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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第245号 2009/05/11
                          　　　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 記者の眼
　　　　　「霞が関・自治体クラウド」に約200億円の補正予算、実現の可能性は？
　　　── 電子行政：キーワード
　　　　　 電子私書箱
　　　── ケーススタディ
　　　　　 マイクロソフトが徳島県と連携，ITで地域活性化に取り組む
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会最終報告書の公表
　　　── 携帯電話を使った納税システムを調布市が導入
　　　── 富山市役所に「よくある質問と回答集（FAQ）」公開システムを納入 
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第88回　ニッポンの航空政策を見直す（上）
　　　　　　　　　　　　　―羽田と関空への集中投資が必須 
 【4】セミナー＆イベント
      ── 第3回「地域防災防犯展」 大阪
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆                                                      2009/05/08
「霞が関・自治体クラウド」に約200億円の補正予算、実現の可能性は？

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　政府は2009年4月27日、急速な景気悪化に対応するための2009年度補正予算案と税
制改正関連法案を決定し、衆議院に提出した。補正案の総額は13兆9300億円で過去最
大規模。財務省の資料では詳細は分からないが、各省庁のサイトに関連資料が公表さ
れている。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20090507/329559/
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20080228/294998/
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◆電子行政：キーワード◆                                          2009/05/01
電子私書箱

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　電子私書箱とは、医療機関や保険者などが個別に管理しているカルテや社会保険な
どの社会保障情報を、希望する国民がパソコンからインターネットを介して自らの情
報を入手や閲覧、活用できる仕組みのことです。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20090501/329455/
◎電子行政：キーワード　バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=260942&ST=keyword
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◆ケーススタディ◆                                                2009/04/30
マイクロソフトが徳島県と連携，ITで地域活性化に取り組む

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　徳島県とマイクロソフトは2009年4月30日、ITを利活用した地域活性化に共同で取
り組むと発表した。マイクロソフトが提供する「地域活性化協働プログラム」を通じ
て、同日から1年間、徳島県下のITベンチャー支援，高齢者や障害者のIT利用促進を
目指した活動を進める。ITベンチャー支援は2009年2月1日から先行して始めており、
2010年1月31日まで実施する。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090430/329354/
◎ケーススタディ　バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=1121
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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会最終報告書の公表
（総務省、2009/04/27）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei04_000005.html
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◎携帯電話を使った納税システムを調布市が導入
（ITPro、2009/04/24）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090424/329123/
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◎富山市役所に「よくある質問と回答集（FAQ）」公開システムを納入 
（NEC、2009/04/15）
http://www.nec.co.jp/press/ja/0904/1501.html
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◎そのほかのニュースは
「ITpro 電子行政」（http://itpro.nikkeibp.co.jp/govtech/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第88回　ニッポンの航空政策を見直す（上）――羽田と関空への集中投資が必須】

 　先般、筆者は大阪府の特別顧問として関西新空港（以下「関空」）の再生戦略作
りに関与した。空港戦略は政府の投資計画や路線許認可に左右される。そこで、これ
までの国の航空・空港政策を勉強し直したが疑問が噴出した。海外交易は日本の生命
線だ。80年代までのモノづくりのニッポンは良港が支えた。今後は情報とヒトの流れ
が重要だ。ところが、日本の国際空港はすべてが欠陥空港だといっても過言ではな
い。最近は、モノづくりの時代のジャパン・バッシングが消えてジャパン・パッシン
グ、あるいはナッシングといわれる。その理由を見た気がした。また、しばしば伝え
られるJAL（日本航空）の経営不振の根っこにも実は国際空港の欠陥問題があると思
う。3回にわたって、わが国の航空政策を議論したい。 

■成田も関空も欠陥「国際空港」

　日本の多くの空港が「国際空港」を名乗る。だが、いずれも中途半端だ。首都の成
田空港は国内線との乗り継ぎ機能が極めて限られる。航空はネットワークビジネス
だ。国内・国際が分断されていてはお話にならない。関空は国際・国内線の乗り継ぎ
ができる24時間空港だ。ところが大阪駅から直通列車で行けない。直通のリムジンバ
スで約1時間もかかる。これは2つの意味で大問題だ。 

　第1に、バスでは海外に飛び立つ乗客に対して空港アクセスの定時性が確保できな
い。渋滞のリスクを織り込むと実質所要時間は2倍程度必要だ。第2に国際路線の多く
は空港所在都市の需要だけでなく、国内線乗り継ぎ客も見込んで採算をとる。一方、
国内線は国際線乗り継ぎだけでは成立しないので、国際空港は国内路線の空港として
まず成功する必要がある。そうなると、ますます都心に直結する鉄道が必須だ。だが
関空にはこれがない。国際空港としては致命的な欠陥だ。 

　地方都市にも国際空港がたくさんあるが主にソウル（仁川）に飛ぶ。ソウル経由の
韓国系キャリアで世界各地に飛べる。だが、なぜ地方空港から成田や関空を経由して
日系キャリアで世界各地に行けないのか。日本の人口や経済力に照らせば、成田と関
空の2カ所を結節点に国内主要都市と世界の主要都市を結ぶことは不可能ではない。
成田は、巨大な東京という後背地を基礎票に国内各地の乗り継ぎ客を集めれば、世界
の果てにでも飛ばせるはずだ。だが開港時の経緯から国内線は飛ばせない。関空には
そうした制約はない。だが、大阪の旺盛な国内線需要を伊丹にとられてしまってい
る。そのため、せっかくの24時間空港の機能が発揮できない。要は、成田と関空の問
題は国内線がない、あるいは弱いことにある。 

■羽田と関空に注力

　となると、答は明確だろう。まず現在の東京・大阪における「国内空港」「国際空
港」の均等使い分けをやめる。そして東京は羽田を、大阪は関空を中枢の国際空港に
据え、成田と伊丹はあくまで補完空港と位置づける。たとえば国内・国際ともに重要
路線（ニューヨーク、ソウル、上海など）は羽田に集約させる。成田は内外ともに長
距離便と貨物を引き受ける。大阪では、伊丹は原則廃止し、あとは関空とする。この
前提として関空と大阪都心を10分間隔、運賃1000円、所要時間30分強で結ぶ高速鉄道
を整備する。 

　羽田と関空は高速鉄道の整備と戦略的な路線配分をすることで、一流の国際空港に
なれる。これを国策で推し進めるべきだ。 

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現職。
専門は行政経営。2008年8月に『行政の解体と再生』（東洋経済新報社）を発刊。そ
の他『だから、改革は成功する』『行政経営の時代』『ミュージアムが都市を再生す
る』ほか編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2666

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 【4】セミナー＆イベント
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◎第3回「地域防災防犯展」 大阪
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【日程】6月4日（木）～6月6日（金）　10:00～17:00（9日は16:30まで）
【会場】インテックス大阪(大阪市住之江区）
【主催】大阪国際見本市委員会
【概要】地震などの自然災害対策、ひったくり発生件数日本一の大阪地域における防
犯対策に対する最新機器・技術・サービスを展示する。防犯、災害対策に対するシン
ポジウム・セミナー、講演会なども開催される。Webサイトでの事前登録で入場料は
無料となる

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記
　ゴールデンウイーク直前の4月27日、政府は2009年度補正予算案と税制改正関連法
案を衆議院に提出しました。このメールでも触れている「記者の眼」では、ここで予
算計上されている「霞が関・自治体クラウド」を取り上げました。財務省のサイトで
は、詳細が分からないのですが、各省庁のサイトで細目を公表しています。「電子行
政：キーワード」で取り上げた電子私書箱が実現して、こうした資料を1カ所で閲覧
できるようになるといいのですが。（吉川）

■編集部からのお知らせ───────────────────────────

「日経BPガバメントテクノロジー」より書籍のご案内です。

◎『自治体改革の突破口』（上山信一・著、定価：1890円・税込）
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/books/jk/
　当メルマガの人気連載コラムを中心に、これまでに発表した寄稿、論文より精選。
岩手県、大阪市、福岡市、新潟市、逗子市など、数多くの自治体で改革現場での体験
から導き出した改革のノウハウ・成功原則が凝縮されています。「わたしが各地の自
治体の改革で得たこの10年の経験の集大成です」（本書「はじめに」より）。
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