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日経BPガバメントテクノロジー・メール           第231号 2008/10/10
                                     http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
   ── スペシャルレポート
       都道府県CIOフォーラム 第6回 年次総会
   ── インタビュー
       荒川区(e都市ランキング 2008 第1位) 西川太一郎区長
   ── 電子行政キーワード 「ふるさとケータイ事業」
   ── 総合窓口実現のためのABC 
       第4回 総合窓口の安定運用に向けて:職員の人員配置と人材育成
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
   ── 自治体サイトのアクセシビリティ対策、5割以上が「不十分」
   ── 税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言
   ── 総務省、地方自治体向けの「ASP・SaaS活用ガイドライン」を策定へ
   ── 連携できる地域SNSのASP「OpenSNP」に日経地域情報化大賞
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」 第81回
   ── 自治体再建と地域再生、正攻法を探る ~もう中央主導では進まない~
 【4】セミナー&イベント
      ── 早稲田大学 国際会議「ICT 地球環境 e-ガバナンス 2008」
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
      ── 北海道と九州と代々木公園
      ──『自治体情報化年鑑2008-09』特別割引での予約を受付中!

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆スペシャルレポート◆                                            2008/09/30
都道府県CIOフォーラム 第6回 年次総会
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 2008年8月7日・8日に「都道府県CIOフォーラム 第6回 年次総会」がつくば国際会
議場で開催された。44団体のCIO(または情報化推進担当責任者)が参加、LGWAN、都
道府県間の共同化などについて活発な意見交換が行われた。

◎第6回 都道府県CIOフォーラム年次総会
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080819/312988/?ST=govtech
◎ディスカッションI:LGWAN(総合行政ネットワーク)」 
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080922/315241/?ST=govtech
◎ディスカッションII:都道府県間の共同化/協働
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080922/315247/?ST=govtech
◎特別講演:木下敏之 前佐賀市長「自治体CIOに望むこと」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080925/315361/?ST=govtech

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◆インタビュー◆                                                  2008/10/02
荒川区長 西川太一郎氏
IT化でサービスが本当に進歩するのか、そこはしっかり見ているつもりです
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 「e都市ランキング 2008」で第1位となった東京都荒川区。区長の西川太一郎氏に、
区政におけるITの位置づけやIT投資の考え方、力を入れている施策との関連など
について聞いた。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080922/315257/
◎e都市ランキング 2008
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080627/309669/
◎e都市ランキング詳細データ集
『自治体情報化年鑑2008-09』特別割引での予約を受付中です!(10/13まで)
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ngt/books/nenkan08/

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◆電子行政キーワード◆                                            2008/10/01
ふるさとケータイ事業
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 「ふるさとケータイ事業」とは、国民に広く普及している携帯電話を活用した各地
域の需要に合わせたサービスの実現によって、地域の活性化や地域住民へのサービス
向上や、情報化の遅れ、デジタルデバイドの解消を目指す事業のことです。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20080925/315398/?ST=govtech
◎電子行政 キーワード バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=260942&ST=keyword

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◆総合窓口実現のためのABC◆                                       2008/09/26
第4回 総合窓口の安定運用に向けて:職員の人員配置と人材育成
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 今回は、「総合窓口」を継続的に運用し市民サービスの品質を維持するための
「2.人や組織の壁」を乗り越えるためのポイントについて述べたい。特に、重要とな
るのは、「柔軟な職員配置」と、「窓口職員の人材育成」である。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080915/314815/
◎総合窓口実現のためのABC バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=284865

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎総務省、地方自治体向けの「ASP・SaaS活用ガイドライン」を策定へ
(ITpro、2008/10/01)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081001/315883/
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◎年々向上するもまだ5割以上が「不十分」
  ――自治体サイトのアクセシビリティ対策(ITpro、2008/10/02)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081002/315986/
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◎税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言
(日本経済団体連合会、2008/10/02)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/068/index.html
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◎連携できる地域SNSのASP「OpenSNP」に日経地域情報化大賞(ITpro、2008/09/29)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080929/315596/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」(http://govtech.nikkeibp.co.jp/)へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第81回 自治体再建と地域再生、正攻法を探る――もう中央主導では進まない】

 再び不況だ。地方はますます疲弊する。心配しつつ最近こう思う――地方の窮乏は
独裁国家の飢餓発生と同じメカニズムで起きているのではないか。飢餓は貧困だけで
は起こらない。全体主義国家でのみ発生するといわれる。例えば江戸時代の東北。気
候に合わない米作を強いられ飢餓に苦しんだ。今の日本には飢餓はない。そもそも民
主主義国家だ。しかしこと中央省庁と自治体、国と地方の関係についていえば全体主
義に近い。全国一律のルールが各地の創意工夫を阻み、地域と自治体を疲弊させる。
全体主義の政府は創意工夫を許さない。それでいて政府は窮乏の事実を認めない。結
局、弱い地域が見捨てられる。

 全体主義からの転換は容易でない。勇気を奮い、ルールに風穴を開ける事例が出て
やっと変わり出す。ところが中央権力は狡猾である。「抜本改革」、例えば「地方分
権」「道州制」などがもうすぐ実現するかのような演出をする。だがともに戦前から
議論されてきたテーマで地方が窮乏するたびに"ガス抜き"に利用されてきた。

■行き詰まる国の自治体再建策

 バブル崩壊後の過去17年間、自治体は減量経営を続けた。公共事業は半減し、地方
公務員の数もこの10年で1割減った。だが積みあがった債務を返す原資はない。通常
のやりくりでは財政再建は不可能だ。多くの自治体は事務・事業の見直しと借金の先
送り、会計間の資金融通で毎年の予算を捻出する。すでに事実上、破綻(債務超過)
している自治体は多いが国はその事実を認めない。財政健全化法をよりどころに破綻
を先延ばしにする。その上でますますの窮乏生活を強いる。国家財政は自治体財政以
上に窮乏している。思い切った資金援助もできず、安上がりの応急手当として市町村
合併が進められた。

 だが真の財政再建、本当の改革には個々の事業の改廃が必要だ。人口減少するなか
でいったいどこまで下水道や道路を作り続けるのか。年金より有利な生活保護制度が
果たして適切なのか。個々の自治体の現場は分かっている。ところが中央省庁は無関
心だ。三位一体改革でもその無知と非情ぶりが露呈した。例えば公営住宅事業。全国
に膨大な数がある。大阪市の場合、時価総額は1.7兆円にものぼる。都市部では民間
賃貸住宅に大量の空き家がある。多くの自治体の本音は縮小や福祉施設等への転用
だ。しかし公営住宅法は建替による戸数の現状維持を義務づける。現実には自治体に
財源がなく建替や転用・廃止が進まない。このままでは建物が老朽化し、地域のスラ
ム化を招きかねない。

 一時は第3セクター再生の切り札と喧伝された「地域力再生機構」も法案が成立せ
ず立ち消えの気配だ。。だが発足できても産業再生機構のような力が発揮できない可
能性がある。産業再生機構は金融機関への公的資金の注入を背景に不良債権が安く買
えた。今回は同時に公的資金を投入する仕組みがない。あまり機能しないのではない
か。

 「道州制」の設計も進まない。道州の必要性やその内容は九州、関西など個々の地
域での議論なしには明確にならない。中央で全国一律の制度を抽象的に論じていても
仕方がない。要はわが国の中央政府には地域再生や自治体再建を仕切る能力がない。
こうなったら地域内の自治体が力を合わせて運命を切り拓くしかない。

■地域再生は自治体の生産性分析から

 地域再生の主体はあくまで企業や住民だ。だが初期段階では土地・施設など自治体
が持つ資産を活用すべきだ。また自治体の壁を超えた事業の連携や統合も考える。そ
こから政策のイノベーションも見えてくる。

 例えば大阪。都市再生には工場跡地から交通インフラ、文化資源まで域内資産を総
動員した産業構造の転換策が必須だ。そのためには将来性をアピールし、域外から投
資資金と人材を誘引する必要がある。そのために橋下知事は大阪市と大阪府の事業連
携から着手した。すでに水道事業の統合、大阪市が建てて経営破たんしたWTC(ワール
ド・トレード・センター)の府庁舎への転用の協議が進んでいる。さらに伊丹空港の
廃止や関西新空港と神戸空港との一体運用も国や兵庫県、神戸市等に対して迫る。こ
れら3件はいずれも経済原則を踏まえた地域再生への提案である。

 地域再生とは、各地域が国のくびきから自らを解放し、潜在能力をフルに開花させ
る独立運動、いわば革命である。つまり中央主導の地域再生、自治体再建はありえな
い。国の制度改革を待たずに自治体は自らの事業と資産の見直しを行うべきだ。その
作業を通じて地域再生の手がかりを掴む。同時に地域の切実な実態を全国に訴え、連
帯して国の制度を変えさせる。これが地域再生と自治体再建への正攻法である。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現職。
専門は行政経営。8月に『行政の解体と再生』(東洋経済新報社)を発刊。その他
『だから、改革は成功する』『行政経営の時代』『ミュージアムが都市を再生する』
ほか編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071122/287825/?ST=govtech

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 【4】セミナー&イベント
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◎早稲田大学 国際会議「ICT 地球環境 e-ガバナンス 2008」
http://www.obi.giti.waseda.ac.jp/greenIT_web/index.html
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【日程】2008年11月6日・7日
【会場】早稲田大学 早稲田キャンパス 小野記念講堂 ほか
【主催】早稲田大学
【概要】ICT、グローバルe-ガバナンス、地球環境をメインテーマに、電子政府、ユ
ビキタス社会、ICT防災、CIO人材の育成、アジア・BRICsとの共生などをサブテーマ
とした国際会議。

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記
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■編集後記
 この前の週末は「北海道フェア in 代々木公園」に行きました。毎年焼きガニを食
べながらビールを飲むのを楽しみにしているイベントです。焼きガニを食べて北海道
限定のビール「サッポロクラシック」を飲んで、そのほかにもソーセージ、いくら丼
などを食べ、カニ汁や新鮮な牛乳も飲みました。非常においしかったです。原宿の代
々木公園では、よく各国のフェスティバルをやっています。今年はタイ、バングラデ
ィシュ、スリランカ、ブラジル、ベトナム、インドのフェスティバルに行きました。
今度の土日は「来て見て食べて 感動!九州 観光・物産フェア」です。非常に楽し
みです。(黒田)

◎来て見て食べて 感動!九州 観光・物産フェア
http://www.welcomekyushu.jp/kite2008/

■編集部からのお知らせ───────────────────────────
◎『自治体情報化年鑑2008-09』特別割引での予約を受付中です!(10/13まで)
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                           2008年10月14日発行予定
>詳しくはこちらへ(サンプル画面あり)
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