。システムのリース切れ時期が市町村
ごとに異なり、県内の全市町村が自治体クラウド事業に参加できるわけではないから
だ。そうしたなか、佐賀県も自治体クラウドに応募していることを知り、九州3県で
の共同提案に集約した。

■乗り越えるべき課題はまだ多い

　着々と進む自治体クラウドだが、依然として課題は多い。宮崎県の金丸裕一・県民
政策部情報政策課長は「自治体クラウドへの移行では、想定外のコストがかかること
がある」と指摘する。

　金丸課長が以前経験した戸籍システムの刷新で、ベンダーの切り替えができなかっ
たことがあった。「従来と同じベンダーでシステムを刷新すれば2500万円、ほかのベ
ンダーに乗り換えるならばデータ移行料に1億円かかると言われたからだ」（金丸課
長）。この課題を乗り越えるには、総務省も交えたルール作りが必要との見解を示し
た。

　このほか、総合行政ネットワーク（LGWAN）では県を越えた通信が難しい点も課題
に挙げた。LGWANは地方自治体が使う広域ネットワークで、今回の自治体クラウドの
足回りになる。問題はLGWANが大規模な県間接続を想定していないことだ。「宮崎県
から県外への帯域は10Mビット/秒しかない」（金丸課長）という。自治体クラウドで
は宮崎県は佐賀県にあるデータセンターにアクセスする。金丸課長は「帳票データが
大量に流れるとパンクしてしまうのではないか」と不安視する。

※日経BPガバメントテクノジー2009年秋号（10月1日発行）で、今回のフォーラムを
　詳報します。
※都道府県CIOフォーラムの詳細は下記のウェブページをご覧ください。
　→　http://itpro.nikkeibp.co.jp/99/jpgciof/index.html

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 【4】セミナー＆イベント
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◎日加シンポジウム「電子政府・行政サービスおよび業務改革の近未来」
http://www.international.gc.ca/missions/japan-japon/menu-jpn.asp
※上記ページの「最新情報」をご覧ください
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【日程】10月7日（水）9:30～17:30
【会場】カナダ大使館（東京都港区）
【主催】カナダ大使館　商務部 / カナダ外務貿易省
【参加協力】内閣官房IT担当室、総務省
【後援】財団法人日本情報処理開発協会、日経BPガバメントテクノロジー
【概要】日本とカナダ両国の電子政府分野の現況と展望を解説するとともに、この分
野のカナダ企業の取り組みとソリューションを紹介。次世代の電子行政の方向性やト
レンド、代表的なソリューションを日本とカナダの講師が俯瞰する。オンタリオ州政
府や内閣官房IT担当室、総務省情報通信政策課の講演もある。入場は無料だが、事前
登録が必要。

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 【5】編集後記
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　鳩山内閣が発足し、閣僚も決まりました。現段階では、電子政府や電子自治体の
行方は見えてきませんが、民主党の各種改革では様々な面でITの活用が必要になる
はずです。IT面の実装が、改革の足かせとならないことを祈るばかりです。詳しく
は今号で紹介した「記者の眼」をご一読ください。　　　　　　　　　　（吉川）

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