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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第251号 2009/08/10
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── e都市ランキング 2009
　　　　　発表！　e都市ランキング 2009
　　　──電子行政：キーワード 
　　　　　ミニブログ／マイクロブログ
　　　──ニュース 
　　　　　米国防総省，10月までにSNSなどの利用ポリシーを策定
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 全国市区町村 公立学校情報化ランキング
　　　── 経産省が脱・人月を目指す「情報システムのPBCに関する調査研究」
　　　　　報告書を公開 
　　　── 自治体クラウド開発実証事業の委託に関する提案募集
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第91回　これからの資本主義を考える（下）
 【4】セミナー＆イベント
　　　── 消費者庁の設置がパーソナル情報の利活用へどのような影響を与えるか
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆e都市ランキング 2009 ◆                                         2009/08/10
発表！　e都市ランキング 2009

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　全国市区町村の情報化進展度を比較する「e都市ランキング 2009」。10回目を迎え
た今年は1361自治体から回答を得た。ランキング首位は2年連続で東京都荒川区。2位
は千葉県市川市、3位は東京都三鷹市だった。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090728/334643/

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◆電子行政：キーワード◆                                          2009/07/27
ミニブログ／マイクロブログ

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　ミニブログ、またはマイクロブログと呼ばれるウェブサイトが注目を浴びていま
す。ミニブログ／マイクロブログとは、何気ない気軽な日常の一言を「つぶやく」よ
うに書き込むことに特化した簡易型ブログのことです。URLなどの有用情報を張り付
けることでの情報共有や、発信者のつぶやきを共有する（これを、「フォローする」
といいます）ことでのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）としての機
能も有しています。携帯電話やインスタント・メッセンジャーから利用できるサービ
スもあり、利用者が急増しています。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20090723/334389/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50
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◆ニュース◆                                                      2009/08/05
米国防総省，10月までにSNSなどの利用ポリシーを策定

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　米国防総省は米国時間2009年8月4日，ソーシャル・ネットワーキング・サービス
（SNS）をはじめとするWeb 2.0プラットフォームの利用について，10月までに同省の
ポリシーを策定する計画を明らかにした。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090805/335164/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20090713/333659/
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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎全国市区町村 公立学校情報化ランキング
（PC Online、2009/08/03）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/knowhow/20090729/1017404/
──────────────────────────────────────
◎経産省が脱・人月を目指す「情報システムのPBCに関する調査研究」報告書を公開
（ITpro、2009/08/01）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090801/334956/
──────────────────────────────────────
◎自治体クラウド開発実証事業の委託に関する提案募集
（総務省、2009/07/24）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei07_000014.html
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第91回　これからの資本主義を考える（下）】

※本記事の前編（上）はこちらをご覧ください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090709/333574/?ST=govtech

　前回は、「現在の経済の大混乱は資本主義の限界というよりも米国政府が資本主義
と民主主義の運用に失敗しただけだ」という考え方を紹介した。そして資本主義は元
来したたかに進化・変容する制度であり、今後は中国における成長と環境の両立が進
化の鍵を握ると述べた。だが、現代社会を支えるOS（オペレーティング・システム）
は資本主義だけではない。資本主義は民主主義、国家主義、官僚主義と共生しつつ育
ってきた。今回はこの4つのOSとの関係で資本主義の未来を考える。

■現代社会を支える４つのOS

　資本主義は14世紀に誕生し、産業革命以後に発達した。マックス・ウェーバーは資
本主義の起源をプロテスタンティズムに求める。プロテスタントは資本主義の中で利
潤を求めて勤勉に働くことを現世における精進だとする。資本主義に沿った金儲けを
倫理や勤勉、宗教意識と関連付けた。

　資本主義は宗教のみに由来するわけではない。現代社会を動かす他の3つのOS、つ
まり民主主義、国家主義、官僚主義と支えあって育った。

　まず国家主義だが、これは資本主義が育てた。中世西欧社会は豪族、教会、王の権
力が交錯する多層的無秩序社会だった。それが17世紀に専制君主の国家主義のもとで
統合された。資本主義が都市の商人を育て彼らと王が結託して豪族と教会の権益を奪
取したのだ。

　国家主義は官僚主義を育てた。大きくなった国家を統治する実務の必要に加え、合
理的かつ公平無私な行政を行ない、君主の正統性を示す必要があった。20世紀に入る
と官僚主義は軍隊を巨大化させ、また20世紀後半には大企業の組織経営を生み出し
た。この流れの延長で資本主義は国家主義と結合して海外に進出する。それが帝国主
義である。

　民主主義との関係はどうか。資本主義の拡大再生産は民衆に富を分配し、意識を覚
醒させた。民主主義は資本主義に育てられたといってもよい。だが民主主義は国家の
意思決定を鈍重にさせる。そこで近代化で後れをとった国々は帝国主義戦争に生き残
るために民主主義を放棄し、共産主義と全体主義に走った（戦前の日独伊、戦後のソ
連）。

　一方、これに対抗しつつ米・英・仏では民主主義と資本主義が次の段階へ進化し
た。普通選挙（大衆民主主義）と福祉国家路線（修正資本主義）である。やがてそれ
は独禁法や市場規制で政府が市場を制御し、また政府が市場の失敗を補正し公共財を
提供する段階に至る。

　長々と述べてきたが要するに現代の資本主義は民主主義、国家主義、官僚主義とが
っちり有機結合している。そしてこれら４つが社会を制御する基本OSとなっているの
である。

■「環境」と「中国」をめぐる４大OSの進化

　今後この４つのOSはどう変化するのか。前回（第89回）も触れたが中国という巨大
実験場でさらに次々と進化するだろう。資本主義は常に拡大再生産のためのフロンテ
ィアを必要とする。そして地球上の最大のフロンティアは中国だからである。

　中国には強力な国家主義と官僚主義がある。だが民主主義と資本主義は発展途上
だ。また資本主義は環境問題という大きな課題に直面している。となると中国の国家
主義と官僚主義にとっての最大の課題は「弱い民主主義のもとで環境問題と資本主義
の両立をどう達成するか」というテーマになる。

■日本の役割

　かくして中国を舞台に４つのOSは進化を迫られる。そこにおける日本の役割とは何
か。環境技術や資金の提供だけではない。意外にも欧米に比べ“未成熟”といわれて
きた日本の政治社会モデルが役に立つ可能性がある。

　戦後の日本は形の上では民主主義社会だが実質は自民党と官僚を両輪とする中央統
制型の国家運営を行ってきた。周りに２つの中国と朝鮮を抱え、かつソ連と米国が対
峙していた。その狭間で欧米型の本格的な民主主義は育たなかった。むしろ国家主義
と官僚主義のもとで“日本型”の民主主義と資本主義を運用してきた。この「修正制
御技術」がこれからの中国における実験の参考になるのではないか。

　中国でも、しだいに資本主義と民主主義が発達するだろう。その道筋を描く上で戦
後日本の官僚と自民党による政治史が参考になる。“実質社会主義“と揶揄（やゆ）
されるわが国の歴史が“実質資本主義”といわれる中国の参考になるのだ。日中友好
には長らく歴史問題が立ちはだかってきた。だが、戦後日本の歴史を中国に伝えるこ
とでお互いの理解も進むのではないか。（了）

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現職。
大阪府特別顧問、新潟市都市政策研究所長も務める。専門は経営改革、地域経営。最
新刊に『行政の経営分析ー大阪市の挑戦』（時事通信社）『行政の解体と再生』（東
洋経済新報社）『自治体改革の突破口』（日経ＢＰ社）がある。その他
『だから、改革は成功する』『ミュージアムが都市を再生する』など編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2666

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 【4】セミナー＆イベント
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◎消費者庁の設置がパーソナル情報の利活用へどのような影響を与えるか

http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_09250.html
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【日程】8月25日（火）15:00～17:00
【会場】明治記念館（東京都港区）
【主催】新社会システム総合研究所
【概要】今秋に予定される消費者庁の設立に伴い、関連する新法が制定されたり、
電子消費者契約法、特定電子メール法、個人情報保護法などが消費者庁に移管される
。個人情報を取り扱う企業や自治体はその対応を迫られる。このことに関して、個人
情報の取り扱いに詳しい、シーピーデザインコンサルティング代表取締役社長の鈴木
靖氏が講演する。またクラウド・コンピューティングと個人情報についても触れる予
定。受講料は1人2万6250円。

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 【5】編集部からのお知らせ
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　7月25日配信の前号コラム『安延申の「注目NEWSのツボはココ」』において、下記
の記事を取り上げました。

◎自治体のシステム統一　総務省方針、ネットでソフト共有（NIKKI NET、7月19日）
→　http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1702A%2018072009

　しかし、総務省が7月24日に公開した「自治体クラウド開発実証事業の委託に関す
る提案募集」において、自治体のシステムを統一する方針でないことが明らかになり
ました。
→　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei07_000014.html

　この提案募集は、自治体クラウドの実証実験に参加する都道府県を募るものです。
ここで利用するソフトウエア（ASP・SaaS事業者）は都道府県が選定するので、統一
化ということにはなりません。データを連携するための「自治体クラウド連携インタ
フェイス」の標準化は目指しますが、ソフトウエアそのものを統一するわけではあり
ません。詳しくは、上記ホームページにある「募集要領」をご覧ください。
→　http://www.soumu.go.jp/main_content/000031859.pdf

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