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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第253号 2009/09/10
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　──電子行政：キーワード
　　　　　i-Japan戦略2015
　　　──木下敏之の「自治体を変えるヒント」
　　　　　第9回　民主党政権で自治体ITはどう変わるか？
　　　──総合窓口実現のためのABC 
　　　　　第8回　総合窓口を支援するシステムに関する2つの難関
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 「自治体サイトWebアクセシビリティ調査2009」の発表について
　　　── 「IT活用を阻む規制・制度・慣行」への意見208件，
　　　　　　政府IT戦略本部が公開 
　　　── 企業の6割超が、中央集権体制からの脱却による「地方分権」を支持
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第92回　ニッポンの航空政策を見直す（下）
　　　　　　――政権交代を機に空港戦略を見直すべき
 【4】セミナー＆イベント
　　　── 地方自治情報化推進フェア2009
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子行政：キーワード◆                                          2009/09/04
i-Japan戦略2015

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　IT戦略本部は2009年7月6日、「i-Japan戦略2015」を発表しました。これは「IT新
改革戦略」を引き継ぐ新たなデジタル戦略という位置付けで、2015年までに実現すべ
きデジタル社会の将来像と実現に向けた戦略が描かれています。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20090904/336557/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=260942
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◆木下敏之の「自治体を変えるヒント」◆                            2009/09/02
第9回　民主党政権で自治体ITはどう変わるか？ 

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　8月30日の総選挙で、マスコミの報道どおりに民主党が大勝した。民主党のマニフ
ェストには、国としてどのようなIT戦略を打ち出すかについては、民主党政策集イン
デックス2009の「情報通信」のところをみても、「産業振興」のところをみても、IT
政策には具体的な言及はない。地域の情報格差是正についてコメントがある程度であ
る。では、民主党が自治体のIT政策に影響を及ぼすプランがないかというと、全く逆
で、自治体ITに大きな影響のある案が沢山ちりばめられている。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090901/336299/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=296073&ST=govtech
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◆総合窓口実現のためのABC◆                                       2009/09/04
第8回　総合窓口を支援するシステムに関する2つの難関

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　今回は、総合窓口の導入において、自治体職員にとって最も難解となるバランスが
悪く、窓口業務間の相互連携できていない「5.システムの壁」を乗り越えるためのポ
イントについて、3回にわたって検討したい。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090904/336596/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=284865
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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎「自治体サイトWebアクセシビリティ調査2009」の発表について
（2009/09/01、ユニバーサルワークス）
http://www.u-works.co.jp/pressrelease090901.html
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◎「IT活用を阻む規制・制度・慣行」への意見208件，政府IT戦略本部が公開
（2009/08/26、ITPro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090826/336036/
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◎企業の6割超が、中央集権体制からの脱却による「地方分権」を支持
（帝国データバンク、2009/09/03）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0908.html
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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ニッポンの航空政策を見直す（下）――政権交代を機に空港戦略を見直すべき

※本記事の前編（上）はこちらをご覧ください。
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090521/330440/

　昨年、大阪府の橋下知事が突如、「伊丹空港廃止」を言い出し世間を驚かせた。ま
た昨今は日本航空（JAL）の経営危機が話題だ。わが国の空港・航空政策は抜本見直
しの時期を迎えている。筆者はたまたま旧運輸省出身であり、現在、大阪府特別顧問
も務めている。直接の当事者ではないが大阪の都市戦略と国の航空戦略の両方に関心
がある。新政権の発足を機に全体を見直すチャンスだと思うので今回は私論を述べた
い。

■なぜ関西空港の再生が突破口なのか

　前回（冒頭のURLを参照）は先進国にとって国際空港はきわめて重要な“国家戦略
施設”であること、それにもかかわらずわが国には国内・国際の乗り継ぎすら不十分
な欠陥空港しか存在しないという問題を指摘した。

　ひとつの答えは、羽田の拡張と国際線供用開始だが対症療法でしかない。国家戦略
の見地から空港・航空政策を見直すならば関西空港（関空）のてこ入れが最優先課題
である。具体的には4つの政策を提案したい。

!)政府は戦略性のない地方空港の拡張・延伸工事をやめ、資金を関空会社の債務（約
1.1兆円）の圧縮（せめて半分にする）に振り向けるべきだ

!)また、政府は関空会社を事業主体とする空港連絡鉄道（大阪駅と30分あまりで結ぶ
高速鉄道またはリニア）を建設するべきである（本来、開港までに終えておくべき作
業であり、二期工事よりも優先度が高い）

!)上記!)!)の資金は!)の開始と同時に伊丹を廃止して得られる売却資金を充当する

!)関空発の国内線に外国エアラインの参入を認め、関西空港に自由な営業努力を許す
べきである

　なぜ、こういう提案をするのか。大阪の利益のためではない。関西空港はわが国で
24時間稼働できる唯一の大型空港である。海上だから拡張余地もある。空港としての
出来（品質）が極めて高い。だからこれを活かさない手はない。関空の再生はわが国
全体の空港・航空戦略の再生の突破口になるのだ。要するに、モノは良いのに経営の
枠組み（政府の出資、航空戦略）が間違ってきた。ならば政権交代を機に是正すれば
よい。関空問題という具体的な問題を解くことでわが国全体の航空戦略や空港戦略の
見直しもおのずと進むだろう。

■もともとの政策に無理

　まず、関空ができた経緯と現状を確認しよう。航空需要が伸びる中、伊丹は住宅地
に囲まれ騒音問題を抱えて夜間に使えない。拡張も無理だった。大阪にはどうしても
新空港が必要だった。そこで関空が作られたのだが、当初は伊丹を廃止する予定だっ
た。ところがそうならなかった。また「中曽根民活」の一環で政府ではなく空港会社
が人工島の埋め立てコストを負担した。これが現在の約1．1兆円の巨額債務、そして
高コスト構造の原因となった。

　伊丹を残すことでどういう問題が生じたのか。関空は全国各地からの集客がうまく
いかず国際路線が成立しにくくなった。国内線の収入も見込めずますます収支が悪化
した。

　なぜ、国際空港で全国各地からの集客が必要なのか。国際線用の機材は通常、200
人を超える中大型機材である。行き先によっては関西の地元需要だけでは席が埋まら
ないので全国から集客する必要がある。ところが、国内各地と大阪を結ぶ路線の主要
客は大阪市内に用がある。今までどおり伊丹のほうが便利だから（伊丹から都心は
30分630円、関空からは70分以上で運賃も高い）、伊丹便があればそっちに流れる。
かくして伊丹が残ると関空の国際線が成り立たないという構図が出現する。

　だからこそ、当初は伊丹を廃止して関西空港に一本化する計画だった。しかし、も
ともとこの案には無理があった。東京、名古屋、福岡への移動は新幹線でよい。だが
その他都市のビジネス客にとっては伊丹が関空に代わると大阪はきわめて不便な町に
なる。古来、全国各地との交易で成り立ってきた都市としては致命的である。エアラ
インも嫌がった。伊丹から関空に引っ越すと新幹線との競争に負ける（特に東京―大
阪、大阪―福岡）。伊丹には、すでに設備投資もしている。騒音問題で反対していた
地元も存続支持に転じた。機材改良で騒音が小さくなり、空港を持つメリットのほう
が大きくなった。かくして政府も関西の自治体、財界も「伊丹を残したまま関空を育
てる」という無理な戦略をとることになった。

■関空問題の打開策

　新空港はどこかに作らないわけにはいかなかった。アクセスを考えると本当は神戸
沖がよかった。だがもう遅い。関空はすでに出来上がっているのだからそれをうまく
使うしかない。つまり時間をかけて伊丹を縮小、あるいは廃止し、関西空港を国内・
国際の両方の拠点空港に育てるしかない。

　そのためには、関空の国内線の利便性を伊丹以上に引き上げる。最大の課題は大阪
市内とのアクセス改善である。驚いたことに、現在は大阪駅と空港を結ぶ直行列車が
ない。空港アクセスには定時性が必要だからバスではなく、高速鉄道が必須だ。リニ
アが理想だが在来線の改良（地下の専用迂回路建設など）で30分程度で結ぶ（「なに
わ筋線」計画）。あとは関空の債務を減らし、各種料金を引き下げる。

　こうすれば国内線を伊丹から関西空港にシフトさせて全国から集客できる。そして
国際線も成立する。この計画に必要な資金は、あとで伊丹を廃止売却して捻出すれば
よい（筆者の試算では約7千億から1兆円規模）。

　そもそも関西空港を泉南沖に作ると決めたとき伊丹は廃止する前提だった。要はそ
の原点に戻る。またそもそも関空はアクセス鉄道を作らずに開港したことが無謀だっ
た。その間違いを正すのである。

■航空政策の見直しも必須

　だが、空港の成否は航空戦略とセットでないと決まらない。取り組むべき課題があ
と3つある。

　第1は関空への航空会社のハブの誘致である。理想的には全日空（ANA）かJAL。あ
るいはシンガポール航空などに極東のハブとして使ってもらう。そのためには、成田
や羽田と抱き合わせで関空の枠を売るなどの積極誘導策が必須だ。世界の流れは「オ
ープンスカイ」「自由化」だが、国策でエアラインを支援する国は多い。国が航空会
社の経営を支援するのならば空港も経営支援すべきだ。特に発着枠の分配にも関与す
べきだ。税金を投じて作った空港は有効活用しなければならない。内外問わず協力的
な航空会社を優遇するべきだ。

　第2は外国エアラインの国内線乗り入れの解禁である。例えばオーストラリアの航
空会社が関空に着いた後に国内線として福岡まで運行する。運賃は自由とする。そう
すれば競争も促進され、需要活性化にもつながる。

　第3に関空会社の債務処理である。債務の大半は人工島の埋め立て費用である。
“国家戦略施設”の基盤整備費用は本来、国が負担すべきだ。それを株式会社に負担
させる手法が間違っていた。国は政権交代を機に失政を認め、債務を肩代わりすべき
だ。

■政権交代を機に過去の清算を

　私たちは、空港ときけば「無駄な公共事業」と考えがちだ。だが、日本は島国であ
る。空港は海外から情報や人材、資金を取り入れる“生命維持装置”である。国際拠
点空港には投資すべきだ。ちなみに筆者は、JALの苦境は組合問題や経営能力の問題
だけに由来しないと考える。国内線への乗り継ぎすらできない欠陥空港（成田、関空
）をハブとせざるを得ない極東の一航空会社が熾烈な国際競争に勝つのは容易ではな
い。ANAは羽田の国内・国際ハブ化を目指す模様だが羽田も拡張余地には限界がある
し24時間使えない。全国的な危機管理の観点からも関西空港を第2の国際・国内ハブ
にするべきだ。そういう環境を用意せずにJALに自力再生を迫るのは酷ではないだろ
うか。

　関西空港とJALの経営危機は関係者の経営努力の不足の結果ではない。むしろとも
に過去の失政の結果である。こうなると薄々わかっていたにもかかわらず、政府は資
金を地方空港の建設に振り向けてきた。地方の赤字空港の問題は国鉄の赤字ローカル
線問題に極似する。国鉄は赤字のローカル線を建設し続け、1964年に赤字になった。
だがいみじくも赤字転落した1964年に新幹線が開業した。それが今日のJRの再生につ
ながった。

　地方の赤字空港も国鉄の赤字ローカル線と同様の処理が必要だ。一方、関空はわが
国航空界にとって国鉄の新幹線に相当する戦略投資だった。今年はその関空が開港か
ら15年を迎える。そろそろ本当に戦略的な活用をする時期だ。航空・空港問題が第2
の国鉄問題にならないうちに航空と空港の政策を抜本的に見直す必要がある。民主党
新政権に期待したい。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現職。
大阪府特別顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改革、地域経営。最
新刊に『行政の経営分析ー大阪市の挑戦』（時事通信社）『行政の解体と再生』（東
洋経済新報社）『自治体改革の突破口』（日経ＢＰ社）がある。その他
『だから、改革は成功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2666

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 【4】セミナー＆イベント
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http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/evnt/2009/index.html
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【日程】9月28日（月）、29日（火）9:30～17:00
【会場】東京ビックサイト（東京都江東区）
【主催】地方自治情報センター
【概要】地方自治体の情報化を推進するためのさまざまなシステムの展示とデモンス
トレーション、セミナーなどを開催する。基調講演には東京大学教授の須藤修氏やイ
プシ・マーケティング研究所社長の野原佐和子氏が、セミナーでは松山市市民部市民
課総務担当リーダー矢野友哉氏によるワンストップ窓口に関するセミナーや、東京都
総務局情報システム部情報システム課基盤運用係長須田徹氏によるBCPに関するセミ
ナーが開催される。入場は無料だが、Webサイトでの事前登録が必要。

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 【5】編集後記
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　総選挙直前の8月27日・28日に、本誌が事務局を務める「都道府県CIOフォーラム」
を開催しました。ご協力頂いた方々、本当にありがとうございました。フォーラムの
レポートを10月1日に発行する『日経BP ガバメントテクノロジー』2009年秋号および
下記のウェブサイトにも順次掲載していきます。　　　　　　　　　　　　（吉川）
※都道府県CIOフォーラム　→　http://itpro.nikkeibp.co.jp/99/jpgciof/

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