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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第240号 2009/02/25
                           　　　　　　　　　 http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── スペシャルレポート
　　　　　　　岐阜県、藤沢市、小鹿野町が1位に、摂南大学調査
　　　── 記者の眼
　　　　　　　日本の電子政府は次期IT戦略で変われるか？
　　　── 再入門：韓国の電子政府
　　　　　　　第5回　国民向けサービスの高度化
　　　── キーワード
　　　　　　　BCP（事業継続計画）
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 国家IT戦略の専門調査会，「個人ID」や「データ連携」が論点に
　　　　　 都道府県単位で地上デジタル放送推進組織を整備
　　　　　 国立市（住基ネット不接続団体）に係る是正の要求の指示   ほか
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 自民党が納税者番号導入を検討、社会保障にも活用
 【4】セミナー＆イベント
      ── IC CARD WORLD 2009
 【5】編集部からのお知らせ/編集後記
      ── 書籍『自治体改革の突破口』（上山信一）発売のお知らせ！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆                                            2009/02/19
岐阜県、藤沢市、小鹿野町が1位に--摂南大学「2008年度 電子自治体進展度調査」
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　摂南大学は2009年2月19日、2008年度の「電子自治体進展度調査」の結果を公表し
た。全国1857自治体（都道府県47、市・特別区806、町村1004）を対象に、「庁内情
報化」「行政サービス」「情報セキュリティ」の3領域について今年8月から10月にか
けてアンケート調査を実施、880団体（都道府県36、市・特別区403、町村441）から
回答を得た。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20090212/324696/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/bnsearch.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&BID=1120

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◆記者の眼◆                                                      2009/02/16
日本の電子政府は次期IT戦略で変われるか？
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　政府が次期国家IT戦略「デジタルジャパン」（仮称）の策定を開始した。「デジタ
ルジャパン」への意見募集の資料を見ると、「デジタル時代の人材育成」という言葉
があるが、これでは漠然としすぎている。もっと限定した形で「省庁におけるデジタ
ル時代の人材育成」を掲げるべきではないだろうか。 

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20090212/324659/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20080228/294998/?ST=govtech

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◆再入門：韓国の電子政府◆                                        2009/02/17
第5回　国民向けサービスの高度化
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　韓国電子政府のメリットを国民が最も肌で感じられたのは、インターネットを活用
した事務手続き「電子民願（G4C）サービス）」だろう。4900種の事務手続きの情報
をインターネット上で調べることができ、593種の手続きを電子的に依頼できる。38
種の書類については、家庭やオフィスのプリンターを使って直接発給できる。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090212/324698/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080911/314606/?ST=govtech

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◆キーワード◆                                                    2009/02/10
BCP（事業継続計画）
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　「BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）」は、企業などの組織におけ
るリスクマネジメントの一部であり、災害や情報システムのトラブルに対し事業を形
成する業務プロセスや資産を的確に守るための計画のことを指します。行政の場合は
「業務継続計画」とも呼ばれます。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20090209/324419/?ST=govtech
◎バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=260942

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎国家IT戦略の専門調査会，「個人ID」や「データ連携」が論点に 
（ITpro、2009/02/17）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090217/324955/?ST=govtech
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◎都道府県単位で地上デジタル放送推進組織を整備
（総務省、2009/02/17）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090217_8.html
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◎衛星ブロードバンドの導入を支援し、平成21年度内のブロードバンド空白地域の
解消を目指します。（新潟県、2009/02/13）
http://www.pref.niigata.lg.jp/joho/1234468879471.html
──────────────────────────────────────
◎国立市（住基ネット不接続団体）に係る是正の要求の指示
（総務省、2009/02/13）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090213_7.html
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◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」（http://govtech.nikkeibp.co.jp/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎納税者番号導入を検討　自民PT初会合、社会保障にも活用
（日本経済新聞、1月28日）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090128AT3S2801F28012009.html

　日本経済新聞によると、自民党は1月28日、「ICカードシステムに関するプロジェ
クトチーム」（村上誠一郎委員長）の初会合を開き、「納税者番号制度」の導入に向
けた検討を始めた。
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◆このNEWSのツボ◆

　自民党が、納税者番号の検討を本格的に開始したそうである。しかも、「年金、医
療など社会保障の負担と給付の情報も一元的に管理することで、国民の利便性向上と
行政の効率化を図りたい」とのことである。

　他方、政府は、すでに社会保障関係に関しては、年金や健康保険、介護保険などの
仕組みを一元管理するための「社会保障カード」交付の検討を開始している。

《関連サイト》社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/s0125-5.html

　筆者は、もともと社会保障カードの導入には、反対ではない。また、税制関係の電
子手続きとの統合なども考えるべきではないかと思っている。

《関連サイト》疑問点もあるが、「社会保障カード」の発行は合理的
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071025/285466/

　e-Tax、ICカード内蔵免許証、住基カード、社会保障カード、そして納税カード…
などなど。公的手続きだけでこれだけのカードが乱発されたのでは、セキュリティの
ための手続き、認証手続きを覚えるだけでも大変そうである。一見、住民サービスが
向上するようで、使い勝手が悪く普及しない…という住基カードの失敗を繰り返して
はならない。一貫した考え方の下、こうした公的な認証手続きが整理されていくのは
悪いことではないと考える。

　他方、なんとなく、全体が拙速、未整理で進められている感も否めない。もとも
と、住基カードが導入されたときに、納税関係手続きとリンクさせることは、「納税
者背番号制につながる」として、タブーのように扱われていた。また、住基カードが
国民管理につながる…という批判も、今は影を潜めているが、多くのカードが連携す
るという話になると、再び盛り上がってくるのではないか。

　その時と今で何が変わったのか？　すでにネット上では、社会保障カードの必要性
に対して疑義も唱えられている。これと納税者番号がリンクすることになると、いか
にもメディアが好みそうなテーマでもあり、さらに議論は燃え上がるだろう。

　今日の技術を有効に活用していけば、利便性とセキュリティを両立した、納税・社
会保障・その他の行政手続きをリンクさせた電子手続きの実現は、決して不可能では
ない。ただ、そのためには、あらかじめ、「思想」と「論理」を十分に整理したうえ
で、有効に世間にアピールしていくということが、何よりも重要だと考えられる。方
向性は悪くないと考えられるのだから、検討と導入のプロセスに十分に意を尽くすこ
とが望まれる

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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◎安延申の「注目NEWSのツボはココ」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071122/287796/

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 【4】セミナー＆イベント
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◎IC CARD WORLD 2009
http://www.shopbiz.jp/ic/?PID=0003&TCD=IC
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【日程】3月3日（火）～3月9日（金）　10:00～17:00（9日は16:30まで）
【会場】東京ビッグサイト(東京都江東区）
【主催】日本経済新聞社
【概要】急速に普及が進むICカードとICタグに関する総合展示会。最新の技術や商品
の紹介・展示だけでなく、各分野でICカードがどのように活用されているかといった
ソリューションも紹介する。3月2日までの事前登録で1500円の入場料が無料となる。

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集部からのお知らせ/編集後記
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■編集部からのお知らせ
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◆新刊書籍売のお知らせ◆                                          2009/02/23
『自治体改革の突破口』（上山信一・著、1890円・税込み）
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/books/jk/
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　本書は、橋下徹知事が改革を進める大阪府の顧問でもある上山信一・慶応大学教授
が、これまでの10年の自治体の経営改革を総括し、今後の方向を示した一冊です。
「橋下改革と関西の未来」「地域再生」「これからの公務員のあり方」「行政評価の
あり方」といった様々な角度から、改革の進め方、ヒントを提示しています。岩手
県、大阪市、福岡市、新潟市、逗子市など、数多くの自治体で改革現場での体験から
導き出した成功ノウハウのエッセンスが詰まっています。

　当メールマガジンの人気連載コラム「自治体改革の突破口」「続・自治体改革の突
破口」を中心に、著者がこれまで発表した寄稿・論文から精選、テーマ別に再構成。
最前線の現場で培った改革のエッセンスを凝縮しました。

＞ご購入はこちらへ（日経BP書店・1000円以上は送料無料）
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◆◎日経BP社創立40周年記念「日経BP技術賞・読者大賞」を創設◆                
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　日経BP社は、雑誌やウェブをご愛読いただいている読者が選ぶ、「日経BP技術賞・
読者大賞」を創設しました。「日経BP技術賞」は各産業分野で大きなインパクトをも
たらす優秀な技術を表彰することを通じて、産業や社会の発展に寄与することを目的
に、19991年に創設した賞です。電子、情報通信、機械システム、建設、医療・バイ
オ、エコロジーの各分野で、日経BP社が報道してきた技術や製品の中から、専門家の
審査を経て、選出しています。これまでに「日経BP技術賞・大賞」として、累計28件
の技術を顕彰しています。今回、この28件の「日経BP技術賞・大賞」の中から、最も
社会と産業に貢献した、あるいは貢献すると考えられる技術や製品を、読者のみなさ
まの投票によって決定します。

＞締め切り迫る！（2月末です）。詳細はこちらをご覧ください。
https://aida.nikkeibp.co.jp/Q/R006401gQ.html

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■編集後記
　政党サイトのアクセシビリティ対応が進んでいないことが、アライド・ブレインズ
の調査で明らかになりました（下記サイト参照）。進んでいないのはアクセシビリテ
ィだけではありません。情報の公開そのものも遅れているようです。例えば、今回、
安延さんがコラムで取り上げた、納税者番号導入を検討する自民党の「ICカードシス
テムに関するプロジェクトチーム」について、自民党のサイトを捜してもまったく情
報が見つかりません。国民全員に直接関係がある納税者番号についての検討を、政府
与党が行っているにもかかわらず、その情報はマスコミを通じて間接的に出るだけな
のです。（黒田）

◎日米韓の政党サイト、アクセシビリティ対応レベルの低さが浮き彫りに
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20090213/324679/?ST=govtech

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必要です。ユーザーIDとパスワードが分からない場合は、
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