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日経BPガバメントテクノロジー・メール           第252号 2009/08/25
                              http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
   ── 記者の眼
      本格始動する霞が関・自治体クラウドの課題
   ── 村上智彦の「夕張希望の杜」月報
      今月の「夕張希望の杜」(2009年7月)
   ── ニュース 
      松江市がRuby技術者認定試験を受験する学生に1万円を補助
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
   ── 「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」中間取りまとめ
   ── 新地方公会計制度に対応した自治体財務諸表作成システムを販売開始
   ── 「参照モデルで仕様書の技術要件作成工数を20%削減」---IPAが報告会 
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
   ── 自治体クラウド開発実証事業の委託に関する提案募集
 【4】セミナー&イベント
      ── クラウドコンピューティングと公的情報基盤
 【5】編集後記
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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆                                                      2009/08/21
本格始動する霞が関・自治体クラウドの課題

──────────────────────────────────────
 総務省が掲げる霞が関・自治体クラウドの計画が本格的に動き始めた。同省は2009
年8月10日、「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」の中間取りまとめ
を公表した。これは、2015年の本格稼働をターゲットとして、府省の情報システムの
将来像を描いたものだ。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20090818/335667/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20080228/294998/
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◆村上智彦の「夕張希望の杜」月報◆                                2009/08/20
今月の「夕張希望の杜」(2009年7月)

──────────────────────────────────────
 財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ「医療法
人 夕張希望の杜(もり)」の悪戦苦闘の日々を,村上智彦理事長が綴る(2009年
7月)。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090820/335769/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=292818
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◆ニュース◆                                                      2009/08/10
松江市がRuby技術者認定試験を受験する学生に1万円を補助

──────────────────────────────────────
 松江市は2009年8月より,市内の教育機関に在籍する学生を対象に,Ruby技術者認
定資格試験受験費用を助成する制度を開始した。消費税を除いた受験料の3分の2にあ
たる1万円を支給する。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090810/335397/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20090810/335416/
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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」中間取りまとめ
(総務省、2009/08/10)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/17499.html
──────────────────────────────────────
◎新地方公会計制度に対応した自治体財務諸表作成システムを販売開始
(富士通、2009/08/13)
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2009/08/13.html
──────────────────────────────────────
◎「参照モデルで仕様書の技術要件作成工数を20%削減」---IPAが報告会
(ITPro、2009/08/10)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090810/335395/
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」(http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/)へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

自治体クラウド開発実証事業の委託に関する提案募集(総務省、7月24日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei07_000014.html

◆このNEWSのツボ◆

 前回のコラムで、若干、無用な波紋を呼び起こしてしまったようだ。前回引用した
のは、「総務省が、SaaSサービスを活用して、自治体のシステム統一化を進める」と
いうものであった。
(http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090719AT3S1702A18072009.html)

 しかし、総務省の方で「システム統一」を進めるという意図はなく、基本的には、
クラウド・コンピューティングの技術を利用して、自治体システムのインタフェース
の標準化と利用の低廉化を目指すということのようである。
(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei07_000014.html) 

 前回のコラムで、総務省の方針について誤解を招くようなことがあったとすえば、
ここでお詫びしたい。

 他方、「霞が関クラウド」、「自治体クラウド」と、クラウド・コンピューティン
グは、今や政策の花盛りという感じであるが、依然として、若干の「危惧」が拭いき
れないことも事実である。

 クラウド・コンピューティングは、ネットワークの高速化、サーバの大容量化・仮
想化などの技術が相まって実現された要素技術である。その本質は、どのようなアプ
リケーションであろうと、ネットワークの向こう側に核となるアプリケーションやデ
ータベースが存在する…ということで、利用者がそれを保有するのではなく、利用す
るという形をとったときには、それはSaaSということになる。しかし、この形式をと
った場合の難しさは、次のようなことだ。

・単純にシステムをネットワークの向こう側に持っていったというだけでは、かつて
 ASPが流行言葉となって、間もなく消えていったように、今存在するシステムをデ
 ータセンターに持っていきました…というだけに終わってしまう可能性もある。実
 際には、システムの構成を精緻に練って、アーキテクチャーを考慮し、仮想化など
 の技術を用いて、いかにその構造を合理化し、共用できる部分を増やして、コスト
 の効率化・低廉化につなげていくか…というのは、かなりの技術的な挑戦を伴うも
 のである。

・システムやデータが、ネットワークの向こう側に構築され、蓄積されるということ
 は、ユーザーの「囲い込み」にもつながりやすい。

・前のコラムでも書いたが、既に、かなりの民間事業者でこうした取り組みは進めら
 れており、準備不十分で公的資金をこの分野に投入することは、単に市場を混乱さ
 せるだけに終わる可能性がある。

 民間需要が冷え込む中で、公的資金によって、こうしたプロジェクトが行われれ
ば、相当数の応募が殺到する可能性もある。自治体システムの低廉化・効率化は重要
な課題であることは事実である。このプロジェクトが自治体システムの「囲い込み運
動」の手段ということにならないように期待したい。

─◆執筆者・安延申(やすのべ・しん)◆───────────────────
通商産業省(現 経済産業省)に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2429

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 【4】セミナー&イベント
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◎クラウドコンピューティングと公的情報基盤
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_09252.html
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【日程】8月28日(金)15:00~17:00
【会場】明治記念館 (東京都港区)
【主催】新社会システム総合研究所
【概要】今秋に予定される消費者庁の設立に伴い、関連する新法が制定されたり、
電子消費者契約法、特定電子メール法、個人情報保護法などが消費者庁に移管される
。個人情報を取り扱う企業や自治体はその対応を迫られる。このことに関して、個人
情報の取り扱いに詳しい、シーピーデザインコンサルティング代表取締役社長の鈴木
靖氏が講演する。またクラウド・コンピューティングと個人情報についても触れる予
定。受講料は1人2万6250円。

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 【5】編集後記
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 このメールマガジンで紹介した「記者の眼」や、安延さんのコラムにあるように、
「自治体クラウド」と「霞が関クラウド」の実体が明らかになってきました。総務省
は8月20日、自治体クラウドの実証実験に参加する自治体を公表しました。北海道と
京都府、佐賀県、大分県、宮崎県の5団体が参加するそうです。このうち、佐賀県、
大分県、宮崎県は、佐賀県のセンターを共同で利用する共同提案です。「ITpro 電子
行政」および「日経BP ガバメントテクノロジー」では、引き続き、「霞が関・自治
体クラウド」のニュースを追っていきたいと思います。 (吉川)

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