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日経BPガバメントテクノロジー・メール　　　　　　　　　　　第228号 2008/08/25
                           　　　　　　　　　 http://govtech.nikkeibp.co.jp/
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┏━━━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
　　　── 記者の眼
　　　　　　　今そこにある自治体セキュリティ格差
　　　── 行財政改革シンポジウム2008（4）
　　　　　　　各務原市における新地方公会計制度への取り組みについて
　　　　　　　　　　　　　　　岐阜県各務原市都市戦略部財政課長　小鍋泰弘氏
 【2】電子自治体NEWSピックアップ
　　　── 総務省、自治体向けBCPガイドラインを公表
　　　── OSC2008 Nagoyaの「CMS大決戦」で島根県CMSが1位に
　　　── 「地域ICT利活用モデル構築事業/遠隔医療モデルプロジェクト」
　　　　　　に係る提案の公募   ほか
 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
　　　── 道州制の議論が活発化
 【4】セミナー＆イベント
      ── 危機管理産業展
 【5】編集後記/編集部からのお知らせ
      ──『日経パソコン』にもe都市ランキングの記事が
      ──『自治体情報化年鑑2008-09』特別割引での予約を受付中

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 【1】「ITpro 電子行政」ウェブ新着ダイジェスト
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◆記者の眼◆                                                      2008/08/20
今そこにある自治体セキュリティ格差
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　各自治体の情報セキュリティ対策には、どのくらい違いがあるのか。日経BPガバメ
ントテクノロジーが7月29日に発表した「e都市ランキング 2008」の調査で，自治体
間の“セキュリティ格差”の実態が明らかになった。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080804/312081/?ST=govtech
◎電子行政　記者の眼　バックナンバー
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20080228/294998/

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◆行財政改革シンポジウム2008（4）                                 2008/08/12
IR活動のツールとして新地方公会計制度に取り組む--各務原市
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　2008年5月21日に都内で開催された「行財政改革シンポジウム2008」より、岐阜県
各務原市都市戦略部財政課長の小鍋泰弘氏による講演「各務原市における新地方公会
計制度への取り組みについて」の概要をお届けする。

◎全文はこちらでご覧いただけます
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080806/312245/?ST=govtech
◎行財政改革シンポジウム2008
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/govtech/20080627/309626/

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 【2】電子自治体NEWSピックアップ
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◎総務省、自治体向けBCPガイドラインを公表（ITpro、2008/08/21）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080819/313013/?ST=govtech
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◎OSC2008 Nagoyaの「CMS大決戦」で島根県CMSが1位に（ITpro、2008/08/11）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080811/312625/?ST=govtech
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◎「地域ICT利活用モデル構築事業/遠隔医療モデルプロジェクト」に係る提案の公募
開始のお知らせ（総務省、2008/08/08）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080808_1.html
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◎アライド・ブレインズ、官公庁ウェブサイトのアクセシビリティ対応状況 調査結
果を発表（アライド・ブレインズ（株）、2008/08/12）
http://www.a-brain.com/news/2008/20080812research.html
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◎そのほかのニュースは「ITpro 電子行政」（http://govtech.nikkeibp.co.jp/）へ

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 【3】コラム・安延申の「注目NEWSのツボはココ」
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◆今回の注目NEWS◆

◎分権改革と道州制に関する基本的な考え方（関西経済連合会、7月17日）
http://www.kankeiren.or.jp/work/pdf/1A0A1216281061.pdf
◎道州制に関する第３次中間報告（自由民主党、7月29日）     
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/seisaku-021.html

　関西経済連合会が「分権改革と道州制に関する基本的な考え方」を、自民党が「道
州制に関する第３次中間報告」を発表した。そのほか、道州制に関連するシンポジウ
ムも各地で開催されている。
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◆このNEWSのツボ◆

　先月、関西経済連合会が「分権改革と道州制に関する基本的な考え方」を、自民党
が「道州制に関する第３次中間報告」を発表した。そのほか、道州制に関連するシン
ポジウムも各地で開催されており、議論が活発化しているようだ。だが今回は、道州
制について若干ひねくれた見方を紹介する……ということになるかもしれない。

　道州制の導入や首都移転問題は、かねてから首都圏への一極集中問題や地域格差の
問題が取り上げられるたびに、問題解決のための妙薬であるかのように取り上げられ
てきている。だが、一向に議論が具体化しないように見える。いや、本当に実現でき
ると思っている人がどのくらいいるのかも疑問である。

　どうも、道州制の議論が「真実味」を帯びてこない大きな理由は、「一極集中」や
「地域格差」というのは、本質的に経済問題であるのに対し、道州制の議論は、どち
らかと言えば、政治問題、行政問題の議論が先に来ており、このため、道州制の導入
が本当に、今の日本の地方が抱える経済問題を解決する「正解」であることに説得力
が持てないことではないだろうか？

　一極集中が発生するのは経済効率性からすると、合理的であろう。ヒトやモノが移
動するためには「コスト」がかかる。余計なコストを避けたい…という場合は、人で
も企業でも「集中しようとする」のは、合理的な行動である。集中の「デメリット
（交通渋滞や不動産価格の上昇、環境悪化などの有形無形のコスト上昇）」が過度に
なれば、市場メカニズムが働いて集中がストップするだろうが、今の東京は、インフ
ラ整備やさまざまな政策の効果もあり、世界的に見ても「結構便利で快適な大都市」
であって、集中の不経済効果を感じることは、それほどない。

　となれば、カリフォルニア州（42万k!)）よりも小さな国土面積しかない日本（38
万k!)）という国で、色々な行政や立法などの機能を分散させることは、少なくとも
効率的ではない。また、道州制が実現したとしても、結局は道州都周辺とそれ以外の
地方の格差問題が発生するだけではないか？　現に、現在の自治体の中でも、都道府
県庁所在地とそれ以外の格差問題が発生している。

　結局の所、今の道州制の議論は、

　・国の財政が破綻する中、地方への「支援」が難しくなりつつある。
　・このため、こうした「支援」を削減する流れが起こっている中で、支援だけを
　　削減することは不公平であり、権限・財源も一緒に地方に動かす必要がある。
　・ところが、現実には、人口、経済力、財政力など、何を取っても首都圏が頭抜
　　けるという状況が変化せず、いまの仕組みのまま地方に財源・権限を委譲され
　　ても、運営がままならない自治体の方が圧倒的に多い。
　・このため、経済的な負担能力を、ある程度拡げ、かつ、均等化するため、道州
　　制の導入・推進が叫ばれている…。

といった状況ではないのか？

　しかし、そうだとすると、道洲制の導入が現状改善のための「切り札」になるとも
思いにくい。北海道、東北や四国、九州などが、地方での自主財源だけで財政運営が
できるとも思いにくいし、そうだとすれば、何か中央を通じた再配分メカニズムが必
要だろう。そうなると、結局、「まとまり」が大きくなっただけで、現状と大差ない
のではないかとも思われる。それならば、東京という特殊な都会が、「首都である」
という外部経済効果を受けて、非常に豊かになっていることは事実なのだから、いっ
そのこと、米国のように東京を国直轄の「特別区」として、財政を国と共通化し、そ
のうえで、国と地方の権限分担を考える…といった極端な形も議論に入れたほうが合
理的、かつ、現実的ではないかと思われる。

　道州制や、地方分権、首都機能分散（移転）といった問題は、「課題」「目的」
「手段」が、整合的な形でなければ、実際に進展するとは思えない。筆者自身は、こ
れらの問題の専門家ではなく、今回、ここで述べてきた見方は、所詮、素人考えかも
しれない。しかし、それにしても「最初に道州制ありき」「はじめに首都機能分散
ありき」といった、予断を持った議論をしていては、現状の問題を実効性をもって解
決することはできないのではないかと思えるのだが、いかがだろうか？

─◆執筆者・安延申（やすのべ・しん）◆───────────────────
通商産業省（現　経済産業省）に勤務後、コンサルティング会社ヤス・クリエイト
を興す。現在はフューチャーアーキテクト社長/COO、スタンフォード日本センター理
事など、政策支援から経営やIT戦略のコンサルティングまで幅広い領域で活動する。
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 【4】セミナー＆イベント
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◎危機管理産業展
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【日程】2008年10月8日（水）～10月10日（金）
【会場】東京ビッグサイト （東京都江東区）
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【概要】防災、防犯、リスク管理分野における製品・技術・サービスを展示。前回は
来場者の2割近くが行政・公共団体関係者だった。「テロ対策特殊装備展」も併催。

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 【5】編集後記
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■編集後記 
　昨年まで『日経パソコン』が調査主体だったe都市ランキングですが、今回から、
『日経BPガバメントテクノロジー』が調査を実施しました。こうしたこともあり、
『日経パソコン』8月11日号に解説記事が掲載されましたが、8月22日にその記事が
Webでも公開されました。「ITpro 電子行政」での記事とはまた違った切り口でe都市
ランキングのデータを分析・紹介しています。ぜひご一読ください（URLはこちらで
す： http://pc.nikkeibp.co.jp/article/trend/20080806/1006772/ ）。
　e都市ランキングは毎年少しずつ質問項目を変えながら実施してきましたが、さら
に皆様のお役に立てるような調査項目に磨き上げていきたいと思います。調査項目な
どについてご意見などお寄せいただけましたら幸いです。（黒田）

◎e都市ランキング2008
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080627/309669/?ST=govtech

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