--☆PR☆--------------------------------------------------------------------
■□■  <<環境・セキュリティ・生産性向上、コンサルティング、テレワーク>>
□■     IT 化への取り組みを支援する官公庁/自治体向け課題解決ナビゲーション
■        ~今ならもれなく「次世代の官公庁/自治体 IT 基盤白書」プレゼント~
                    ◇◆  課題解決に一歩近づくにはこちら  ◆◇
                  >>  http://go.microsoft.com/?linkid=9653781 
--------------------------------------------------------------------☆PR☆--
──────────────────────────────────────
日経BPガバメントテクノロジー・メール           第241号 2009/03/10
                                     http://govtech.nikkeibp.co.jp/
──────────────────────────────────────
┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
   ── 記者の眼
        電子自治体の普及は、対面でのコミュニケーションから 
   ── 「情報システム調達研究会」報告
        第7回 米国政府のパフォーマンス基準調達
   ── 総合窓口実現のためのABC
        第7回 総合窓口の投資対効果
   ── 電子行政:キーワード「ITガバナンス」
   ── 電子行政:ケーススタディ 
        新潟県、自治体初導入のGoogle AdSenseで約9万円の収入
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
   ── NPOが新公会計制度に対応したシステム導入を支援
   ── 国家IT戦略の専門調査会,「3カ年緊急プラン」で議論が白熱
   ── 総務省がデータセンター向け情報開示指針、認定制度も計画   ほか
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
   ── 第86回 「地域戦略」をどう描くか(上)
                  ―夢を語る前に現状分析が必須―
 【4】セミナー&イベント
      ── ICT利活用セミナー
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
      ── 定額給付金アンケートご協力のお願い ほか

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
──────────────────────────────────────
◆記者の眼◆                                           2009/03/10
電子自治体の普及は、対面でのコミュニケーションから
──────────────────────────────────────
 岩手県紫波町(しわちょう)は、住基カードが普及している町として関係者によく
知られる自治体だ。これまでに発行した住基カードは1万枚を超える。町の人口は約
3万4000人なので、普及率は29%だ。紫波町の普及策で特徴的なのは「手間暇をかけ
て対面でのPRに努めた」ということではないだろうか。 

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20090304/325864/?ST=govtech
◎電子行政 記者の眼 バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20080228/294998/

──────────────────────────────────────
◆「情報システム調達研究会」報告◆                                2009/03/04
第7回 米国政府のパフォーマンス基準調達 
──────────────────────────────────────
 2008年度の第4回目となる研究会が2009年1月14日に開催された。今回は、特別ゲス
トとして東京大学公共政策大学院特任教授の奥村裕一氏を招き、「米国政府のパフォ
ーマンス基準調達(Performance Based Acquisition:PBA、パフォーマンスベース調
達と訳されることもある)」を題材に講演して頂いた。以下、講演の要約である。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090301/325736/?ST=govtech
◎「情報システム調達研究会」報告 バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=278843

──────────────────────────────────────
◆総合窓口実現のためのABC ◆                                      2009/02/27
第7回 総合窓口の投資対効果
──────────────────────────────────────
 今回は、総合窓口の導入において自治体職員が最も頭を悩ませる「4.予算の壁」の
乗り越えるためのポイントについて検討したい。自治体の総合窓口の多くは、トップ
ダウンによる施策として導入が進められてきた。実は、このときに効果を厳密に想定
せずに総合窓口の導入を進めていたケースが多い。しかし、今日の未曾有の財政難に
陥っているご時世で、政策判断上の優位性を示せなければ、例えトップダウンといえ
ども予算をつける財政部門や予算審議を行う議会を説得することは困難である。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090220/325235/?ST=govtech
◎総合窓口実現のためのABC バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=284865

──────────────────────────────────────
◆電子行政:キーワード◆                                          2009/03/01
ITガバナンス
──────────────────────────────────────
 ITガバナンスとは、経済産業省の「IT経営ポータル」では、「企業が、ITに関する
企画・導入・運営および活用を行うにあたって、すべての活動、成果および関係者を
適正に統制し、目指すべき姿へと導くための仕組みを組織に組み込むこと、または、
組み込まれた状態」と定義されています。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20090224/325362/?ST=govtech
◎電子行政:キーワード バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=260942

──────────────────────────────────────
◆電子行政:ケーススタディ ◆                                     2009/02/26
新潟県、自治体初導入のGoogle AdSenseで約9万円の収入 
──────────────────────────────────────
 新潟県は、公式サイトに導入したコンテンツ連動型の広告表示サービス「Google 
AdSense(グーグルアドセンス)」により、約9万円の収入があったことを明らかに
した。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090223/325279/?ST=govtech
◎電子行政:ケーススタディ バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=235259

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
◎NPOが新公会計制度に対応したシステム導入を支援
(日経BPガバメントテクノロジー、2009/03/02)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090304/325940/?ST=govtech
─────────────────────────────────────
◎国家IT戦略の専門調査会,「3カ年緊急プラン」で議論が白熱
(ITpro、2009/03/02)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090302/325820/?ST=govtech
─────────────────────────────────────
◎「更なる旅費事務の効率化に向けて」について共同研究者を募集します
(佐賀県、2009/02/26)
http://www.pref.saga.lg.jp/web/ryohi_system.html
─────────────────────────────────────
◎総務省がデータセンター向け情報開示指針、認定制度も計画
(ITpro、2009/02/26)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090226/325599/?ST=govtech
──────────────────────────────────────
◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」(http://govtech.nikkeibp.co.jp/)へ

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【4】セミナー&イベント
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
──────────────────────────────────────
◎ICT利活用セミナー
http://www.soumu.go.jp/menu_01/gyouji/pdf/090204_1_bs4.pdf
──────────────────────────────────────
【日程】2009年3月19日(木)13:00~17:00
【会場】エビスビル(AAホール本館)(大阪市中央区)
【主催】総務省
【概要】総務省の進める地域ICT利活用の先進ケースとして、京都府京丹後市の地域
情報交流モデルや、神戸市の観光客支援システム、香川県の遠隔医療システムなどの
事例を紹介し、地域情報プラットフォームを生かした情報システムの再構築について
の説明も行う。

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
【第86回 「地域戦略」をどう描くか(上)――夢を語る前に現状分析が必須】

 最近、企業人が首長になる例が増えてきた。彼らはおしなべて改革に熱心だ。最初
の関心は役所の行政改革、特に効率化に集中する。それが片付くと関心は地域の将来
ビジョンに移る。財政再建は節約だけでは不可能だ。税収を増やしたい。住民も役所
改革より地域再生を望む。だが「地域戦略」はなかなか描けない。行政の役割には限
界があり民間にも余力は乏しい。その中でいかに説得力のある絵を描くか?首長の悩
みは深い。上下2回で解説する。

■まずは厳しい現実を直視

 従来から多くの自治体が「将来ビジョン」を作ってきた。だが、多くは“日本のシ
リコンバレーを目指す”、“笑顔あふれるふれあいの町”といった抽象的願望を羅列
したあとで既存の「マスタープラン」「都市計画」「総合計画」に書いたありきたり
の施策を並べて終わる。第3者には「大本営発表」でしかなく、おまけにどこも似た
り寄ったりの内容で信憑性を欠く。

 「地域戦略」では本来、その地域が今後どういう形で繁栄し(産業、雇用)、住民
の暮らしがどうやって守られるか(環境、安心・安全、福祉・教育)が描かれなけれ
ばならない。また住民が地域への希望と誇りを持って住み続ける拠り所となるべき
だ。「戦略」であるからには人口減少や産業衰退などの厳しい現実とその原因を数字
で徹底解析する作業から始める。そうして本質的課題を絞り込んで、誰がいつまでに
どうやって解決するかも示さなければならない。その過程ではおのずと自治体ができ
ること、できないことがあぶりだされる。

■新潟市役所の挑戦

 本格的な「地域戦略」は米国などではよく見られるがわが国では珍しい。右肩上が
りの経済環境の中で長年、国も自治体も現状対応に安住してきた。そもそも環境変化
を先取りして「戦略」を考えるという発想が希薄なのである。

 だがわが国でも新潟市役所が2年前から本格的な地域戦略作りに着手した。同市は
周辺15市町村が合併して2007年4月に政令市となった。同時に「田園都市構想」を打
ち出し、豊かな自然を擁する日本海側で最大の都市として成長するという志を立て
た。それを具体的な戦略とするため、わざわざ「都市政策研究所(筆者が所長〔非
常勤〕)」まで創設した。研究員3人を外部から招聘した上で、民間企業の経営戦略
を作りのベテラン3人(元マッキンゼー社のコンサルタント)と地元新潟大学の教員
2人をアドバイザーとして作業を進めている。

(1)第一段階:強みと弱みの整理
 この2年間は人口80万人強、面積726.10k!)の新潟市の全体的な評価をした。特徴
は市域の4割強を水田が占め、また商業・ビジネス集積が拡散している点である。豊
かな緑、土地の余裕、人々の助け合い精神(いわゆるソーシャルキャピタルの蓄積)
では他の政令市を圧倒する。だが交通弱者には住みにくい町である。ビジネスは意外
に強い。石油掘削や米作りに由来する産業(食品加工、機械など)が集積し、広島や
福岡にも負けない規模である。しかし、全国にはあまり知られていない。「米」
「雪」「酒」に偏ったブランドイメージの是正も課題だ。

(2)課題解決の切り口
 新潟に限らず、地域が抱える課題は多様である。従って戦略は課題タイプ別にまず
たてる。その上で全部を統合する必要がある。例えば、住民の視点に立つと「産業・
所得・雇用」「環境・治安・安心」「福祉・医療・教育」といった課題タイプ別の整
理がわかりやすい。あるいは「地区別」の課題の整理も必要だろう。

 その上でその地域らしさを活かした差別化戦略も必要だ。新潟の場合は日本海側に
立地するので「交通戦略」も重要だ。北陸新幹線開通後の上越新幹線の位置づけ、北
東アジアに向けた空港と港の戦略なども課題だし、市内交通という意味では空港アク
セスや中心部の集積骨格を形成するためのLRT(Light Rail Transit)などの活用
戦略も必要だろう。

(3)担い手問題
 「地域戦略」を絵に描いた餅に終わらせないためには策定過程から市役所職員や幹
部、さらには地域のリーダーに参加してもらう。かつて筆者が関わった岩手県雫石町
が「地域再生計画」を作ったときの場合は、地元の企業や病院、旅館などの経営者も
参加する「地域再生会議」を役場内に作ってオープンな議論をした。実際に戦略を実
行するとなると自治体だけではできないことが多い。地元の経済人や住民代表に参加
してもらうと実行段階での協力も得やすい。

 以上、「地域戦略」を作るときの基本的な考え方を紹介した。次回は具体的な「戦
略性」をどこに見いだすのか、解説したい。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現職。
専門は行政経営。2009年2月に『自治体改革の突破口』を発刊。その他『行政の解体
と再生』『行政の経営分析―大阪市の挑戦 』『行政経営の時代』『ミュージアムが
都市を再生する』など編著書多数。
(自治体改革の突破口:http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/books/jk/)
──────────────────────────────────────
◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071122/287825/?ST=govtech

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
■編集後記
 国立市が住基ネットの接続についての都から是正要求を拒否しました。共同通信に
よると、国立市の関口市長は、自治体間の争いを処理する自治紛争処理委員への申請
について、「委員を人選するのは総務大臣。結果は明白だ」として選択肢には入れな
い旨のコメントをしたそうです。少なくとも市長の立場からすればもっともな発言に
思えます。そういえば最近の「国民ID」の議論のなかで、「国民の信頼を得るために
プライバシー保護のための第三者機関の設置を」という提言がよく見られます。私も
第三者機関は必要だと思います。ただし、もし国民IDの制度ができて、第三者機関を
作るとした場合、アリバイ的に“慎重派”や“反対派”の人を混ぜるだけでは、「信
頼」を得るのは難しいでしょう。どういうプロセスで第三者機関を作るのか、難しい
問題だと思います。(黒田)

■編集部からのお知らせ───────────────────────────

(1)定額給付金アンケートご協力のお願い
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20090226/325536/?ST=govtech

 「混乱を避けるため、現金支給の開始時期を、申請書発送後2月後とすることを考
えている」「特に外国人に対して、申請書に添付する書類(外国人登録証、口座番号
など)をどこまで求めるか担当者レベルでは知識不足であり、その調査から作業が必
要であり、時間がかかる」……数多くの現場の声をお寄せいただいています。

 締切を3月16日(月)まで延期しました。共通の課題と悩みを共有しあうことで、
皆様のお役に立つ情報となるのではないかと考えています(実務的には、既に遅い
かもしれませんが…)。ご協力のほど、よろしくおねがいいたします。

* 対象者:市区町村職員の方のみご回答ください
* 回答期限:2009年3月16日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20090226/325536/?ST=govtech
──────────────────────────────────────
(2)「日経BPガバメントテクノロジー」より書籍のご案内です。

◎『自治体改革の突破口』(上山信一・著、定価:1890円・税込)
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/books/jk/
 当メルマガの人気連載コラムを中心に、これまでに発表した寄稿、論文より精選。
岩手県、大阪市、福岡市、新潟市、逗子市など、数多くの自治体で改革現場での体験
から導き出した改革のノウハウ・成功原則が凝縮されています。「わたしが各地の自
治体の改革で得たこの10年の経験の集大成です」(本書「はじめに」より)。
----------------------------------------------------------------------------
◎『自治体情報化年鑑2008-09』
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/books/nenkan08/
 「e都市ランキング 2008」の豊富なデータを一挙収録。CD-ROM付き。
 自治体情報化を現状や傾向を知るための必須資料です。定価:36,750円(税込)。

※ いずれも送料無料で日経BP書店よりお申込いただけます。
──────────────────────────────────────
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
◆このメールは等幅フォントでご覧いただくことを推奨いたします。
◆内容・記事に対するお問い合わせや、ご意見、ご感想、ご希望等は
http://itpro.nikkeibp.co.jp/ask_pass/ へ
◆登録内容の変更や配信停止はこちらをご参照ください。
http://passport.nikkeibp.co.jp/bizmail/
なお、変更・追加等の際には、登録時にご指定いただいたユーザーIDとパスワードが
必要です。ユーザーIDとパスワードが分からない場合は、
https://passport.nikkeibp.co.jp/bizpwd/search_pass/index.html
でお調べ下さい。その他不明な点は 下記URLまでお問い合わせ下さい。
https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/formhtml.cgi?form=itpro0707/index.html
◆広告掲載のお問い合わせは、
http://adweb.nikkeibp.co.jp/adweb/web.html へお願いします。
◆著作権は日経BP社もしくは情報提供者に帰属します。掲載記事を許可なく転載する
ことを禁じます。配信されたメールを第三者に転送したり、ウェブサイトにアップす
るなど、メールの再配信はお断りします。
◆日経BPガバメントテクノロジー・メール バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20071120/287604/ 

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  Copyright(C)、日経BP社、2009  掲載記事の無断転載を禁じます。
  〒108-8646  東京都港区白金1-17-3
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛