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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第242号 2009/03/25
                           　　　　　　　　　 http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── スペシャルレポート
　　　　　　　 摂南大学「2008年度 電子自治体進展度調査」 (2）
　　　　　　　 --カテゴリー別ランキング
　　　── オピニオン/インタビュー
　　　　　　　 地デジの字幕制作のプロを育成します--竹中ナミ氏講演
　　　── 木下敏之の「自治体を変えるヒント」
　　　　　　　 第7回　コスト削減は「IT資産管理台帳」の作成から
　　　── スペシャルレポート
　　　　　　　 8県が2009年度から共通項目でIT資産を整理・比較
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 総務省のICTビジョン懇談会が中間報告案，
　　　── 甲府市が定額給付金管理システムでセールスフォースのSaaS採用
　　　── 「デジタル日本創生プロジェクト（ICT鳩山プラン）‐骨子‐」について
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── デジタル新時代に向けた新たな戦略～三ヵ年緊急プラン部分～（案）
 【4】セミナー＆イベント
      ── 仮想化フォーラム2009
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
      ── 書籍『自治体改革の突破口』のご案内

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆                                            2009/03/23
摂南大学「2008年度 電子自治体進展度調査」 (2）--カテゴリー別ランキング
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　摂南大学の「2008年度 電子自治体進展度調査」 総合ランキングに続き、カテゴリ
ー別ランキング（「庁内情報化」「行政サービス」「情報セキュリティ」）を公表。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20090312/326406/?ST=govtech
◎スペシャルレポート バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=1120
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◆オピニオン/インタビュー◆                 　　　　　            2009/03/24
地デジの字幕制作のプロを育成します--竹中ナミ氏講演
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　プロップ・ステーションは、ICTを駆使してユニバーサル社会の実現を目指す活動
を展開している社会福祉法人だ。1991年に草の根の組織として理事長の竹中ナミ氏が
設立した。2009年1月に都内で開催された「都道府県CIOフォーラム春季会合」におけ
る竹中氏の基調講演の概要をお届けする。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090319/326939/
◎電子行政：オピニオン/インタビュー　バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=1122

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◆木下敏之の「自治体を変えるヒント」　　                          2009/03/24
第7回　コスト削減は「IT資産管理台帳」の作成から
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　仕事柄、私は自治体職員の方とお会いすることが多いのですが、IT資産管理台帳の
効果についてあまり理解されていないように感じます。第3回のコラムでも、自治体
のIT資産管理台帳を作りましょうと提言しましたが、今回は、その効果についてもう
少し補足したいと思います。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090316/326667/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=7532

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◆スペシャルレポート◆        　　　　　                          2009/03/24
8県が2009年度から共通項目でIT資産を整理・比較
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　2009年1月に都内で開催された「都道府県CIOフォーラム春季会合」において、同フ
ォーラムでの議論がきっかけで生まれた「IT資産情報共有化ワーキンググループ」の
活動報告を、岐阜県の鈴木正司総合企画部次長（情報化推進担当）が行った。まずは
WG参加8団体でデータ項目をそろえ、2009年度からIT資産情報の共有を開始する。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090319/326920/
◎スペシャルレポート バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=1120

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎総務省のICTビジョン懇談会が中間報告案，霞が関クラウドやデジタルシルクロー
ド構想を盛り込む（ITpro、2009/03/17）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090317/326739/?ST=govtech
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◎甲府市が定額給付金管理システムでセールスフォースのSaaS採用
（ITpro、2009/03/17）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090317/326746/
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◎浜田市がワンストップ窓口を開設
（日経BPガバメントテクノロジー、2009/03/11）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090311/326384/?ST=govtech
──────────────────────────────────────
◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」（http://govtech.nikkeibp.co.jp/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎デジタル新時代に向けた新たな戦略～三ヵ年緊急プラン部分～（案）（IT戦略の今
後の在り方に関する専門調査会、3月2日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kongo/digital/dai3/3gijisidai.html
IT戦略本部は3月2日、「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三ヵ年緊急プラン部分
～」を公表した。電子政府、医療、環境・知識創造、人材育成の4分野に総額3兆円を
投資して40万～50万人の雇用を創出する計画だ。
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◆このNEWSのツボ◆

　IT戦略本部で、政府の新たなIT戦略についての検討が進められている。今回のキャ
ッチフレーズは「デジタルジャパン」ということだ。

　復習のために、政府のIT戦略の大きな流れを振り返ると、5年ごとに「基本戦略」
とも言うべきものが作成・公表されている。これは、高度情報通信ネットワーク社会
形成基本法に基づくもので、言ってみれば、政府のIT政策の根幹をなす戦略である。

　最初は「e-Japan戦略」。2000年に策定、2001年に公表された。2005年を目標とし
て主としてIT化推進のためのインフラや制度などの環境整備に重点を置いたものだ
（2003年のe-Japan戦略IIで補強）。続いて2006年に公表された「IT新改革戦略」で
ある。2010年を目標に、主としてITの利活用に重点を置いている。

◎IT戦略の沿革
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/enkaku.html

　そして、今回が「デジタルジャパン」ということになるのだが、これは、従来の
二つの「大戦略」とは、少し趣が違うようである。今までの二つの戦略は、それぞれ
5年を目標期間としてきたが、今回は2009年から2015年をスパンとした中長期戦略と、
今後3年間を対象とした「緊急戦略」の二つが核となる。

　そして、ここで取り上げた「デジタル新時代に向けた新たな戦略」は、このうちの
「緊急戦略」の骨子として起草されたものである。

　IT戦略本部の委員の1人である、慶應義塾大学の国領二郎教授の力作であり、デジ
タル化の推進に当たっての三つの壁、すなわち、

・デジタル化されていないため開示や共有ができない
・つながらない
・制度や能力が不十分で活用できない（制度と人材）

の打破に重点を置いて書かれている。

　確かに、日本のIT化はブロードバンドの推進や新世代無線技術の活用（3G→4G無線
技術や地上波デジタルなど）を中心として、世界でも有数のレベルにあるが、その利
用に当たって、幾つかの壁が存在することは事実である。この報告書の中でも取り上
げられている電子行政の遅れ（公的個人認証は大々的に推進されているにもかかわら
ず、いまだ登録者は100万人＝1％のレベルである）などは、その典型であろう。

　ただ、若干の危惧は、広く「デジタル化の壁の打破」を掲げているにもかかわら
ず、政策として提言されているものが、特定分野の特定の政策に偏っているように思
われることである。また、この報告書で具体的な政策として例示されているものに、
「つながる電子行政」や「グリーンクラウド」「健康情報スーパーハイウェイ」があ
るが、正直に言えば、それが一体どういうものなのか？　具体的によく分からない。

　過去の「中・長期戦略」では、例えばブロードバンド普及の具体的な数値目標であ
るとか、ETCの全国普及であるとか、（あまり品は良いとは言い難いが）分かりやす
く明確な「柱と目標」が存在した。IT化、デジタル化が進むにつれて、政策は細部に
入らざるを得ず、こうした「分かりやすく骨太」な政策の柱が描きにくいのは事実で
ある。しかし、あまり具体的なイメージが煮詰まらず、また、様々な問題の検証も不
十分なままに突き進めば、膨大な国費の無駄遣いになりかねないことも過去の事例が
証明している。

　電子行政の推進はe-Japan戦略の時から取り上げられてきたものであるが、10年た
っても十分な成果を上げていない。これをどう進めて「つながる電子政府」にしてい
くのか？　他の二つ（「グリーンクラウド」「健康情報スーパーハイウェイ」）につ
いては、悪く言えば、クラウドコンピューティングやSaaS、グリーンITといった“流
行語”に触発されて、何となく「耳に心地良い政策」を列挙したようにも見える。

　世界経済が未曽有の危機に苦しみ、巨額の財政出動も予定されている昨今、IT分野
はそのポテンシャルからして大きな政策投資の候補ではあろう。だからこそ、本当に
効果のある政策投資を期待したいし、それが「イメージ先行」にならないよう願いた
いものである。

編集部追記：3月24日に、「デジタル特区」（仮称）での重点プロジェクトの加速
などを盛り込んだ「三ヵ年緊急プラン」原案が公表された。安延氏が指摘したよう
な数値目標はやはり盛り込まれていない。

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071122/287796/

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 【4】セミナー＆イベント
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◎仮想化フォーラム2009
http://ac.nikkeibp.co.jp/itpro/virtual09s/
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【日程】2009年4月14日(火)10：00～17：20
【会場】目黒雅叙園　2F （東京都目黒区）
【主催】IT Pro
【概要】サーバー統合によるコスト削減などを目的に仮想化の導入が注目されてい
る。しかし仮想化には性能見積もりや運用管理など、仮想化ならではのノウハウが必
要であり、そのノウハウがないために期待していた成果があがらなかった例もある。
本フォーラムでは、サーバーを中心に、ストレージやネットワーク、運用管理まで仮
想化の最前線についてのセミナーを開催する。

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
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■編集後記
　前号でご協力をお願いした定額給付金アンケートの結果を公表しました。ご協力い
ただいた自治体の皆様、ありがとうございました。ご回答いただいた団体数はあまり
多くはなかったのですが、それでも対応に苦慮する現場の様子は伝わってきました
（今後はよりたくさんの方からご回答いただけるような方法を編集部として考えたい
と思います。今回の一番の反省点です）。定額給付金は、深く考えなければ、個人的
には、とりあえず現金が入ってくるのは、まあうれしいのですが…。（黒田）

＞定額給付金アンケート結果はこちらから。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20090323/327041/

■編集部からのお知らせ───────────────────────────
「日経BPガバメントテクノロジー」より書籍のご案内です。

◎『自治体改革の突破口』（上山信一・著、定価：1890円・税込）
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/books/jk/
　当メルマガの人気連載コラムを中心に、これまでに発表した寄稿、論文より精選。
岩手県、大阪市、福岡市、新潟市、逗子市など、数多くの自治体で改革現場での体験
から導き出した改革のノウハウ・成功原則が凝縮されています。「わたしが各地の自
治体の改革で得たこの10年の経験の集大成です」（本書「はじめに」より）。

※　送料無料でWebサイト「日経BP書店」よりお申込いただけます。
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20071120/287604/ 

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