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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第229号 2008/09/10
                           　　　　　　　　　 http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 行財政改革シンポジウム2008 （5）
　　　　　　　「東京都における公会計制度改革の実践」
　　　── 総合窓口実現のためのABC
　　　　　　　第3回　総合窓口導入のキモ：トップの直接関与と事務分掌の明確化
　　　── 電子行政　キーワード
　　　　　　　次世代電子行政サービス基盤
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 海南市、BCPの観点から住民情報などのデータ復旧訓練を実施
　　　── 自治体サイトのアクセシビリティ、調査結果が相次いで発表
　　　── 長崎県、OSSを活用して開発した電子申請システムをASPで提供へ
　　　── 佐賀県と県内市町がICT推進機構を設立、システム共同利用で
　　　　　 コスト30％削減を目指す
 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
　　　── 第80回　構造改革と政権交代――改革屋による「政局の見方」
 【4】セミナー＆イベント
      ── 広域情報化セミナーinふくい
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
      ──『自治体情報化年鑑2008-09』特別割引での予約を受付中

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆行財政改革シンポジウム2008 （5）                                2008/08/27
東京都における公会計制度改革の実践
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　2008年5月21日に都内で開催された「行財政改革シンポジウム2008」より、東京都
会計管理局管理部新公会計制度担当課長　神山智行氏による講演「東京都における公
会計制度改革の実践」の概要をお届けする。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080825/313379/
◎行財政改革シンポジウム2008
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20080627/309626/

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◆総合窓口実現のためのABC◆                                       2008/09/01
第3回　総合窓口導入のキモ：トップの直接関与と事務分掌の明確化
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　前回のコラムに引き続き、総合窓口導入における「1.窓口業務の見直しに対する
壁」とセットで考えていく必要のある「2.人や組織の壁」の克服法について検討して
いきたい。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080827/313572/?ST=govtech
◎総合窓口実現のためのABC　バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=284865

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◆電子行政　キーワード◆                                          2008/09/01
次世代電子行政サービス基盤
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　「次世代電子行政サービス基盤」とは、さまざまな行政手続きのワンストップサー
ビスを提供するための情報システムを中心としたインフラ基盤であり、国・地方・民
間企業を含めたシームレスな電子行政の実現を目指す次世代の電子行政サービスの根
幹となるものである。2007年10月に内閣官房IT担当室電子政府推進管理室に発足した
「次世代電子行政サービス基盤検討プロジェクトチーム」が中心となり検討を進めて
いる。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20080827/313508/
◎電子行政　キーワード　バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/bn/mokuji.jsp?OFFSET=0&MAXCNT=20&TOP_ID=
260942&ST=keyword

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎海南市、BCPの観点から住民情報などのデータ復旧訓練を実施
（ITpro、2008/09/08）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080908/314317/?ST=govtech
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◎自治体サイトのアクセシビリティ、調査結果が相次いで発表
（ITpro、2008/09/01）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080901/313906/?ST=govtech
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◎長崎県、OSSを活用して開発した電子申請システムをASPで提供へ
（ITpro、2008/08/27）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080827/313500/?ST=govtech
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◎佐賀県と県内市町がICT推進機構を設立、システム共同利用でコスト30％削減を
目指す（ITpro、2008/08/27）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080827/313499/?ST=govtech
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◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」（http://govtech.nikkeibp.co.jp/）へ

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 【3】コラム・上山信一の「続・自治体改革の突破口」
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【第80回　構造改革と政権交代――改革屋による「政局の見方」】

　夏の終わりと共に政局、総選挙の気配である。次は誰が総理か、選挙はいつかなど
すでにさんざん議論されている。筆者は政治学者でも政治評論家でもない。だが改革
屋、戦略家ではある。今回は構造改革を進める立場から今後の日本政治をどうみるの
か、私見を披露してみたい。

■未完の構造改革

　格差問題、あるいは小泉改革の"疲れ"が議論されて久しい。さらに今は不況で「財
政出動、内需拡大」の声が出る。対して「経済再生のためにこそ構造改革、財政再建
が必要」という意見も根強い。だがどちらも自民党内の意見だ。民主党は自民党を批
判するばかりで定見が見えない。

　筆者は、「総選挙と政権交代を何度か経て、やっと本当の構造改革が始まる」と考
える。今の自民党にも民主党にも政権担当能力はない。短命内閣が続き、総選挙が何
度か起こり、そこから自民党、民主党両方の改革、あるいは解体、さらに政界再編が
見えてくるだろう。そういう意味ではとにかく早く総選挙をやるべきだ。理想は政界
再編である。選挙と政界再編の繰り返しの中で自民党でも民主党でも長老や古い思考
の政治家が淘汰されていく。従って上策は政界再編、自民・民主共に解体である。中
策は民主党政権。所詮は短命に終わるがその過程で自民党の守旧派、族議員が利権を
失い自民党の浄化が進む。その後の自民党に期待したい。さらにそこで民主党が自民
党から政権を奪還するとすばらしい。下策は自民党内での世代交代。だがこれではた
いした改革は進まず、いずれ政界再編か民主党政権になるだろう。

　要は今の自民党にも民主党にも構造改革はできない。安部政権も福田政権も短命に
終わったがそれで全くかまわない。政権担当能力がないのだから当然の帰結である。
今の政治において最も重要なことは与党であること、つまり分配のための政党である
自民党の解体もしくは浄化である。そして次に公務員労組に反論できない民主党の解
体もしくは浄化である。そのためには自民党内での政権のたらいまわしではなく、民
主党への政権シフト、そして何よりもまず自民党がともかく一度は政権を失うことが
変革の最初の一歩になると考える。

■これからの争点

　わが国が必要とする構造改革は、いわゆる「壊す改革」、つまり単なる財政再建や
官僚政治・利益政治の打破の域を超えている。今後の日本社会のビジョン、特に「稼
ぎ」と「福祉」のあり方を明らかにした上での構造改革でなければならない。各種の
データから、筆者は国民の多くは次のような姿を望んでいると思う。

(1)「小さな政府、自己責任」の社会よりもある程度政府が面倒を見る「高福祉」の
社会を望んでいる。つまり米国型の「小さな政府」よりは欧州型の「中くらいか大き
な政府」を望んでいる。ありとあらゆる分野に市場原理主義を入れることには慎重で
ある。

(2)年金問題や公共事業の無駄を契機に官僚組織に対する強い不信感を抱いている。
ある程度の「規制緩和」や「民営化」も必要だと感じている。この意味で面倒見の
いい政府は必要だが、官僚組織には期待できないと考えている

(3)財政再建は大事だと思っている。これは各種世論調査や例えば滋賀の新幹線新駅
建設問題や大阪府の橋下改革への支持の高さからも窺える。

(4)増税には反対する。しかし原因は(2)に由来する。政府が信用できる存在に変わ
れば国民は「高福祉・高負担」に応じると思われる。

　当面の政局はこうした議論とは別の要素でめまぐるしく動く。だが総選挙、政権交
代を繰り返すうちにビジョンや戦略が政治の世界でもだんだん必要とされるようにな
る。そして以上のようなコンセンサスが次第に形成される。その上で具体的な政策の
選択肢が出てくれば政治の質も上がっていく。

　先進国には飢えも戦争もない。かつてのように政府が個人の人生を大きく左右する
時代ではなくなった。だから国民は選挙に行かない。だが、政府は国家戦略と社会の
合意形成の要となる存在である。「たかが政府、されど政府」なのである。その意味
においてわが国に必要なのは、政権交代を前提とした成熟国家の政府と政治である。

　63年前、アジアでの権益確保の戦争に負け、日本は米国の支配下に入った。それと
共に皇室を実質から象徴的存在へと変換した。欧米へのキャッチアップと冷戦が終わ
った今、わが国は再び、同様の課題に直面している。いかにして政府をうまく解体す
るか（行政改革、財政再建）。そして代わりに政治の質をあげ、政府を社会の信頼の
拠り所、そして今後の国家の舵取りが委ねられる機関に変えていくか（高福祉、高負
担の基盤）。これが当面の構造改革と政治改革に課せられた課題である。

─◆執筆者・上山信一(うえやま・しんいち)◆─────────────────
慶應義塾大学総合政策学部教授。運輸省、マッキンゼー(共同経営者)等を経て現職。
専門は行政経営。8月に『行政の解体と再生』（東洋経済新報社）を発刊。その他
『だから、改革は成功する』『行政経営の時代』『ミュージアムが都市を再生する』
ほか編著書多数。
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◎上山信一の「続・自治体改革の突破口」バックナンバーはこちら
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071122/287825/?ST=govtech

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 【4】セミナー＆イベント
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【会場】福井市地域交流プラザ（福井県福井市）
【主催】総務省北陸総合通信局
【概要】自治体間での防災情報共有、緊急地震速報についての講演、携帯電話や地域
WiMAXなどの取り組み事例など。参加費無料（定員120名）。

◎そのほかのイベント・セミナー情報はこちらへ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050418/159471/

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 【5】編集後記
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■編集後記
　「メディアによる公務員バッシング」が昨今よく話題に上りますが、必ずしも叩く
ばかりがメディアではありません。先日、広報学会のパネルディスカッションでご一
緒した、前新潟県広報監で博報堂ソーシャルビジネス推進室の高島哲夫担当室長は、
「テレビのローカルニュースでは、とにかく“いい絵”を求めている」と教えてくれ
ました。要するに、美しい風物詩やちょっといい話などです。では、こうしたローカ
ルニュースネタをどうやって提供すれば採用されやすくなるのか。自治体にとって、
研究して損はないテーマだと思いました。インターネットが普及したといっても、ま
だまだテレビの影響力は絶大です。（黒田）

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