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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第243号 2009/04/10
                           　　　　　　　　　 http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 電子行政：スペシャルレポート
　　　　　　　 都道府県CIOフォーラム 第6回 春季会合
　　　── 電子行政：オピニオン/インタビュー
　　　　　　　 BCPにおける官民連携の必要性と米国政府・自治体の取り組み
　　　── 電子行政：キーワード
　　　　　　　 パフォーマンスベース契約
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── Google Mapsで施設の耐震状況を公開、大阪府
　　　── 四国中央市がOpenOffice.orgを全庁PC1100台に導入
　　　　　　　 5年で3300万円コスト削減
　　　── 電子政府の総合窓口（e-Gov）（イーガヴ）電子申請システムの
　　　　　　　 仕様公開について
　　　── 和歌山県が長崎県の電子県庁システムを採用
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第87回　「地域戦略」をどう描くか（下）
　　　　　　　　　　　　　―先行き、外向けのブランディングと割り切るべき―
 【4】セミナー＆イベント
      ── 第1回「震災対策技術展／自然災害対策技術展」静岡
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆電子行政：スペシャルレポート                                    2009/03/30
都道府県CIOフォーラム 第6回 春季会合
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　2009年1月29日・30日、「第6回 都道府県CIOフォーラム春季会合」が東京・大手町
の経団連会館で開催された。38団体のCIO（または情報化推進担当責任者）が参加、
BCP（業務継続計画）、CIOの役割などについて活発な意見交換が行われた。会合では
次期会長の改選も行われ、新潟県総務管理部の松下邦彦情報企画監が次期会長に選任
された。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090202/323984/
◎スペシャルレポート　バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=1120

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◆電子行政：オピニオン/インタビュー◆                             2009/03/26
BCPにおける官民連携の必要性と米国政府・自治体の取り組み
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　2009年1月に都内で開催された「都道府県CIOフォーラム春季会合」において、マー
シュブローカージャパンの佐藤徳之ディレクター/シニアバイスプレジデントは「行
政におけるBCP」をテーマに講演を行った。概要をお届けする。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090319/326941/
◎電子行政：オピニオン/インタビュー　バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=1122

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◆電子行政：キーワード◆                                          2009/04/01
パフォーマンスベース契約
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　情報システムやサービスにおけるパフォーマンスベース契約（PBC：Performance 
Based Contracting）とは、サービス・システムの対価の一部、または全部について、
サービスやシステムによって創出されるパフォーマンスにもとづいた価格設定を利用
する契約の手法です。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20090330/327442/?ST=govtech
◎電子行政：キーワード　バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=260942&ST=keyword

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎Google Mapsで施設の耐震状況を公開、大阪府
（ケンプラッツ、2009/04/03）
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20090403/531713/
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◎四国中央市がOpenOffice.orgを全庁PC1100台に導入、5年で3300万円コスト削減
（ITpro、2009/03/31）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090331/327513/?ST=govtech
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◎電子政府の総合窓口（e-Gov）（イーガヴ）電子申請システムの仕様公開について
（総務省、2009/03/31）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyokan05_000001.html
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◎和歌山県が長崎県の電子県庁システムを採用
（日経BPガバメントテクノロジー、2009/03/30）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090330/327423/
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◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」（http://govtech.nikkeibp.co.jp/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第87回　「地域戦略」をどう描くか（下）
　　　　　　　　　　　　　――先行き、外向けのブランディングと割り切るべき】

　前回は地域戦略を作るときには抽象論や夢に流されず、「課題別」「地区別」そし
て「担い手別」にものごとを切り分けて考えるべきと述べた。また戦略立案以前に企
業戦略と同様の冷徹な現状分析が必要だとも述べた。確かに地域は「戦略性」を企業
に学ぶべきだ。だが「地域」と「企業」は違う。今回は「地域戦略」の「戦略性」に
ついて考えたい。

■「幸せ」「成功」の定義はさまざま

　企業戦略の成功の定義は明快だ。収益の拡大・成長、そして持続性である。地域の
成功もある程度は同じだ。だが理想とする地域の姿は人によって様々だ。典型が開発
か保全かという路線対立だ。人生の成功が資産や子孫の数だけでは測れないのと同様
に地域の繁栄（人口、経済）は必ずしも地域の戦略的成功を意味しない。だから地域
戦略は立案が難しい。作るのは簡単でも支持と同意は取り付けにくいからだ。

　また厄介なことに地域の人々から広範な支持を取り付けると総花、散漫な地域戦略
になる。戦略の要諦は「選択と集中」だ。その原則に逆行することになる。あるいは
「立派な工場地帯と豊かな自然の保全の両立」といった矛盾に満ちたスローガンを掲
げることになる。「地域」とは昔から“在る”ものだ。自分で選んで就職した、ある
いは投資した「会社」とは異なる。昔からそこに“在る”ものに企業並みの高度な戦
略性を期待すること自体にそもそも無理がある。戦略のない企業は生きていけない。
だが地域は必ずしもそうではないのである。まずは頭の片隅にこの現実を常において
おくべきだ。

■地域戦略の要諦は域外へのシナリオ発信

　とはいえ、現実には地域間競争があり、繁栄する地域と衰退する地域がある。例え
ば隣同士のはずの滋賀県と岐阜県。前者の人口やＧＤＰの伸び率は全国でも屈指の高
さだが後者は逆だ。もちろん経済や人口だけが成功の尺度ではない。だがこれらが縮
小サイクルに入ると人々の生活は不安定になり、幸福度・満足度も下がる。地域戦略
にはやはり、経済成長と人口誘引を促すシナリオが必要だ。

　そのためには域外からの投資と移入（旅行、就職、就学）を促す必要がある。つま
り、地域戦略とは、
　(1)域外住民に対して「（そこの）地域のモノやサービスを買い、事業・土地に
　　 投資したい」と思わせる説得力
　(2)域外住民に対して「（そこの）地域に旅したい、あるいは就学・就職してみ
　　 たい」という気持ちを抱かせるだけの魅力
が必要である。

　また現在、そこに住む人たちが、
　　(3)今後もそこに住み続けたいと思う経済基盤を構築できていて、
　　(4)いい意味での「地元民意識（プライド）」を抱いていることが必要になる。

■地域戦略における「ブランディング」の重要性

　こうした戦略は経営戦略の世界では広く「ブランディング」戦略と呼ばれる。ブラ
ンドとは実態（商品の性格・価値など）とは別のレベルで形成されるイメージのレベ
ルにおける企業や商品の価値観のことだ。もちろん実態とブランドは表裏一体だ。だ
が時にはブランドが実態の内容不足を補い、あるいは逆にブランドの崩壊が実態の衰
退を招く（企業幹部の不祥事による商品の売れ行き不振など）。

　わが国の地域戦略、そして国家戦略において著しく足りないのがこのブランド戦略
である。自治体にも国にも一応の地域（国家）戦略がある。総理や首長の施政演説や
有識者による委員会の各種答申も数多くある。だが、いずれも「戦略性」に乏しい。
理由は外向け、先取りの「ブランディング」の発想がないからだ。全国どこでも地域
戦略を考える際には、地元の内輪の有力者の意見調整が優先される。結果として域外
の人々にとって魅力的なブランド戦略が打ち出せない。唯一の例外がおそらく京都、
北海道、沖縄だがこれらも日本国内における相対的な特異性（消去法的希少価値）を
誇るに過ぎず、地球規模でのブランド訴求力に欠ける。国レベルでみてもブランド戦
略は不得手だ。スイスやシンガポール、ベルギーなど小国のほうが存在感がある。

　これからの地域戦略はともかく外向けに発信すべきだ。あえて言おう。これからの
地域戦略は域内住民の総力を結集して実践するような重いものではない。もっと軽快
に「何か面白そう」「行ってみたい」「これから伸びそう」という予感を感じさせる
シナリオであるべきだ。かつての「福岡」はそうだった。今は「金沢」がそうかもし
れない。発信力を持つ知事を擁する東京、宮崎、大阪もそうなのかもしれない。その
他の地域でも地域のシナリオ、ブランドは早く打ち出したほうがよい。多くの日本人
、特に行政関係者は実直に過ぎる。いまだ実力を伴わないうちからブランディング戦
略を展開することには抵抗感を抱きがちだ。だが起業もビジネスも先行きが見えない
状況の中で将来を信じて先行きに対して投資することから始まる。戦略の本質は、実
はこうした“共同幻想”を具現化していく作業なのである。これからの地域戦略には
域外に対して先行きの明るい“共同幻想”を作り出す威力を期待したい。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現職。
専門は行政経営。2008年8月に『行政の解体と再生』（東洋経済新報社）を発刊。そ
の他『だから、改革は成功する』『行政経営の時代』『ミュージアムが都市を再生す
る』ほか編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=2666

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 【4】セミナー＆イベント
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◎第1回「震災対策技術展／自然災害対策技術展」静岡
http://www.exhibitiontech.com/etec/sizuoka.html
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【日程】2009年4月24日(金)、25（土）10：00～17：00（25日は16：00まで）
【会場】ツインメッセ静岡 （静岡市駿河区）
【主催】第1回 「震災対策技術展／自然災害対策技術展」静岡 実行委員会
【概要】近い将来の発生が予測されている東海地震に備えて、地震研究観測の最新情
報の講演や、地震速報システム、耐震、防災設備、観測システム、事業継続などに関
する展示や講演、セミナーを予定。入場は無料で、当日登録制。

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記
　現在、IT業界では「クラウド・コンピューティング」というキーワードが大きな注
目を浴びています。総務省のICTビジョン懇談会でも「霞が関クラウド」なる言葉が
登場しました。省庁間でバラバラな行政サービスをクラウド技術を使って効率化を目
指す取り組みを、こう呼ぶそうです。国民の注目度を高めるために流行語を入れると
いうのは分からなくもないのですが、この懇親会は2015年までの中長期的な施策を検
討するものです。死語にならないうちに、実現できるとよいのですが。（吉川）

■編集部からのお知らせ───────────────────────────

「日経BPガバメントテクノロジー」より書籍のご案内です。

◎『自治体改革の突破口』（上山信一・著、定価：1890円・税込）
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/books/jk/
　当メルマガの人気連載コラムを中心に、これまでに発表した寄稿、論文より精選。
岩手県、大阪市、福岡市、新潟市、逗子市など、数多くの自治体で改革現場での体験
から導き出した改革のノウハウ・成功原則が凝縮されています。「わたしが各地の自
治体の改革で得たこの10年の経験の集大成です」（本書「はじめに」より）。
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◎『自治体情報化年鑑2008-09』
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/books/nenkan08/
　「e都市ランキング 2008」の豊富なデータを一挙収録。CD-ROM付き。
　自治体情報化を現状や傾向を知るための必須資料です。定価：36,750円（税込）。

※　いずれも送料無料で日経BP書店よりお申込いただけます。
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◆日経BPガバメントテクノロジー・メール　バックナンバー
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