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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第247号 2009/06/10
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 電子行政：オピニオン/インタビュー
　　　　　音声とFAX、メールを統合した一斉同報サービスを
　　　　　　自治体などに向けて開発
　　　── 電子行政：キーワード
　　　　　第2次情報セキュリティ基本計画
　　　── ケーススタディ
　　　　　「Rubyでクラウドや自治体システム」---IPAのイベントで事例紹介
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 社保庁の次期年金システム、調達計画見直しへ
　　　── 「デジタルTVと校内LANを公立学校で100％に」
　　　　　　文科省部長がICT整備構想を説明
　　　── 必要性は理解しているが情報保護に不安---個人IDに関する意識調査より
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第89回　資本主義は終わったのか？（上）
 【4】セミナー＆イベント
      ── 全国地域情報化推進セミナー2009in京丹後
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子行政：オピニオン/インタビュー◆                             2009/06/02
音声とFAX、メールを統合した一斉同報サービスを自治体などに向けて開発

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　NTTドコモは、2010年4月に「一斉同報サービス（仮称）」の提供を開始する。携帯
電話や衛星電話を端末として音声で一斉同報ができるほか、ファクシミリやメールな
どの通信手段も併せて提供する。想定ユーザーに官公庁や自治体を掲げるこのサービ
スについて、NTTドコモ 法人事業部 法人ビジネス戦略部 衛星ビジネス・サービス支
援担当課長の安藤和秀氏に、その狙いや仕組みなどを尋ねた。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090529/330932/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=1122
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◆電子行政：キーワード◆                                          2009/06/01
第2次情報セキュリティ基本計画

──────────────────────────────────────
　2009年2月3日、内閣官房セキュリティセンター（NISC）が「第2次情報セキュリ
ティ基本計画」を発表しました。これは2006年2月に発表された「第1次情報セキュリ
ティ基本計画」を引き継ぐもので、2009年度から2011年度までの3年間を対象とし、
わが国全体として情報セキュリティ問題への取り組みを推進するための計画が示され
ています。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20090528/330631/
◎電子行政：キーワード　バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/bn/bnsearch.jsp?BID=1128&OFFSET=0&MAXCNT=50
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◆ケーススタディ◆                                                2009/05/27
「Rubyでクラウドや自治体システム」---IPAのイベントで事例紹介

──────────────────────────────────────
　2009年5月27日に開催された独立行政法人 情報処理推進機構のイベントIPAX 2009
で，Rubyによる企業、自治体の情報システムの事例や，Rubyに関する調査の紹介が行
われた。 

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090527/330799/
◎ケーススタディ　バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=1121
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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎社保庁の次期年金システム、調達計画見直しへ（ITPro、2009/06/04）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090604/331288/
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◎「デジタルTVと校内LANを公立学校で100％に」---文科省部長がICT整備構想を説明
（日経BPガバメントテクノロジー、2009/06/04）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090604/331364/
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◎必要性は理解しているが情報保護に不安---個人IDに関する意識調査より 
（日経BPガバメントテクノロジー、2009/06/02）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090602/331207/
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第89回　資本主義は終わったのか？（上）】

　世界同時不況を契機に資本主義のあり方を巡る議論が盛んだ。奇しくも環境主義が
台頭する時期でもあり、拡大再生産と成長を前提とする資本主義の原理そのものがも
はや「エコではない」、だから資本主義は限界なのだといった議論もささやかれる。
今回は資本主義の行く末について考えたい。

■最近の資本主義の何が問題なのか？

　「資本主義の暴走」という言葉があるが、言いえて妙である。今回の大不況は経済
政策の失敗や景気循環によるものではない。資本主義制度そのものの欠陥（制度疲
労）、もしくは制度の運用方法に根本的な欠陥があると思われる。前者の可能性は百
年以上も前にマルクスとレーニンが指摘していた。だが、資本主義は共産主義の挑戦
を受けて修正資本主義となり、福祉国家を実現した。つまり制度として柔軟な進化を
遂げてきた。その経過に照らしても筆者は今回の変調は後者、つまり制度運用の失敗
によると考える。

　単純化すると、今回の資本主義の変調は米国という世界最大の国家が資本主義の運
用を誤った結果による。間違いの始まりは金融機関の過剰な規制緩和である。その結
果、ヘッジファンドや投資銀行に経済全体の投機化を許してしまった。そのなれの果
てが、金利ゼロの自動車ローンと住宅バブルという2つの異常現象だったのではない
か。

　市場秩序は、本来は国家が規制で維持する。しかし、この20年、米国の金融資本は
献金や閣僚への人材供給を通じて政治も支配した。かくして本来、理想主義的なDNA
をもつ米国の民主主義が変質した。そして政府は資本主義を正しく制御しなかった。
どん欲な金融資本はさらに利ざやを求めて世界中を投機経済化した。そして今回の惨
状に至ったのである。世界の平和は今、アルカイダなどのテロリストによって乱され
ている。それと同様に経済もグリーディーな一部の金融資本に振り回されているので
ある。

■資本主義再生の課題

　今後の課題は明確である。第1に米国にまっとうな民主主義を取り戻すことであ
る。金融資本に牛耳られない本物の人民民主主義の政府が金融秩序を回復させ、資本
主義を本来の姿に戻す必要がある。これはオバマ政権の誕生で実現しつつある。だが
経済がこれだけ傷つけば資本主義の自然治癒のスピードは遅い。やはり残された最後
のフロンティアである中国の成長が不可欠だ。これが第2の課題である。この問題も
中国政府の努力と各国の協力で見通しが立ちつつある。

　以上は短期的な課題だが、ここで中長期的な課題として第3の難問が立ちはだか
る。中国の環境破壊問題である。中国が成長すると地球の環境問題が深刻化する。
CO2問題、海洋汚染、酸性雨、黄砂、そして世界の食糧・エネルギーの高騰が予想さ
れる。資本主義は成長なくして存続し得ない。中国は成長せざるを得ない。「環境を
破壊せずに中国の経済成長を促すこと」は、もはや地球的課題なのである。

　この問題を解決できるのは、おそらく日本である。なぜなら高度な環境制御技術を
持っている。また人口密度の高い都市の上下水道や廃棄物処理、大気コントロールな
どの仕組みを持っている。かくして日本は意外にもこれからの資本主義の更なる進化
の過程で一役買える可能性がある。

　米国の資本主義は英国に産業革命が生まれなかったらおそらく育っていなかったと
言われる。米国は、本来は民主主義の理念に基づいて作られた原理主義国家だった。
それに惹かれて欧州からの移民が流れ込み、また技術移転が起こり、大衆資本主義と
大衆民主主義という今日の資本主義と民主主義という2つの社会運営の基本原理、コ
ンピュータで例えればオペレーティング・システム（OS）に相当するものが誕生し
た。これから50年、おそらく中国を舞台に同様のダイナミックな資本主義の進化が起
こるのではないか。そして中国において環境主義と資本主義が共存するモデルが実現
されるだろう。そして、そこにおける産婆役になるのがおそらく日本である。

　500年後の教科書には、明治以来の日本の近代化がなかったら中国の新資本主義は
生まれていなかったと書かれているのではないか。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現職。
専門は行政経営。８月に『行政の解体と再生』（東洋経済新報社）を発刊。その他
『だから、改革は成功する』『行政経営の時代』『ミュージアムが都市を再生する』
ほか編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2666

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 【4】セミナー＆イベント
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◎全国地域情報化推進セミナー2009in京丹後
http://www.applic.or.jp/seminar/ktangosemina/semina0702.pdf
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【日程】7月2日（木）～7月3日（金）　2日は13:30～19:30、3日は9:10～12:05まで
【会場】佳松苑（京都府京丹後市網野町）
【主催】全国地域情報化推進セミナー2009in京丹後実行委員会
【概要】全国の自治体、企業の担当者、そして一般住民を対象として、丹後半島北部
に位置する京丹後市が取り組むふるさとケータイ事業による地域情報化や、地域情報
化に関する関する国の施策、地方における電子自治体や地域情報化に関する先進事例
などを紹介する。

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 【5】編集部からのお知らせ/編集後記
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■編集部からのお知らせ───────────────────────────

◆行政機関の情報システム関係者の皆様へ

　ITpro「電子行政」のサイトでコラム（報告）を執筆いただいている「情報システ
ム調達研究会」が第2回情報システムベンチマークを実施します。

　このベンチマークは、勘や経験だけで情報システムを調達するのではなく、定量的
なデータに裏付けられた、無理のない調達計画の策定や進行管理などに資することを
目的として実施します。

　行政機関が情報システム導入を検討する際、システムの規模、予算、構築期間など
が妥当かどうか常に難しい判断が求められます。また、開発時などのバグ（欠陥）に
ついても、それが適正な数なのかどうか相場観がよくわかっていないのが現状です。
企業では、これらの対策として、情報システム構築の事例データを収集・分析して定
量的な評価（ベンチマーク）を行い始めており、その有効性が明らかになってきてい
ます。

　研究会では、民間の調査方法・調査結果をベースに行政機関の事例について分析を
行った結果、行政機関の調達にとってもベンチマークは有効な手法であるとの一次評
価を得ました。その結果、調達高度化のきっかけとなる情報が得られたとの評価も多
く、継続的に調査を行いデータを蓄積していくことが必要との結論に至りました。

　そこで、第2回の調査データの収集を開始いたします。調査の手順や詳細は以下の
ホームページをご覧いただき是非ともご参加ください。

・情報システム調達研究会
　http://it-procurement-lab.isl.titech.ac.jp/portal/index.php
・行政機関情報システムベンチマーク専用サイト
　http://www.hrmt.jp/benchmark.html

■編集後記─────────────────────────────────

5月29日に費者庁設置関連3法の修正案が参院で全会一致で可決されました。今秋にも
消費者庁が誕生することになりました。消費者庁は、地方自治体の消費生活センター
に寄せられた苦情や相談を集めて分析する機能も備えます。情報をうまく連携させる
仕組み作りがこれからの課題となるでしょう。机上での設計だけでなく、動き出して
から改善を重ねるような体制を作ることがポイントになりそうな気がします。(吉川)

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