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◆市区町村の平成の大合併後、情報共有、業務効率化の再整備は進んでいますか？◆
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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第249号 2009/07/10
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 電子行政：キーワード
　　　　　リスク・アセスメント
　　　── ニュース
　　　　　夕張市がUbuntuとオープンオフィス導入、総選挙の臨時要員増に備える
　　　── 電子行政：ケーススタディ
　　　　　大田区、業務システムを統合した「職員ポータル」構築 
　　　── IT Japan Award 2009
　　　　　すべての蔵書にICタグ装着 同規模都市で全国1位の図書館に 
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 米政府のブロードバンド普及促進策，40億ドルの助成を開始へ
　　　── IT武装都市ニューヨーク、
　　　　　　Googleの活用やアプリ開発で市民とのつながりを促進
　　　── ＣＴＣ、自治体向けにコンテンツ管理システムをSaaSで提供開始
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第90回　改革派首長は、政局を動かせるか
　　　　　　　　　 ――大阪府特別顧問の視点から
 【4】セミナー＆イベント
　　　── 浦添市が開発した高品質で価格破壊の新基幹システムの秘密を
　　　　　　大部分公開するセミナー in 福岡市
 【5】編集後記

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子行政：キーワード◆                                          2009/07/01
リスク・アセスメント

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　リスク・アセスメントとは、リスクの大きさを評価し、そのリスクが許容できるか
否かを決定する全体的なプロセスのことです。リスク・アセスメントは、それ一つで
完結するプロセスではありません。リスクの予防から事態発生時の危機管理までの一
連の活動であるリスク・マネジメント・プロセスの一環です。その中で、リスク分析
およびリスク評価活動として位置付けられるものがリスク・アセスメントです。
◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20090625/332569/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50
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◆ニュース◆                                                      2009/06/29
夕張市がUbuntuとオープンオフィス導入、総選挙の臨時要員増に備える

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　北海道の夕張市は2009年6月29日、Linux OSとOpenOffice.org（オープンオフィ
ス）をインストールしたパソコンを導入したことを明らかにした。4月にパソコン26
台の導入を完了し、選挙管理委員会事務局での利用を予定している。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090629/332831/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/news/index.html
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◆電子行政：ケーススタディ◆                                      2009/07/07
大田区、業務システムを統合した「職員ポータル」構築 

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　大田区が、ウェブベースの「職員ポータル」に既存の業務システムを統合中だ。従
来はシステムごとに端末が別々だったが、新システムではポータルにログオンすれば
業務システムも利用可能なシングルサインオンの仕組みを構築した。現在、福祉総合
システムや財務会計システムなどがシングルサインオン環境に移行済み。シングルサ
インオンでないシステムも、ポータル画面から呼び出して利用できるようになってい
る。こうしたシステムも順次、シングルサインオンに移行していく計画だ。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090703/333191/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=1121
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◆IT Japan Award 2009◆                                           2009/07/07
すべての蔵書にICタグ装着 同規模都市で全国1位の図書館に

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　ICタグを活用した蔵書棚卸しの自動化、24時間の図書貸し出しサービス、無線LAN
を活用したホットスポットの提供―。稲城市立中央図書館には、図書館として「日本
初」の試みがいくつも並ぶ。地域の「インフォメーションセンター」を目指した同館
の取り組みは、利用者からも評価された。2008 年の『図書館年鑑』によると、人口6
万～8万人の都市における「貸し出し冊数で全国1位」に輝いた。審査委員会では、利
用者に対して平等な学びの機会を提供し支援するものとして評価された。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090630/332904/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/ev/itex/itj09/award/index.html
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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎米政府のブロードバンド普及促進策，40億ドルの助成を開始へ
（ITPro、2009/07/03）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090703/333164/
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◎IT武装都市ニューヨーク、Googleの活用やアプリ開発で市民とのつながりを促進
（PC Online、2009/07/02）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090702/164583/
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◎CTC、自治体向けにコンテンツ管理システムをSaaSで提供開始
（伊藤忠テクノソリューションズ、2009/06/30）
http://www.ctc-g.co.jp/corporate/press/2009/0630a.html
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第90回　改革派首長は、政局を動かせるか――大阪府特別顧問の視点から】

　衆院選に向け、橋下知事ら首長連合の動静が注目を集める。全国からの支持をてこ
に政権交代そのものや選挙後の与党の基本政策を左右する可能性が濃厚だ。筆者は昨
年来、大阪府の特別顧問を務める。今回は「チーム橋下」の監督役の経験をもとに解
説したい。

■橋下知事は「平成の目覚まし時計」

　知事とはほぼ毎週会う。懸案（関西空港、府立大学、水道など）について数字を伴
った打開案を議論する。私はもともと経営コンサルタント、知事は弁護士。ともに抽
象論が嫌いで個別具体の問題を解決するなかから国政や制度のおかしさをあぶり出す
作業をする。

　今朝（執筆時の7月8日）は月刊誌の対談インタビューだ。編集者の司会のもと橋下
改革の成果と課題を知事とじっくり語った。

　橋下知事の強さとユニークさは語りつくされている。「ぼったくりバー」「くそ教
育委員会」など下品だがわかりやすい表現はその一例だ。そばで見ていて感心するの
は課題提起のタイミングである。みんなが疑問に思うテーマについて普段から考えて
いる。その上で目の前の具体案件に合わせてすかさず本質を突いた指摘をする。国の
ダム建設中止、学校への携帯持ち込み、直轄負担金問題などいずれも知事の小さな疑
問から始まった。そこから本質を掘り下げ、制度のおかしさを見抜く。そのうえで最
終的に「ワンフレーズ」で国民に改革の必要性を訴える。

　もちろん、国は一知事の指摘程度では簡単に制度の見直しなどしない。だが予算編
成や選挙の目前なら有利な交渉ができる。知事はそのタイミングの見極めが絶妙だ。
満を持してゲームを始める。すべての過程をオープンに見せるので有利な展開ができ
る。知事の動静が注目を集める背景には戦略がある。彼は多くの人々が「タイム・イ
ズ・ナウ」と気づく時期に発言をする。彼の存在は「平成の目覚まし時計」といって
よい。

■首長連合の狙いは？

　今回の「首長連合」という球も絶妙なタイミングで“ライト－センター間”に高く
打ち上がった。「東国原氏の転進？」という変化球とも相まって国政の流れを変えう
る勢いを獲得した。

　首長連合の意味は3つある。

　第1に政権交代の争点として「地方分権」を浮上させる意義が大きい。霞が関も永
田町も本音では「地方分権」はやりたくない。なぜなら中央に集めた利権を分配する
ことが彼らの権力の源泉だからだ。本当の意味での分権をやれば彼らの存在意義は薄
れる。政党のマニフェストで地方分権の推進が弱いのは、いわば当然のことなのだ。
国民に対して、この問題の覚せいを促す効果がある。

　第2にさらに踏み込んで首長側、地方側が各政党のマニフェストに注文をつける。
いい意味で「圧力団体」としての行動をとる。いままで労組や各種利権団体は同じこ
とを水面下でこっそりやってきた。今回はそれを国民に全部見せる。地方側の正当性
を訴えつつ堂々とやっている。

　第3に首長連合としての支持政党の表明である。実現可能性は未知数だが原理は簡
単だ。首長は選挙では一人選ばれる。その人物が住民の信頼を獲得していれば衆院選
の小選挙区の動向を左右しうる。全国的な人気がある首長なら他地域の票も動かせ
る。

　首長連合の狙いは総選挙、特に政権交代という一大転換期に際し、自分たちの主張
を実現につなげる布石を打つところにある。橋下知事は「自治体は国の奴隷」という
表現をよく使う。平時に奴隷状態を脱するのは簡単ではない。中央の混乱期こそチャ
ンスだ。レーニンも日露戦争後の混乱の中でロシア革命を成し遂げた。首長連合も同
様のスケールの歴史観で見るべきだ。これは中央の権力を奪還する運動なのだ。その
意味でこれはいわゆる「分権」の域を超える。“地方政府”に権力を委譲せよという
民族（各地域）自立に向けた白昼堂々のゲリラ戦なのである。

■首長は支店長どまり？

　こうした首長連合の意義は国民にはなんとなく受け入れられている。だが当の首長
たちの反応は鈍い。「首長は国政に関与すべきではない」「政党から不偏不党である
べき」「選挙後のしっぺ返しが怖い」といった意見が多い。これでは首長ではなく、
まるで支店長。一国一城の主とは思えない。企業の支店長の読者がおられたらお許し
いただきたいが、支店長と地場産業のオーナーでは発想も覚悟も違う。前者は本社に
評価され、本社の出先の管理人という意識で仕事をする。後者は違う。土着で生きて
いくしかないがゆえに本社（国）に対して言うべきことを言う。座して死を待つより
は一揆（いっき）を、と考える。

　「国政よりも住民のことを考えるべき」という一見、正論らしきことをぶつ首長も
いる。だが、これはまるで洞察が足りない。本当に住民のことを考えるなら必ずや財
源不足、国の制度のおかしさに気づくはずだ。自治体の努力だけでは地方はよくなら
ない。これに気づけば、中央の権力闘争から無縁でおれるはずがない。いてもたって
もおられず形態はともあれ何らかの行動をとるはずだ。

　かつて日本の政治は「労働組合」によって左右された。だが今やその勢力衰退が著
しい。それに代わって首長連合、地方分権という新たな政治権力が芽生えつつある。
くしくも民主党は脱・労組に苦慮する。首長連合はその代わりとなる新たなパワーソ
ースとして期待しうる。首長連合の努力がどの程度の成果に結びつくかはまだわから
ない。だが単なる「パフォーマンス」といった見方は間違っている。地方分権はこれ
まで体制内で粛々と行われてきた。しかし、たかだか機関委任事務の見直しに6年も
かかり、道州制の導入も議論ばかりで先が見えない。首長連合には閉塞打破の突破口
として期待したい。

（注）本稿の内容は筆者の私見によるものであり、大阪府もしくは特別顧問としての
公式見解ではない。また特定の政党を支持する視点から執筆したものではない。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現職。
専門は行政経営。８月に『行政の解体と再生』（東洋経済新報社）を発刊。その他
『だから、改革は成功する』『行政経営の時代』『ミュージアムが都市を再生する』
ほか編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2666

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 【4】セミナー＆イベント
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◎浦添市が開発した高品質で価格破壊の新基幹システムの秘密を大部分公開する
セミナー in 福岡市
http://www.kinoshita-toshiyuki.net/seminar071509.html
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【日程】7月15日（水）13:00～17:00
【会場】アクロス福岡 7F 大会議室（福岡市中央区）
【主催】木下敏之行政経営研究所
【概要】沖縄県浦添市が導入した新基幹システムは、パッケージソフトながらソース
コードを自治体に公開し、プログラムの改正を自治体職員ができ、主体的な業務改善
ができるなどという大きな特徴を持つ。このシステムを担当した浦添市役所情報政策
課長上間泰治氏を招き、講演とシステムの体験や懇親会を設ける。参加は自治体職員
のみ。

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◎情報通信政策フォーラム（ICPF）シンポジウム
「日本の情報通信政策：電子政府に関する動向」
http://www.icpf.jp/
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【日程】8月7日（金）13:20～16:50
【会場】TKP虎ノ門ビジネスセンターカンファレンスルーム2A（東京・港区）
【主催】情報通信政策フォーラム（ICPF）
【概要】政府は2008年にオンライン拡大利用計画を決定し、「利用者本位」に電子政
府システムを改めていくことにし、この計画の下で先ごろ電子政府ユーザビリティガ
イドラインが策定されました。またIT 戦略本部は2015年を展望して、「電子政府・
電子自治体」「医療・健康」「教育・人財」を重点分野とするi-Japan戦略2015を決
定しました。そこで、電子政府に関する動向をテーマにシンポジウムを開催します。

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 【5】編集後記
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ITproの「記者の眼」というコラムにおいて、本日付で「自治体にとって内部統制は
改革の好機」と題した記事を執筆しました。J-SOX（日本版SOX法）で上場企業に要請
された「内部統制」が、自治体改革のきっかけになるのでないか、と提言したもので
す。ご一読いただければ幸いです。（吉川）

　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20090708/333408/

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